宮城県仙台市の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

仙台市内で本社機能やバックオフィス等を新設・増設・市内移転した企業に対し、投資額や雇用数等に応じて助成金を交付する制度です。 固定資産税等相当額100％（期間3年、重点加算地域は最大5年） 市内在住正社員の新規雇用・異動1人につき60万円（重点加算地域は100万円）、市外在住は1人10万円の加算あり 投下固定資産相当額が3,000万円以上必要（市内中小企業者は1,000万円以上） 申請には事前協議や指定申請書等が必要で、交付後5年間は操業継続報告の義務あり

仙台市内に特定物流業の新設・増設・市内移転を行う事業者向けの助成金です。 新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を最長3年間助成（加算地域では最長4年、復興特区加算で最長5年）。 雇用加算として新規正社員1人につき60万円、その他新規雇用者1人につき10万円（限度額あり）を助成。 対象は配達までの運搬物の整理・保管・荷造り・荷崩し等を集約的に行い、顧客に直接商品やサービスを提供しない施設。 投下固定資産相当額3億円以上の投資が必要。 加算地域や復興特区指定で助成期間や要件が異なる特例あり。

仙台市内で製造業の新設・増設・移転、設備更新を行う場合や、新規雇用を創出した際に交付される助成金です。新規投資に係る固定資産税等相当額の100％が助成され、助成期間や上限額は条件により異なります。加算地域や復興特区に該当する場合はさらに期間延長もあります。 設置（新設・増設・市内移転）：固定資産税等相当額100％（限度額なし、3年間。地域によって+1〜2年の加算あり） 設備更新（市内中小企業者のみ）：固定資産税等相当額100％（1,000万円上限、1年間） 雇用加算：新規雇用または異動の正社員1人につき60万円（上限なし。ただし20人以上で一度のみ） ※助成対象となるには、立地の意思表明前の事前協議、投下固定資産相当額など一定の要件を満たす必要があります。

複数の団体が連携・協働して行う仙台市内の社会や地域の課題解決に資する取り組みを支援します。テーマや分野は問わず、持続的な協働ネットワークづくりなどを目的としています。助成は決定日から翌年3月31日まで。翌年度も事業継続が認められる場合があります。

商店街の活性化を目的として、商店街団体等が行う共同施設の整備や改修・補修に対し、市町村を通じて支援する補助金です。 補助対象事業例 駐車場・駐輪場の整備 アーケードやカラー舗装の設置 街路灯、公園、緑地、イベント広場、公衆トイレ等の商店街機能向上施設（街路灯は原則他施設と一体整備の場合のみ） ※募集等スケジュールは、事業実施を希望する地域の市町村に確認が必要です。

宮城県内で新たに工場、作業場、研究開発拠点を開設するテック系スタートアップ企業に対し、設備投資や雇用にかかる費用を支援する奨励金です。 投下固定資産等奨励金：工場等の新設にかかる投下固定資産額や賃借料の一部を補助。 雇用奨励金：新規雇用者数に応じて奨励金を交付（最大3年間）。 ※奨励金の交付決定日から5年以内に営業を中止・廃止・縮小した場合は返還を求める場合があります。

宮城県内の中小企業、小規模企業、農業法人を対象に、女性が働きやすい職場環境整備の取組に必要な施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入等を支援します。 女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース等）や安全確保施設（スロープ、防犯灯、防犯カメラ等）、福利厚生施設の整備 テレワーク推進機器や女性の作業を支援する備品（PC、アシストスーツ等） 補助対象経費の1/2以内、コースにより補助上限額が異なります（施設・設備:上限300万円、備品:上限40万円） 令和9年2月末までに事業を完了する必要があります

宮城県内に工場（製造業に係る工場・研究所等）や本社等を新設・増設する企業に対して、投下固定資産額および新規雇用者数に応じた奨励金を交付します。 交付率や上限額は投下固定資産額および新規雇用者数によって異なります。最大で40億円（新設・100億円以上・新規雇用者210人以上の場合）、最低は1,000万円（本社新設・0.1億円以上・雇用5人以上の場合）。 加算（交付率+2%）制度もあり、本社機能移転や過疎地域立地の場合は加算されます。 申請は工事着手の30日前までに必要で、操業開始後の翌年度以降の交付となります。複数年分割交付となる場合もあります。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。