宮城県仙台市の融資一覧

仙台市内で事業を営む中小企業や個人事業主等を対象とした制度融資です。運転資金または設備資金として利用可能で、保証人や担保は必要に応じて設定されます。信用保証協会の保証が必要で、元金均等返済が原則です。 運転資金は7年以内（据置期間1年以内）、設備資金は15年以内（据置期間1年以内）で返済。 法人（組合等含む）は5,000万円（組合等の場合は1億円）まで借入可能。 融資利率は借入期間により異なります（1年以内：年1.9％、1年超：年2.3％）。

仙台市内の中小企業者等が、激甚災害や自然災害等により経営の安定に支障を生じている場合に利用できる融資制度です。対象者は災害で被害を受け、経営に影響がある法人や個人事業者となります。運転資金または設備資金として最大8,000万円を年1.7%の利率で借り入れることが可能です。信用保証協会の保証が必要です。

東日本大震災で被災した方、または震災に起因して経営の安定に支障を生じている方向けの融資制度です。運転資金や設備資金として最大5,000万円を年1.7％の利率で借入可能。信用保証協会の保証が必要（年0.7％）。返済期間は最大15年（据置期間最大3年）。

経済産業大臣が指定する、金融秩序の混乱等による全国的信用収縮などで経営の安定に支障をきたしている中小企業等を対象にした融資制度です。 運転資金および設備資金のための融資が可能。 融資限度額は5,000万円、融資利率は年1.7％。 融資期間は10年以内（据置期間は2年以内）。 信用保証協会の信用保証が必要で、保証料は年0.8％以下。 原則として元金均等返済。

経済変動の影響を受けた中小企業者等を対象に、経営力強化に関連する運転資金や設備資金について融資を行う制度です。申込には事業計画の策定・実行・進捗報告が必要で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受ける必要があります。 融資限度額：8,000万円 融資利率：年1.3％ 融資期間：運転資金5年以内（据置1年以内）、設備資金7年以内（据置1年以内） 既往借入金の借換は10年以内 保証人・担保は必要に応じて 信用保証協会の保証が必要 申込には、印鑑証明書や市税証明書、決算書等、事業者の種別や状況に応じた書類が必要です。

先端機器や物流近代化設備の導入、地場産業（製造業等）の経営近代化・合理化のための設備投資を行う中小企業・事業協同組合などを対象とした融資制度です。 対象用途例 先端技術や情報処理機器の導入 物流近代化のための設備導入（貨物自動車含む） 食料品製造業、繊維業、飲料製造業など幅広い地場製造業の新製品・新技術開発、原材料安定確保、販路開拓等のための設備投資 ※融資額は最大1億円、年利1.4%、最長15年（据置最長3年）です。

仙台市内で公害防止、地盤沈下対策、土壌汚染対策など、環境保全対応施設等を設置または改善する事業者向けの融資制度です。中小企業や中小企業の事業協同組合等も利用可能です。 主な用途は、設備資金（場合によっては運転資金も可）で、対象となる事業・施設には市長の認定が必要です。利用にあたっては、認定書の提出や必要書類の準備が求められます。 返済は原則として元金均等返済です。

仙台市が地域産業の活性化を目的に実施する中小企業向けの融資制度です。運転資金および設備資金の融資が可能で、最大1億円まで利用できます。融資利率は年1.0％で、最長15年（据置期間3年以内）まで借入可能です。 申込には市税の滞納がないことの証明書や事業報告書（NPO法人の場合）などが必要です。 信用保証が必要な場合は、宮城県信用保証協会の保証料が別途かかります。 受賞歴によっては特典あり（「仙台『四方よし』企業大賞」の受賞企業は受賞年度の翌年度から3ヵ年度内なら申込可）。

新製品・新技術の研究開発や事業化、また新たなサービスや需要開拓を行う事業者向けの融資制度です。 実効性のある事業計画と経営能力が必要 インキュベーション施設等への入居やビジネスコンテスト受賞、特許・知財等の活用、新規性技術の活用事業などを対象 運転資金や設備資金として最大3,000万円まで利用可能 保証人や担保は一定条件で不要 信用保証協会の保証が必要

仙台市内で社会的課題の解決に取り組む一般社団法人および一般財団法人を対象とした融資制度です。運転資金または設備資金として最大5,000万円まで、年1.0％の利率で資金調達が可能です。市長の認定や、宮城県信用保証協会の信用保証が必要となります。

令和8年3月25日に仙台塩釜港塩釜港区で発生した重油流出事故により、売上げが減少した県内中小企業者等を対象に、県制度融資「災害復旧対策資金」により円滑な資金調達を支援します。 融資限度額：一災害につき5,000万円 融資利率：年2.0％以内 資金使途：運転資金、設備資金 償還期間：10年以内（据置2年以内） 信用保証料率：年0.45％～1.00％ 取扱期間は令和8年4月10日から令和8年10月30日（信用保証協会申込分まで）です。

株式会社全東信の破産により資金繰りに支障が生じる中小企業者等へ、セーフティネット資金（保証1号）、連鎖倒産防止資金等の制度融資による資金繰り支援を実施。 融資上限：一企業等 最大8,000万円 融資利率：年1.95％（セーフティネット資金）、年2.0％（連鎖倒産防止資金） 用途：運転資金・設備資金など 償還期間：10年以内（据置2年以内） 保証料：年0.7％（経営安定関連保証）、年0.45～0.7％（一般保証） 企業の状況に合わせて市町村長または知事による認定が必要です。