京都府の情報通信業の補助金・助成金一覧

与謝野町内の観光振興の推進および交流人口の増加に寄与すると認められる事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

物価高騰の影響を受ける農業者を支援し、ツキノワグマの出没による身体的被害を未然に防止することを目的とした補助金です。農作業時にクマを寄せ付けない、またはクマの出没時に被害を防ぐための対策物品（クマ撃退スプレー、クマ除け鈴、ホーン、ホイッスル、爆竹、携帯用ラジオ等）の購入費用の一部を補助します。 補助対象物品は、令和8年4月1日から11月30日までに購入し、支払いが完了したものに限ります。

原材料や肥料、燃料など物価高騰の影響を受ける農業者に対し、農業経営の持続的発展を支援するため、必要な資機材等の費用として幅広く使える給付金を給付します。 給付額は令和7年分の農産物販売金額に応じて最大20万円。販売金額が30万円以上であれば申請可能です。詳しい申請方法や必要書類は「申請の手引き」をご確認ください。

久御山町内の自治会が、公会堂等の新築、増改築、修理・修繕、什器やカーテン等の装飾備品の購入、下水道接続や空調設備の更新、インターネット環境（Wi-Fi含む）の構築等を行う際に利用できる補助金です。 建物の新増改築（設計・監理、電気設備、給排水設備、空調設備、外構工事、解体工事等を含む） 建物の修理・修繕 新増改築に伴う什器及びカーテン等の装飾備品の購入 下水道接続及び空調設備の更新 インターネット環境構築やWi-Fi環境の構築に係る工事・機器購入 補助率や上限額は内容により異なります。

くみやま夢タワー137ロゴマークをデザインに使用し、名刺、チラシ、パンフレット、ホームページその他の営業活動に使用する物品を製作する際に、経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、ロゴマークを使用した名刺・チラシ等のデザイン及び印刷費、納品時の送料です。 ※サーバー管理料など維持費、人件費、旅費、食糧費、通信費、汎用性のある備品購入費は対象外です。 同一事業者への補助は1年度につき1回までです。 くみやま夢タワー137ロゴマークの使用には「使用基準」への準拠と、使用承認申請書の提出が必要です。 久御山ブランド推進事業（野菜袋詰めフィルム等作成補助）との重複申請はできません。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

京田辺市に活動拠点を置く文化芸術団体が、市立施設以外（京都府内・京都市以南）の舞台ホールで合唱・舞踊・演劇などの発表会を行う際、施設使用料や舞台設備費の一部を助成します。 入場料が1人1,501円以上の発表会は対象外です。 助成額は発表会に要した施設使用料・舞台設備費等の合計額の2分の1（上限10万円）。 発表会実施日の1か月前までに申請が必要です。

山科区内で新たに地域コミュニティの活性化やまちづくり活動にチャレンジする個人・団体を応援する補助金です。対象事業は、自然環境の保全、観光振興、交通環境の利便性向上、子育て支援、障害者の社会参加促進、健康寿命延伸、地域のつながり強化、安心・安全の向上など、山科区基本計画に基づく新規事業です。 補助対象経費は物品購入費（備品含む）、会場等使用料、交通費、謝礼等。補助率は10/10（上限5万円）。まちづくり協働コーディネーターによる相談や、web会議・イベント用機器の貸出、広報支援も受けられます。 申請には事前相談が必須です。募集期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

京都市は、「京都市はぐくみプラン」に基づき、子ども食堂や学習支援等の「子どもの居場所づくり」に新たに取り組む民間団体に対し、開設に係る初期費用の一部を助成します。 対象となる事業は、食事の提供、学習支援、生活支援や社会体験など、子どもの居場所づくりに該当するものです。対象経費は、建物の改修・増築費、調理器具や食器、什器類、家電類、遊具類、チラシ等作成費、参考書等の書籍費など、事業開始日までに発生した最低限必要な費用です（団体等の運営費は対象外）。 申請に際しては、必ず事業開始日までに申請が必要です。

京都市が指定する歴史的建造物や地区において、建造物の外観修理や修景工事費用の一部を助成する制度です。伝統的建造物群保存地区、歴史的景観保全修景地区、界わい景観整備地区、景観重要建造物、歴史的風致形成建造物、歴史的意匠建造物などが対象となります。 地区や建造物の指定内容により補助率・上限額が異なります。 例：景観重要建造物は上限1,000万円、補助率2/3。 外観の修理・修景や、外観保持に必要な構造補強等が対象。 建造物の新築・外観変更等には許可や認定が必要です。

中小事業者等が省エネ設備を導入する場合に、その経費の一部を補助します。

亀岡市内で新たに創業する方を対象とした助成金です。 雇用創出や地域経済の活性化を目的とし、京都府中小企業融資制度または日本政策金融公庫の創業支援融資を受けた方を支援します。 助成金額は、融資額の3％分と創業時の広告宣伝費の1/2から算出し、最大30万円（亀岡商工会議所加入者は最大50万円）まで交付されます。 申請は創業から3ヶ月経過日から6ヶ月以内に行う必要があります（予算がなくなり次第終了）。

京都市および公益社団法人京都市観光協会が、市内宿泊施設の質向上や受入環境の充実を目的に実施する補助金です。 地場産品の活用、災害対応強化、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発、地域活動・地域貢献に資する持続可能な取組強化などが対象です。 補助メニューA（物品・備品の購入、活動実施）は上限100万円、補助メニューB（地場産品を活用した内外装工事）は上限1,000万円。 補助率は中小企業等が1/2以内、大企業等は1/4以内。 申請は2026年8月31日から11月13日までの3期間に分かれており、各期間で審査・採択が行われます。予算超過時は以降の受付を行いません。

京丹後市内で創業または事業承継を行う方を対象に、事業開始や承継に必要な経費の一部を補助します。 創業支援事業：施設購入費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円（空き店舗・空き工場等利用時は100万円）、補助率1/4。 承継支援事業：専門家経費、移転・移設経費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円、補助率1/4。 申請前に指定窓口（京丹後市商工会、京都産業21北部支援センター、丹後地域地場産業振興センター等）への相談が必要です。 交付決定前の着手には「事前着手届」が必要、事業完了後は「実績報告書」の提出が必要です。

老若男女、あらゆる世代の久御山町で生活する人や関わる人を「くみやまっこ」と定義し、「くみやまっこ」により任意で設置された協議会などの団体が町内交流拠点で行う町内全域を対象とした活動に対し補助を行います。

(1)～(3)の事業のうち新たに実施するものや活動を広げるもので、次年度以降の活動も計画されているものに補助します。 (1)「あたたかい絆を生み出す事業」 地域での支え合いや安全・安心を生む、防災、防犯活動や見守り活動など (2)「広がる笑顔が見られる事業」 地域の祭りやレクリエーション、世代間交流など (3)「未来の光が輝（て）らす事業」 地域の担い手の育成や組織活性化活動、地域文化の伝承など