熊本県の動的粘弾性測定装置（DMA）に利用できる補助金・助成金一覧

令和7年8月豪雨により被害を受けた施設・設備の復旧を支援するための補助金です。災害で被災した中小企業者に対し、被災施設や設備の復旧・再建に要する経費の一部を補助します。 申請は郵送または持参にて受け付けています。詳細な内容や必要書類は手引きや要綱をご参照ください。

熊本県内に本社を有する地場企業が、県内で工場等の新設・増設を行う場合に補助を受けられる制度です。 対象となる業種は、製造業、情報サービス業や運輸業等の一部サービス業、研究開発業です。 熊本県産業成長ビジョンの重点基幹産業（セミコンダクタ、モビリティ、新エネルギー、食品バイオ、IT、コンテンツ関連分野）に基づく細分類あり。 投下固定資産額・新規雇用等の基準があり、県による事前認定が必要です。認定前に着工・雇用した場合、補助対象外となります。

熊本県内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上や売上拡大、賃上げなどを目的とした各種国・県の補助金制度等を紹介しています。主な支援策は以下のとおりです。 中小企業省力化投資補助金：人手不足解消に効果のあるIoT・ロボット等の導入費用を補助。 IT導入補助金：生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を補助。 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：新製品・新サービス開発や海外需要開拓などに係る設備投資費用等を補助。 中小企業新事業進出補助金：既存事業と異なる新市場や高付加価値事業への進出費用を補助。 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者が行う販路開拓等の経費を補助。 事業承継M&A補助金：事業承継やM&Aに伴う設備投資などの経費を補助。

令和7年8月豪雨災害により被災した農業者、林業者、漁業者などに対し、営農再開や施設の復旧、資金支援、用地・インフラの復旧、鳥獣被害対策、林業・木材施設・水産関連施設や漁船の再取得等、幅広い支援を実施します。主な内容： 農業用施設・機械・ハウス等の再取得や修繕、新たな生産資材等の調達、生産環境整備、被害果樹の植替え・幼木管理、畜産農家の施設修繕・飼料調達等 共同利用施設、農地・農業用施設、林道、治山・治水施設、漁港・水産施設等の復旧や再整備 漁船・漁具のリース導入や干潟保全活動、流木等処理への支援 災害関連融資の金利補助や保証料免除、運転資金等の金融支援 補助率や内容、上限額等は事業・対象により異なります。複数の国・県・市町村や関係団体の補助が組み合わさっています。

令和7年8月6日からの大雨や台風第12号・第15号により、主に熊本県などで農業用機械等が冠水するなどの被害が発生。 農業用機械等の修繕や再取得を支援するため、農地利用効率化等支援交付金による優先採択が実施されます。 支援は市町村を通じて行われます。被災後の取組（着工）については、計画承認前の費用も対象となる場合があります。詳細はお住まいの市町村農政担当部局へお問い合わせください。

令和8年熊本地震により被災した農業者の早期営農再開を支援するため、農産物の生産・加工に必要な農業用機械・施設の修繕や再取得、被災施設の撤去・補強等に対して補助金を交付します。 農業用機械・施設等の修繕・再取得（例：トラクター、コンバイン、農機具格納庫、農業専用トラック等） 補助率：9/10以内（検討中） 農業用ハウス等（園芸施設共済の加入対象施設）の修繕・再取得 補助率：7/10以内（検討中） 被災した営農施設等の補強（パイプや支柱等の追加） 補助率：7/10以内（検討中） 事業費50万円以上、国費上限300万円 被災施設等の撤去（農機具格納庫等） 補助率：8/10以内（検討中） ※農作物の生産・加工に必要な施設以外や消耗品等は対象外。原型復旧を超える部分は自己負担。修繕・再取得した農業用機械等は耐用年数期間、保険加入が必要です。