熊本県の補助金・助成金一覧

合志市内の中小企業者を対象に、全国（県外）で開催される見本市・展示会等への出展経費の一部（小間料）を補助します。 補助対象経費: 展示会などへの出展に係る小間料（付帯設備・電源使用料等は除く） 補助額: 上限20万円、対象経費の2分の1以内 申請制限: 同一年度で1社あたり1回限り、予算上限あり 申込方法: 出展前に申込し、市の決定を受ける必要あり 申込先: 合志市商工会

荒尾市では、農漁業の生産増強を目的として、受益者が2名以上である農漁業生産施設の補修等にかかる費用の一部を助成しています。 業者に委託する場合は総事業費の65％（上限80万円） 受益者等本人が行う場合は資材費の100％（上限80万円） 補修や資材購入が主な対象です。不明点は担当課までご相談ください。

合志市内でまちづくりを目的に新規設立する団体に対して、活動や組織づくりに要する経費を補助する制度です。 自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進 補助上限額は10万円 活動や設立に必要な謝金、研修参加費、消耗品費、事務備品などが補助対象

障がい者が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう、市内の団体が実施する自発的活動に対して、その経費の一部を助成します。 主な対象事業: ピアサポート事業 災害対策事業 孤立防止事業 社会活動支援事業 ボランティア養成活動事業 その他市長が認める事業 ※他の補助事業の対象となる事業は対象外です。

荒尾市内の事業所が、身体・知的・精神障がい者を雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金」受給期間満了後または「職場適応訓練」実施後も継続雇用している場合に、雇用奨励金を交付する制度です。 対象障がい者が45歳未満の場合は月額上限10,000円、45歳以上または重度障がい者は月額上限15,000円の奨励金が最長2年間交付されます。

自主防災組織や地域防災のための団体を対象に、防災資機材の購入や訓練・ワークショップ、資格取得等の経費を補助。 防災資機材購入や消耗品、防災士資格取得等が対象 団体がリーダー育成等に使う費用も含む 補助金額は事業経費と5万円のいずれか低い方 過去2年に補助を受けていない自主防災組織が対象（但し資格取得費は毎年可能）

八代市では、集落・組合等が行う公営水道施設以外の水道施設の整備に対して補助金を交付しています。 生活用水の確保が難しい地域において、共同で使用する個人住宅用の水道施設（5戸以上に給水している施設が対象）が対象となります。 対象施設例: 取水施設（井戸、取水ポンプ、導水管など） 浄水施設（浄水池、滅菌装置など） 配水施設（配水池、配水ポンプ、配水管など） 補助の対象となる事業費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）、かつ上限500万円です。 申請には事前相談が必要です。見積書や設計図面等の書類をご用意ください。

熊本水遺産に登録されている湧水地等の整備・改修・保全を行う際に、費用の一部を補助する制度です。案内看板設置、浚渫、法面保護、水路・遊歩道の整備等が対象となります。 公有地は除外 予算がなくなり次第終了 整備後は市民や観光客へ広く公開することが必要

南九州西回り自動車道延伸により増加する通行車両を市街地に誘引し、滞留人口の増加と賑わいの創出を目的とする補助金。市内中心部等の指定範囲で、空き地や空き店舗等を活用した新たな事業を推進する際の設備投資や家賃等に対し補助。 主な対象事業： 小売業（各種商品、衣服、飲食料品、機械器具等） 宿泊業・飲食サービス業 サービス業（情報通信、専門・技術サービス、生活関連サービス、教育・学習支援、医療・福祉 など） 注意事項 仮設・臨時店舗、風俗営業等、法令違反事業は対象外 補助内容（一部） 設備投資補助（最大1,000万円、補助率は経費に応じて10～50％） 家賃補助（36か月、補助率・上限月額は期間や面積による。設備・家賃合算上限1,000万円）

商店街にある空き店舗等を利用し、新たに事業を始める方を対象に、店舗の建設費、改装費、家賃の一部を補助します。 建設費補助：上限100万円（補助率1/3） 改装費補助：上限60万円（補助率1/3） 家賃補助：上限60万円（補助率1/3、出店後1年間、月5万円まで） ※出店2年目も八代商工会議所から継続した支援あり ※交付申請額が予算上限に達した場合は受付終了 ※詳細はチラシを参照

天草市内で積極的に事業展開を行う中小企業者等が、事業用設備投資のために500万円以上を借り入れた場合、支払利息の一部（年利5.0％以内・3年間・最大60万円）を補助します。 対象事業例: 事業用店舗・倉庫・工場・事務所の新築や増改築 事業用機械設備の導入 顧客用無料駐車場の新設や改良 公共事業等による改装や移転 申請は毎年1月〜2月末に、前年1年間で支払った利子に対して行います。3年以内で毎年申請可能です。

大津町では、上水道の節水および地下水量の保全を目的として、予算の範囲内で雨水貯留タンクの設置費用を補助します。 貯留容量200リットル以上はタンク本体のみが補助対象（1基あたり上限35,000円）。 貯留容量200リットル未満はタンク本体・付属品・工事費が補助対象（費用の2分の1以内、上限24,000円）。 申請前に購入・設置しないことが必要。 添付書類や現地確認など手続きが必要です。 交付日から5年以上の使用が条件です。