宮城県仙台市の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定のため、賃金引上げや生産性向上に取り組む事業者を支援する上乗せ補助金です。 厚生労働省の「業務改善助成金」を受給した事業者が対象で、同助成金の補助対象経費に対して仙台市が追加支援します。

物価上昇下での事業者の収益向上と賃上げ実現を支援するため、正社員の平均賃金を3％以上引き上げた事業者を対象に、設備投資費用の一部を補助します。 補助額や補助率は、賃上げ率に応じて変動します。生産性向上・労働能率増進のための設備投資やシステム導入、改修工事、研修、外部専門家活用など幅広い経費が対象です。

会議等開催の促進及び仙台市内の宿泊施設やMICE施設利用促進並びに交流人口の拡大を図り、地域経済における消費拡大に寄与するため、会議等参加者の宿泊費の一部を助成します。

社会や地域の課題解決のための取り組み立ち上げ前段階において、現状分析や課題整理などの調査・検証活動を行う団体に対して助成を行います。 市内で活動し、社会や地域の課題解決に資する具体的な事業に発展することを前提とした調査・検証、対応手法検討などが対象です。助成期間は市の決定日から翌年3月31日まで。 助成率は10分の9、上限は50万円。必要な経費のうち直接的な人件費、謝金（外部講師等）、旅費、消耗品費（単価2万円未満）、印刷・製本費、通信運搬費、会場使用料・レンタル費等が対象です。 営利・宗教・政治活動、特定個人の利益、既存助成重複、具体性のない内容、公序良俗・法令違反のもの等は対象外となります。

複数の団体が連携・協働して行う仙台市内の社会や地域の課題解決に資する取り組みを支援します。テーマや分野は問わず、持続的な協働ネットワークづくりなどを目的としています。助成は決定日から翌年3月31日まで。翌年度も事業継続が認められる場合があります。

宮城県内における地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツの創出や既存観光コンテンツの磨き上げ、観光に係る広域連携、観光課題の調査等に対し補助金を交付します。 新規観光コンテンツ造成や観光コンテンツの販路拡大、情報発信、ガイド育成等も補助対象。 複数自治体に跨る連携や長期滞在イベント等は補助率が優遇されます。 地域の観光課題解決の調査・分析、専門家指導も補助対象経費に含まれます。

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携した県内IT産業や企業の認知度向上を目的とする取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象は複数の教育機関や学生等と連携し、継続的な実施が見込まれる計画的な取組 補助率は2分の1以内、上限200万円/年 補助対象経費は人件費、消耗品費、旅費、備品費、広報費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、報償費など

外国人材の採用・育成・定着に取り組む宮城県内企業を支援する補助金です。 県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」および「外国人材向け日本語講座（企業派遣コース）」と連携し、外国人材のキャリアアップや活躍できる環境づくり、職場での日本語・技能習得を目的とした取り組みに対して経費の一部を補助します。 補助枠は以下の3つです。コンサルティング支援事業枠（上限40万円）日本語講座（企業派遣コース）枠（上限15万円）一般枠（上限40万円） 補助対象経費は研修費、外部講師への謝金、会場費、教材費、旅費、広告宣伝費等です。

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

宮城県内の中小製造業（食品を除く）が、自社製品の海外販路開拓を行う際に必要な経費を支援します。商談会・展示会・学術会議への出展や発表、海外企業との商談、販促媒体の作成などが対象となります。 補助率：2分の1以内 補助上限額：50万円 航空券・交通費・宿泊費・通訳雇用費・出展費・輸送費・販促媒体作成費が補助対象です 原則として交付決定後に事業着手が必要 予算上限に達した時点で受付終了

県外在住の副業・兼業人材を有料人材紹介会社やマッチングサービス「ダブルワークみやぎ」を介して雇用・業務委託等で受け入れた県内中小企業等に対して、該当人材の交通費および宿泊費の一部を助成する制度です。 年度内1人まで申請可能 実際に県内事業所に訪問し業務に従事した場合が対象 宿泊費は1泊につき11,000円上限（税除く） 契約日から1年以内の業務が対象 経営安定や県外人材の移住・定住、二拠点生活推進を目的としています。

宮城県内のものづくり企業が県外の発注企業へ営業活動を行う際にかかる費用の一部を補助します。 対象事業例 機構が支援した県外発注企業等への企業訪問（訪問型営業活動） 県外で行われる自動車、電子機械、医療・健康機器、航空機、環境関連産業などの展示商談会・提案会等への参加 営業活動に使用する資料の作成（オンライン含む） 主な経費 訪問・参加のための旅費・宿泊費（定額・上限あり） 営業資料作成費（印刷・材料・委託料など。パンフレット、チラシ等） 映像資料作成費（自社製品・技術紹介映像の制作委託など） 補助金は、1社年度あたり最大30万円（映像資料を含む場合）、または20万円（旅費・宿泊費・営業資料のみ）。申請は1回あたり10万円まで可能。

宮城県では、県内の自動車産業の集積促進とものづくり人材のすそ野拡大を目的として、市町村が開催するモータースポーツイベントや、モータースポーツイベントと併催されるモビリティイベント、または同等の効果が認められるモビリティイベント等の開催経費の一部を補助します。主に全国規模のイベントが対象です。 対象となるイベント例： モータースポーツイベント モータースポーツイベントと併催するモビリティイベント 電動車、超小型モビリティ、eVTOL、レーシングカー、クラシックカー等の体験試乗や展示 モビリティイベント単独開催も可（併催と同等の効果がある場合）

宮城県内の中小企業を対象に、自動車関連産業への新規参入や取引拡大を目的とした、従業員向けの専門的・実践的技術や知識の習得を行う研修受講費用の一部を補助します。 補助対象となる研修の例: 研修・訓練機関等への従業員派遣 外部講師を招へいした自社内研修 先進企業への従業員派遣（通算30日以上） オンラインを活用した研修 補助率は1/2、補助上限額は年50万円（1事業者あたり）、予算がなくなり次第受付終了となります。

エネルギー価格高騰によるコスト増加等、厳しい経営状況にある県内中小企業者等の海外における新たな販路開拓活動を支援します。補助対象は、海外で開催される商談会・展示会・フェア・見本市等への出展、学術会議での発表、海外企業との商談です。 補助経費例: 旅費 通訳雇用費 出展費 輸送費 その他経費 補助率は1/2、上限100万円となります。