京都府の小売業の補助金・助成金一覧

京都市は、昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションに対し、地震による被害を未然に防ぐため、以下の耐震化支援を実施しています。 耐震診断費用の補助（上限200万円、補助率2/3） 耐震改修計画作成費用の補助（特定分譲マンションは上限300万円・補助率2/3、その他は1戸当たり15万円×住戸数または補助対象費用1/3のいずれか低い方） 耐震改修工事費用の補助（上限4,800万円・補助率1/3、1戸当たり60万円または90万円（管理計画認定済）×住戸数のいずれか低い方） 段階的改修の場合も別途補助があります。申請には事前協議と交付申請が必要です。契約や着手前に必ず手続きしてください。

全国的なアスベストによる健康被害の未然防止と安心・安全な市街地環境の確保を目的に、民間建築物に使用された吹付けアスベスト等への対策費用を助成します。 含有調査（アスベストの有無・量の分析）の費用は最大25万円、補助率100% 除去等工事（除去・封じ込め・囲い込み）の費用は最大100万円、補助率2/3 事業開始前の交付申請が必要です。

災害時の防災活動拠点となる病院・避難所や、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を支援するため、京都市が補助金を交付します。補助対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された一定規模以上の建築物で、耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事の費用の一部が支援されます。 耐震診断補助金：費用3分の2、上限200万円 耐震改修計画作成補助金（重要路線沿道建築物）：費用3分の2、上限300万円 耐震改修補助金（重要路線沿道建築物）：費用3分の2、上限2,000万円

カラスなどによるごみの散乱を防止し、住環境の美化を図るため、京田辺市内のごみ集積所で防御ネット（ごみネット）等を共同購入した場合、その経費の一部を補助します。 補助対象は市民が共同でごみ集積所に防御ネット等を購入・設置した場合です。 ネットの設置に必要なSカンやブロック等も対象ですが、市ごみ収集や周辺交通の支障とならない構造・材質に限ります。 個別バッグ、ファスナー付き、巾着式、畳めず道路に置いたままになるもの、高さ65cm以上のボックス等は対象外です。

舞鶴市内に新たに立地・進出する企業向けに、補助金・税制特例・融資等の各種優遇措置を提供しています。 主な内容 補助金: 「働く場の創出補助金」や「企業立地補助金」など、最大5億円（舞鶴市）、最大20億円（京都府）の補助あり。 地元新規雇用者1人につき年間60～100万円を3年間補助。 建物・設備初期投資額の3～5％（用地取得時は+5％）補助。 京都府では投下固定資産額の10～15％、雇用増毎10～50万円の補助。 税の軽減: 不動産取得税の2分の1軽減（京都府）。 融資制度: 上限10億円（舞鶴市）・20億円（京都府）の低利融資あり。

同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）に入居する事業者を対象に、入居賃料の一部を助成します。 補助額：1㎡につき月額500円、最大100㎡分まで。 補助期間：入居開始日から起算して最大5年間。 賃料のみ対象で、敷金・消費税・光熱水費は対象外です。 申請は入居開始日から2ヶ月以内（初回）、2回目以降は毎年5月末まで。 予算上限に達した場合は受付終了の可能性あり。

同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）を卒業し、京田辺市内に主たる事業拠点を移転した中小企業が、市内オフィス・工場・店舗等の賃借料の一部について助成を受けられる制度です。 助成対象は3年以上D-egg在籍実績があり、卒業後5年以内などの諸条件を満たす法人。 補助率は対象経費の1/2以内、月額上限75,000円。 助成期間は交付開始から最大3年（毎年度申請が必要）。 賃借料のうち、敷金・礼金・税・親族所有・自社所有物件などは対象外となります。

多様な担い手の確保と、地球環境や人にやさしい農業への転換を推進することを目的として、京都府から「みどり認定」を受け、環境負荷低減に向けた農業に取り組む場合に、肥料等の経費の一部を支援する補助金です。 【補助内容例】 水稲の場合：出荷量や面積に応じて年度ごとに上限設定あり 水稲以外の場合：取組面積ごとに支給 上限20万円/年（1申請者または団体構成員ごと） 補助期間は最長3年間 予算の範囲内での実施となり、申請が多数の場合は補助金額の減額の可能性があります。

久御山町内の農業者を対象に、農産物や農業機械等の盗難防止を目的とした防犯カメラの設置費用を補助します。 防犯カメラや録画装置等の機器購入費、設置に係る工事費が対象 1人につき2台までが補助対象 導入前に必ず事前申請が必要です

1. 有害鳥獣防護柵設置費補助（井手町野生鳥獣被害総合対策事業補助金） イノシシやシカなどによる農作物被害を防ぐため、農業者が購入する防護柵（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、トタン柵等）の資材購入費用を補助します。 2. 農業用施設（水路等）の保全・改修補助（井手町農業振興事業費補助金） 農業用施設の保全や改修が困難な場合、複数農業者による申請で原材料費や機械賃借料の一部を補助します。 3. スクミリンゴガイ駆除経費補助（井手町農業振興事業費補助金） ジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）による水稲被害軽減のため、農薬購入費用の一部を補助します。

介護人材の育成と確保を目的として、介護職の資格取得に必要な研修受講費や資格試験の受験料の一部を助成します。 対象となる研修・試験は以下の通りです。 介護職員初任者研修 介護福祉士実務者研修 介護福祉士国家試験 介護支援専門員実務研修受講試験 介護支援専門員実務研修 介護支援専門員更新研修（課程Ⅰ及びⅡを同年度に受講した場合、令和6年度から追加） 助成額は対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限5万円。受講または受験終了から1年以内に申請。

井手町では、地域経済の活性化と新規雇用創出を目的に、企業の立地を促進するための助成を行っています。 主な助成内容 事業場等設置助成: 投下固定資産額の10%（限度額3,000万円） 雇用創出助成: 新規町内常用雇用者数×30万円（4年間、限度額3,000万円） 操業支援助成: 固定資産税（土地除く）の一部を3年間助成（1年目75%、2年目50%、3年目25%、3年間の限度額5,000万円） ※京都府の助成事業を利用する場合は対象外 対象地域・業種 多賀白坂地区を含む工業地域・準工業地域など 製造業、情報関連産業、自然科学研究所 など