熊本県五木村の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷を受け、五木村内の観光施設や宿泊施設をはじめとする事業者に対して、ホームページの新規作成やリニューアル等の経費を助成し、販路拡大や新たなビジネス展開を支援します。

原油・資材等価格の高騰による影響を受けている熊本県内で農業参入に取り組む食関連企業を対象に、営農用機械の導入費用を支援する補助金です。新規農業参入や定着の促進を目的とし、作物等導入に係る営農用機械等の取得・改修経費が補助対象となります（汎用性が高い機械や中古品、オンライン購入品は対象外）。 補助率は原則1/2以内、県南地域（八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域）では2/3以内、補助上限額は2,500万円です。 【申請期間】2026年10月7日（水）～2026年10月30日（金）17時必着

令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容： 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。

はじめて農福連携に取り組む農業者に対し、お試し期間中（上限7日間）に福祉事業所へ農作業等を委託する際に必要な経費を補助します（上限5万円、定額補助）。 申請は事業実施完了後、原則1か月以内に必要書類を県担当窓口へ提出してください。

令和8年熊本地震で被災した熊本県内（熊本市を除く）の介護サービス事業所・施設に対し、事業再開にかかる設備・備品等の復旧費用を補助します。 被災した備品等の購入や、復旧に必要な旅費や賃料、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが対象です。 建物の復旧費は対象外です。 対象経費の実支出額が30万円以上の場合に申請可能です。 申請時は、被災状況が分かる写真や3社以上の見積もり書が必要です。

熊本県内の渋滞緩和を目的に、官民連携による公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体等に対して、関連事業費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、鉄軌道沿線における二次交通の輸送力強化・利便性向上を目指し、新規取組みや継続性（将来的な定期路線化を含む）が求められます。

熊本県内の中小企業等を対象に、人手不足解消・多様な働き方の推進・持続的な賃上げ実現に向けた取組を応援する助成金事業です。 主な内容： スポットワーク活用助成金：対象スポットワーク仲介サービス（シェアフル等6社）の利用手数料の3/4を助成（上限30万円）。 短時間正社員制度導入助成金：新規制度導入のための社労士費用の3/4（上限10万円）と、短時間正社員への転換・新規雇用時1人あたり10万円（最大3名、最大30万円）を助成。 申請は「利用表明」→「支給申請」の2段階で、所定の期間内に申請が必要です。

熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。 広域的業務拠点施設（例：支店、支社、コールセンター等）は最大5億円、産業支援サービス業務施設（機械修理業、情報サービス業等）は最大1.5億円が補助上限。 県との間に立地協定を締結し、原則3年（建物新設時は5年）以内に操業を開始することが要件です。 経費例：投下固定資産額・リース資産額の10%（誘致推進市町村の場合は1/3）、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2（各4年分）、新規雇用者1人当たり20万円（3年間・特定地域は1.5倍）等。 年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。

阿蘇くまもと空港発の国際航空貨物輸出を促進するため、空港を利用して輸出を行う荷主企業に対し、航空輸送料など各種手数料等の助成を行います。 阿蘇くまもと空港発の国際定期便で輸出する貨物の経費が対象 助成率は1/2、上限40万円/事業者 助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日 詳細は実施要項をご確認ください。

熊本県内の商店街等を対象に、売上回復を目的とした事業に対して補助金を交付する制度です。 交付要項・補助対象経費・手引きなどの詳細資料が提供されています。申請に必要な書類はページ下部からダウンロード可能です。

人件費高騰等の影響で人材不足の課題を抱える県内中小企業等を対象に、 短時間正社員制度導入や短時間正社員への転換・新規雇用、 スポットワーク（短時間・単発雇用）仲介サービス利用時の手数料 を助成する制度です。 【(1)スポットワーク活用助成金】 対象のスポットワーク仲介サービス事業者に支払った手数料の3/4を助成（上限30万円） 【(2)短時間正社員制度導入助成金】 社労士等に支払った制度導入費用の3/4を助成（上限10万円） 短時間正社員への転換・新規雇用：1人当たり10万円（最大3名まで） 助成対象期間：令和8年4月1日～令和8年12月31日 申請期間等詳細は本文参照。 ※詳細・スポットワーク事業者等は特設サイト参照 ※予算上限に達した場合は受付終了

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）