熊本県の補助金・助成金一覧

鳥獣による農作物被害の拡大を防ぐため、湯前町内で協定農用地以外の2アール以上の農用地に防止柵等を設置する農業者に対し、材料費の一部を補助する事業です。 補助対象は防止柵等の材料費のみ 1件あたり上限30万円、補助率50％ 受給後は5年以上、同規模程度の農業継続が必要 申請には申請書、事業計画書、収支計画書、誓約書、見積書・カタログ等の提出が必要です。

湯前町が実施する農業研修を支援する補助事業です。 国内外の農業研修にかかる費用の一部を補助。 視野を広げ、知識や技術の習得、地域課題の解決手法習得を目的とします。 交通費や宿泊費、その他研修に必要と認められる費用等が対象（国や県等他団体の助成分は除く）。 補助を受けた後はおおむね5年程度同規模の農業を継続する必要があります。

地域農業の担い手として期待される農業者が法人化し、規模拡大・経営発展を目指す際の経費を長期的に支援する制度です。 主な支援内容: 農地取得や賃貸借にかかる経費 家族以外の労働者雇用にかかる経費 法人化手続きに必要な経費 法人化から5年以内に上記経費について補助上限額まで支援されます。

地域の中心となる経営体と位置づけられた農業者が、経営規模の拡大や発展を目的に必要な農業用機械を導入する際の経費を補助します。 水稲・麦栽培に必要な機械や、町長が認めるその他の機械購入費が対象 補助率15％（上限100万円） 対象機械は新品で、価格50万円以上（消費税抜） 機械の単純更新や中古品は対象外

国の果樹経営支援対策事業に該当しない農用地で、新植・改植を実施する農家を対象に、苗木代や経営に必要な高性能機械等の導入費を補助します。 苗木購入費は補助率50％、高性能機械の購入費は補助率30％。 補助上限は合計50万円。 約5年以上は同規模での農業継続が必要です。

多良木町では空き家や空き店舗などの有効活用による地域活性化を目的として、町内の資材販売店・施工業者を利用した修繕、補修、改築を行う場合に補助金を交付します。 対象は小売業、IT関連産業、飲食業、サービス業などで新規出店者または空き家等所有者が一定要件を満たして工事を行うケースです。 補助上限額は100万円、補助率は対象経費の1/2以内です。

社会情勢の変化に対応し、地域の発展に貢献する人材（団体）を育成するため、人材育成に関する事業に対して助成を行います。 対象事業例: 後継者となるための技術習得を目的とした養成講座・研修への参加 地域づくりのための調査・研究 体験学習や地域活動の実践・相互交流、地域産業の振興等のための視察研修 助成内容: 国内研修：対象経費の50％以内（上限15万円） 海外研修：対象経費の50％以内（上限30万円） 長期事業（1ヶ月以上）の場合：自己負担90％以内 ヒゴタイ交流に関するものは別途定率（生徒は70％） 助成対象費: 受講料・参加費 宿泊費（村規定に準ずる） 交通費（村規定に準ずる） 調査・研究のための経費

5人以上の村民等で構成される地域づくりグループが、村の活性化や課題解決のために協働で行う事業に対して、最大20万円の活動費が交付されます。 主な対象事業例： 環境保全（植栽・美化活動、里山保全、リサイクル活動等） 地域おこし（イベント活動、定住促進等） その他村長が適当と認める活動 これまで、植樹活動や交流の場づくりなど幅広く活用されています。

高森町内で合宿を行うスポーツ・文化団体等が対象です。町の社会体育・社会教育施設等の有効活用や地域経済の活性化、交流人口の拡大を目的として、合宿の際の宿泊施設料金の一部を補助します。 詳しい申請手順や要件は要項・助成様式をご参照ください。

高森町内で林業を営む一人親方を対象に、林業機械（運搬車、グラップル等）やチェーンソーの購入費用を補助します。 林業機械（50万円以上のもの）の購入：最大100万円補助 チェーンソー（10万円以上のもの）の購入：最大10万円補助 ※先着順で受付。

新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷を受け、五木村内の観光施設や宿泊施設をはじめとする事業者に対して、ホームページの新規作成やリニューアル等の経費を助成し、販路拡大や新たなビジネス展開を支援します。

宇土市では、企業の新規立地や設備投資、雇用拡大等を促進するため、各種の優遇制度を用意しています。主な内容は以下の通りです。 固定資産税の減免・免除（要件により最長6年、初年度最大約90％減免） 企業立地奨励金や雇用促進奨励金の支給（例：新規雇用者1人当たり30万円、最大1,000万円） 研修経費の補助（1/2、上限100万円） 設備投資額に応じた奨励金交付（例：5億円以上で7000万円など、最大3億円） 賃借奨励金（用地賃借経費の1/2、月額20万円上限、36カ月） 給水加入奨励金（給水装置新設時の加入金相当額） ※市内操業中の企業や、増設・移設の場合も対象となる場合があります。

市民の安全を守り、住みよい街をつくるために、自治会（区）が設置する防犯灯の設置費および維持管理費の一部を補助する制度です。 【設置費】新規設置や故障に伴う取替の経費の5分の4（80％）を補助。ただし、LED灯1灯・支柱1本につきそれぞれ20,000円が上限。 【維持管理費】防犯灯1灯あたりの契約ワット数ごとに定額（例：10W=1,000円、20W=1,200円、40W=1,800円、60W=2,400円）を年1回補助。対象は「街路灯」契約分のみ。

安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助率は対象経費の4分の3以内 上限は1基あたり10万円 住民の理解やプライバシー配慮のため、自治会の総会で設置の必要性や事業費等を事前に協議する必要があります。 申請時には申請書、事業計画書、予算書、見積書、仕様書、設置場所の図面・写真、管理運用規程などが必要です。

市民の人材育成や地域振興を目的とした補助金です。 対象事業 【1. 大会参加】スポーツ・文化活動で県代表等として県外大会に参加する場合、旅費等を定額で補助。 国内（九州内、沖縄県除く）：5,000円 その他国内：10,000円 海外：20,000円 【2. 自主調査研究・研修参加】地域活性化・教育・福祉・産業の振興等のための自主調査や研修に参加した場合、対象経費の1/2（上限10万円）を補助。 注意事項 申請は大会や研修終了後、期日内（年度内または終了後1ヶ月以内）に行う必要あり。 年度内2回まで（21歳以上）、基金補助受給者は5年間申請不可（自主調査等）。 市内中学校部活動は対象外。