京都府の小売業の補助金・助成金一覧

京都市内の小売事業者が新たに店頭でペットボトル、充電式電池、古紙、プラスチック製容器包装などの資源物を回収する場合、回収容器等の購入・設置や表示物作成費用の一部を助成します。 交付対象は、資源物回収容器や設置、啓発表示物の作成費等 市民が持参する資源物のリユース・リサイクルを目的とした店頭回収が対象 既に回収品目がある場合でも、新規の品目追加に係る経費は助成対象 交付額は「新たに回収する資源物1品目につき5万円（最大3品目、計15万円）」で対象経費の1/2を補助 採択は申請先着順、予算額達し次第締切

「脱炭素先行地域」に選定された京都市の対象地域において、電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成を目的とし、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等の導入を支援する補助金です。 対象となる建物への設備設置工事が対象です。 申請期間：令和8年5月1日（金）～11月30日（月） 申請・相談は京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB）で受付しています。

京都市では、企業立地の促進と経済の活性化を目的に、大規模テナントオフィスビルやレンタルラボ施設の新増設等に対する補助金を交付しています。 大規模テナントオフィスビル（オフィス・ラボ誘導地区または高度利用地区）において、賃貸用オフィスの総床面積3,000㎡以上の新設・増設などを行う場合、建物・設備などに係る新たな固定資産税・都市計画税相当額（土地を除く）を5年間補助。 市内全域での賃貸用ウェットラボ施設の新設・増設なども同様に補助対象。 補助上限は3億円、補助率は固定資産税等相当額の100％、期間は5年です。

京都市内の中小企業等によるライフサイエンス分野の新事業創出型事業施設（京都大学医薬系総合研究棟「イノベーションハブ京都」）の賃貸室入居にかかる賃借料の一部を補助し、研究開発や製品開発等を支援する制度です。 対象経費は賃貸室の賃借料（消費税含む） 補助対象期間は最長5年間 補助対象は審査を通過した中小企業等で、市税滞納や暴力団関係者でないこと等が条件

京都市指定文化財、登録文化財、選定保存技術、文化財環境保全地区、京都府指定・登録文化財の所有者や管理団体等に対し、その保存・修理・管理・災害復旧等にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助対象は、有形・無形文化財、民俗文化財、史跡・名勝・天然記念物、選定保存技術、文化財環境保全地区などがあります。 対象事業例: 解体修理、屋根ふき替え等の修理事業、災害復旧事業 防災施設（消火設備・避雷設備等）の設置・更新・修理 耐震対策工事、保護柵や排水施設設置 研修会、資料作成、公開事業（勧告時）等 記録作成／刊行、新調・保存箱設置、標識・説明板設置等 事業費10万円未満は対象外。

亀岡市では、農業の担い手確保・育成のため、新規就農者や新たな農業参入者向けの支援を行っています。主な内容は次の通りです。 新規就農希望者の個別相談、研修、情報交換会の開催 経営開始資金として最大年間150万円（最長3年）を交付し、独立・自営就農者の経営の軌道化を支援 経営発展のための機械・施設導入等の補助 研修期間中の農地や住居、研修用施設等の賃借料助成、技術指導など一貫した研修・成長支援 農業法人設立時など複数名への交付や、家族経営に対する特例もあり 詳細は担当課（農林振興課）までお問い合わせください。

舞鶴市内の中小企業者等を対象に、物価高騰による負担軽減と経営基盤強化、事業継続を支援する補助金です。 補助対象となる事業例： 広告宣伝・販路開拓 省エネルギー機器導入 商品開発 人材育成・確保 経営再建・事業継続 生産性向上 売上原価抑制 副業・兼業人材の活用 賃上げ実施事業者には上限額が高い枠あり（従業員基本給2.0%以上引き上げが条件）。 補助金交付決定後に事業着手し、令和9年1月29日（金）までに事業完了・支払い等を完了させる必要があります。

向日市内の竹林で農業を営む方を対象に、たけのこ（竹林）に甚大な被害を及ぼす病害虫の防除対策にかかる薬剤や機器類の購入費の一部を補助します。 対象作物：たけのこ 対象物品：薬剤、機器類（噴霧器、ジェットノズル等付属品含む） 対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日までに購入したもの 補助率：購入金額の1/2以内 上限額：薬剤は1アールあたり550円、機器類は1台あたり7万円

京都市内で製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業の本社・工場・開発拠点等の新設・増設（賃借を含む）に対して、固定資産税・都市計画税相当額の一部または全額を補助する制度です。 加えて、雇用創出や埋蔵文化財発掘調査費に対する補助もあり、雇用促進・地域振興・文化財保護まで支援内容が広がっています。 【本社・工場等新増設等支援制度】 中小企業向け（A・B区分）・大企業向けで要件や補助率が異なります 設備取得額や雇用増など、要件を満たせば最長3年間補助 【京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金】 認定企業が新増設する場合に適用 補助内容・期間は企業区分により異なります 個別に雇用創出や埋蔵文化財発掘調査に係る補助制度もあり、それぞれ上限・条件が設定されています。

京都市内に新たにオフィスや本社・工場等を設置する企業向けの補助制度です。 オフィス等への進出 市内初進出企業が対象 賃料の1/2を2年間補助 市内居住の常時雇用者・役員1人あたり年10万円（最大2年）、産業政策寄与分野・海外企業・京町家入居時は補助額2倍 本社・工場等の新設 市内初進出の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業が対象 本社等の賃料1/2を2年間補助 市内居住の常時雇用者・役員1人あたり年20万円（最大2年）、海外企業・京町家入居時は補助額2倍 詳細はチラシ・要綱等をご参照ください。

京都市内でのビジネス進出を検討している企業が、シェアオフィスやコワーキングスペース等を試行的に利用する際、利用料や交通費の一部が補助される制度です。 市外企業が京都市内へ初進出する際の試行利用を後押し 補助対象期間は原則3か月間（海外企業は6か月間） 利用開始7日前までに申請が必要

宇治市内の中小企業等を対象に、人材定着・従業員満足向上を目的とした職場の魅力向上や環境改善（社員食堂・休憩室・トイレなどの整備や改修、空調・照明設置／AI等のシステム導入、コンサルティング等）を支援します。 機器設備導入や設置・工事費用、職場環境改善のためのコンサルティング費用等が補助対象。 対象経費の1/2以内、上限25万円。 従業員給与総額を前年度比1.5%以上増加する方針を従業員に書面表明することが条件。 申請期間：2026年4月1日～2027年1月29日まで。

宮津市では、女性が安心して快適に働ける職場環境の整備を支援するため、職場環境づくりに取り組む事業所を対象に補助金を交付します。 ソフト事業：女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進のための研修、就業規則改正、外部専門家によるコンサルティング等への補助（上限20万円、補助率1/2）。 ハード事業：更衣室・トイレ・子ども帯同勤務スペース等、職場内施設整備や備品購入等への補助（上限50万円、補助率1/2）。 ※既存施設の更新および汎用性の高い機器の購入等は対象外。

市民団体等が自ら企画・実施するイベントや活動のうち、将来的な自立・持続的な活動につなげることを目的とした事業に補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 市民団体等が実施し、営利を目的としないイベントや活動 地域の活性化、協働まちづくり、平和・環境・文化・地域資源活用など持続性や発展性が認められる事業 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに実施される事業 【部門と補助内容】 にぎわいづくり部門 スタートアップコース：新規事業対象、補助率2/3、上限20万円 フォローアップコース：継続事業対象、補助率1/2、上限10万円 プロジェクトチームX部門：補助率10/10、上限20万円（研究成果に基づき実施する事業） 申請は随時受付（実施時期に応じて事前相談可）