宮城県利府町の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

宮城県内における地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツの創出や既存観光コンテンツの磨き上げ、観光に係る広域連携、観光課題の調査等に対し補助金を交付します。 新規観光コンテンツ造成や観光コンテンツの販路拡大、情報発信、ガイド育成等も補助対象。 複数自治体に跨る連携や長期滞在イベント等は補助率が優遇されます。 地域の観光課題解決の調査・分析、専門家指導も補助対象経費に含まれます。

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携した県内IT産業や企業の認知度向上を目的とする取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象は複数の教育機関や学生等と連携し、継続的な実施が見込まれる計画的な取組 補助率は2分の1以内、上限200万円/年 補助対象経費は人件費、消耗品費、旅費、備品費、広報費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、報償費など

外国人材の採用・育成・定着に取り組む宮城県内企業を支援する補助金です。 県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」および「外国人材向け日本語講座（企業派遣コース）」と連携し、外国人材のキャリアアップや活躍できる環境づくり、職場での日本語・技能習得を目的とした取り組みに対して経費の一部を補助します。 補助枠は以下の3つです。コンサルティング支援事業枠（上限40万円）日本語講座（企業派遣コース）枠（上限15万円）一般枠（上限40万円） 補助対象経費は研修費、外部講師への謝金、会場費、教材費、旅費、広告宣伝費等です。

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

宮城県内の中小製造業（食品を除く）が、自社製品の海外販路開拓を行う際に必要な経費を支援します。商談会・展示会・学術会議への出展や発表、海外企業との商談、販促媒体の作成などが対象となります。 補助率：2分の1以内 補助上限額：50万円 航空券・交通費・宿泊費・通訳雇用費・出展費・輸送費・販促媒体作成費が補助対象です 原則として交付決定後に事業着手が必要 予算上限に達した時点で受付終了

県外在住の副業・兼業人材を有料人材紹介会社やマッチングサービス「ダブルワークみやぎ」を介して雇用・業務委託等で受け入れた県内中小企業等に対して、該当人材の交通費および宿泊費の一部を助成する制度です。 年度内1人まで申請可能 実際に県内事業所に訪問し業務に従事した場合が対象 宿泊費は1泊につき11,000円上限（税除く） 契約日から1年以内の業務が対象 経営安定や県外人材の移住・定住、二拠点生活推進を目的としています。

宮城県内のものづくり企業が県外の発注企業へ営業活動を行う際にかかる費用の一部を補助します。 対象事業例 機構が支援した県外発注企業等への企業訪問（訪問型営業活動） 県外で行われる自動車、電子機械、医療・健康機器、航空機、環境関連産業などの展示商談会・提案会等への参加 営業活動に使用する資料の作成（オンライン含む） 主な経費 訪問・参加のための旅費・宿泊費（定額・上限あり） 営業資料作成費（印刷・材料・委託料など。パンフレット、チラシ等） 映像資料作成費（自社製品・技術紹介映像の制作委託など） 補助金は、1社年度あたり最大30万円（映像資料を含む場合）、または20万円（旅費・宿泊費・営業資料のみ）。申請は1回あたり10万円まで可能。

宮城県では、県内の自動車産業の集積促進とものづくり人材のすそ野拡大を目的として、市町村が開催するモータースポーツイベントや、モータースポーツイベントと併催されるモビリティイベント、または同等の効果が認められるモビリティイベント等の開催経費の一部を補助します。主に全国規模のイベントが対象です。 対象となるイベント例： モータースポーツイベント モータースポーツイベントと併催するモビリティイベント 電動車、超小型モビリティ、eVTOL、レーシングカー、クラシックカー等の体験試乗や展示 モビリティイベント単独開催も可（併催と同等の効果がある場合）

宮城県内の中小企業を対象に、自動車関連産業への新規参入や取引拡大を目的とした、従業員向けの専門的・実践的技術や知識の習得を行う研修受講費用の一部を補助します。 補助対象となる研修の例: 研修・訓練機関等への従業員派遣 外部講師を招へいした自社内研修 先進企業への従業員派遣（通算30日以上） オンラインを活用した研修 補助率は1/2、補助上限額は年50万円（1事業者あたり）、予算がなくなり次第受付終了となります。

エネルギー価格高騰によるコスト増加等、厳しい経営状況にある県内中小企業者等の海外における新たな販路開拓活動を支援します。補助対象は、海外で開催される商談会・展示会・フェア・見本市等への出展、学術会議での発表、海外企業との商談です。 補助経費例: 旅費 通訳雇用費 出展費 輸送費 その他経費 補助率は1/2、上限100万円となります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。