京都府京都市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

京都市内の中小企業等によるライフサイエンス分野の新事業創出型事業施設（京都大学医薬系総合研究棟「イノベーションハブ京都」）の賃貸室入居にかかる賃借料の一部を補助し、研究開発や製品開発等を支援する制度です。 対象経費は賃貸室の賃借料（消費税含む） 補助対象期間は最長5年間 補助対象は審査を通過した中小企業等で、市税滞納や暴力団関係者でないこと等が条件

京都市指定文化財、登録文化財、選定保存技術、文化財環境保全地区、京都府指定・登録文化財の所有者や管理団体等に対し、その保存・修理・管理・災害復旧等にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助対象は、有形・無形文化財、民俗文化財、史跡・名勝・天然記念物、選定保存技術、文化財環境保全地区などがあります。 対象事業例: 解体修理、屋根ふき替え等の修理事業、災害復旧事業 防災施設（消火設備・避雷設備等）の設置・更新・修理 耐震対策工事、保護柵や排水施設設置 研修会、資料作成、公開事業（勧告時）等 記録作成／刊行、新調・保存箱設置、標識・説明板設置等 事業費10万円未満は対象外。

京都市内で製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業の本社・工場・開発拠点等の新設・増設（賃借を含む）に対して、固定資産税・都市計画税相当額の一部または全額を補助する制度です。 加えて、雇用創出や埋蔵文化財発掘調査費に対する補助もあり、雇用促進・地域振興・文化財保護まで支援内容が広がっています。 【本社・工場等新増設等支援制度】 中小企業向け（A・B区分）・大企業向けで要件や補助率が異なります 設備取得額や雇用増など、要件を満たせば最長3年間補助 【京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金】 認定企業が新増設する場合に適用 補助内容・期間は企業区分により異なります 個別に雇用創出や埋蔵文化財発掘調査に係る補助制度もあり、それぞれ上限・条件が設定されています。

京都市内に新たにオフィスや本社・工場等を設置する企業向けの補助制度です。 オフィス等への進出 市内初進出企業が対象 賃料の1/2を2年間補助 市内居住の常時雇用者・役員1人あたり年10万円（最大2年）、産業政策寄与分野・海外企業・京町家入居時は補助額2倍 本社・工場等の新設 市内初進出の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業が対象 本社等の賃料1/2を2年間補助 市内居住の常時雇用者・役員1人あたり年20万円（最大2年）、海外企業・京町家入居時は補助額2倍 詳細はチラシ・要綱等をご参照ください。

京都市内でのビジネス進出を検討している企業が、シェアオフィスやコワーキングスペース等を試行的に利用する際、利用料や交通費の一部が補助される制度です。 市外企業が京都市内へ初進出する際の試行利用を後押し 補助対象期間は原則3か月間（海外企業は6か月間） 利用開始7日前までに申請が必要

観光に起因する課題の解決を目指し、地域と連携した活動を行う団体を支援します。 補助対象事業例 観光マナーの啓発活動、多言語対応啓発物の作成・発信、マナー改善のための環境整備、散乱ごみ対策など 観光客への混雑回避促進、手ぶら観光の推進 その他、観光課題解決として先進性・必要性の高い取組 補助率は経費の1/2、上限150万円。イベント主催者が当然負担すべき経費（警備費など）、人件費、飲食費等は対象外。

物価高騰や深刻な人手不足等の厳しい経営環境にある市内の中小企業等が、生産性の向上と賃上げの好循環を実現するため、専門家の伴走支援を受けて業務プロセスの改善や最適化に取り組みつつ、省力化に資する設備投資に活用できる補助金です。 ○「省力化・生産性向上」につながる「設備投資・機器購入」に活用いただけます。 ○設備投資・機器購入を専門家「中小企業診断士」が伴走支援します！ 事業運営のお悩み事なども相談できます！（最低１回以上、最大３回まで相談可）

商店街に新たな事業所を開設するスタートアップ等に対して、事業所の賃借料や開設費の一部を補助します。

商店街を舞台として、新規顧客開拓や新製品・新サービスの開発など、新たな消費を創出する事業に連携して取り組む商店街と民間事業者等に対して、その事業に要する費用の一部を補助します。

京都市内の自動車運送事業者等が、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの脱炭素型車両を導入する際の費用を支援する補助金です。 貨物運送・バス・タクシー事業者が、専用EV・HVなどの導入で活用可能 国の補助金と併用可（国の「商用車等の電動化促進事業」等が前提） 予算上限や車両ごとに補助率・上限額設定 使用者1者につき2両まで、予算の範囲で先着順 導入後3年間、年1回の稼働実績報告が必要

京都市内の延べ床面積10m²以上の建築物（ただし延べ床面積300m²未満の戸建て住宅は除く）に対し、京都市基準量より1kW以上多く太陽光発電設備を設置する場合、その設置費用および付帯する蓄電池の設置費用の一部を補助します。 補助内容: 太陽光発電設備：5万円/kW（基準量分も補助対象）・上限1,800万円 蓄電池：導入費用の1/3（家庭用5.1万円/kWh、業務用6.3万円/kWh、上限100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は上限200万円）） FIT・FIPの認定を取得しない自家消費型が対象。工事時期や期間、詳細要件は「交付要綱」等で要確認。予算上限に達し次第終了。

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）が介護福祉施設を整備する際の事業経費を補助します。 対象は介護・福祉施設の新設・改修等にかかる工事費、工事事務費（一部制限あり）。 予算の範囲内で実施され、事前協議が必要です。 補助対象施設・上限額などの詳細は制度要綱・規則等の資料をご参照ください。

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）が運営する介護福祉施設の開設時に必要な準備経費（備品購入費等）に対する補助金です。 また、大規模修繕時の介護ロボットやICT導入費用にも補助があり、定期借地権設定に基づく一時金にも対象があります。 事前協議（7月末まで）の実施が必須 対象施設や補助額、補助率は種別に応じて異なります 詳細な手続きや様式についてはリンク先の要綱等もご確認ください

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人等）が、災害レッドゾーンまたは災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型（定員30人以上）の介護施設等（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・養護老人ホーム・ケアハウス）を安全な場所に移転・改築する際の工事費等に対して補助が受けられます。 事業開始の前年度7月末までに事前協議（相談）が必要です。 対象施設や経費、補助額に応じて具体的な補助額が設定されています。 申請手続き・協議の詳細、様式は市Webサイトから入手可能です。

京都市内産木材「みやこ杣木」の普及促進を目的とし、市内の店舗や住宅で同木材を使用する方に対して補助金が支給されます。 脱炭素社会やSDGs実現に向け、森林資源活用を推進。 補助対象は「みやこ杣木」または「みやこ杣木製品」の購入費用。 店舗や住宅への利用区分によって上限額が異なります。 予算枠に達し次第、募集終了。

京都市内の高齢者福祉分野の事業所運営法人が、事業所で働く介護従事者のために市内の民間賃貸住宅・空き家・公営住宅等を借上げして住宅を確保し、介護人材向けの住まいとする場合、住宅確保にかかる初期費用の一部を支援します。 主な支援内容 礼金、仲介手数料、リノベーション工事費、家具・家電等備品購入費用等に対し補助。 1戸当たり上限20万円、補助率1/2。1法人あたり年度内最大10戸まで。 先着順受付、予算上限に達し次第締切。 対象事業所：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、通所・訪問系介護事業所など。