熊本県熊本市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
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令和8年度（2026年度）熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金
受付中
最大300万円
研修費広告・宣伝費委託・外注費+5
熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。 インバウンド対応強化 災害対応強化 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善 バリアフリー化 人材確保・育成 補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。 【補助上限額】 旅館業（1～29室）：40万円 旅館業（30～49室）：80万円 旅館業（50～99室）：150万円 旅館業（100～149室）：200万円 旅館業（150室以上）：300万円 住宅宿泊事業（民泊）：10万円 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。
熊本県熊本市
2026年11月30日まで令和8年度（2026年度）熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金
受付中
最大20万円
通訳・翻訳費旅費展示会出展費+4
熊本市内の半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等を対象に、販路開拓やサプライチェーン参入、市場調査、ISO・SBT認証取得等の取組を支援する補助金です。 半導体関連の展示会等への出展、市場調査、ISO等の認証取得に係る費用が補助対象。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切。 1事業者につき2年に1回の交付。 展示会等は国内外問わず対象（消費者向け取引や即売会は対象外）。 令和8年（2026年）5月13日～令和9年（2027年）2月28日に開催される展示会等が対象。 補助金の交付は実績報告書受領後に行われます。
熊本県熊本市2027年2月19日まで宿泊税レジシステム等整備費補助金（申請期限延長）
あと20日
最大100万円
広告・宣伝費委託・外注費システム構築費+1
宿泊税の導入に伴う宿泊事業者等のレジシステム等整備を支援し、宿泊事業者等の事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図るため、宿泊税に係る経営申告書を提出していただいた特別徴収義務者を対象に、既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入、既存のパンフレット等の修正、その他の費用の全部又は一部を補助します。
熊本県熊本市2026年10月31日まで熊本市マンション管理規約整備支援事業
受付中
最大20万円
委託・外注費専門家経費
熊本市内の分譲マンション管理組合が、管理規約の新規作成や改正を専門家とともに行う際、その費用の一部を補助する制度です。 管理規約整備の契約前に市へ交付申請が必要。 国土交通省の標準管理規約改正後、本事業の補助金を受けていないことが条件。 整備後、必要に応じ2年間管理運営状況の報告が必要。 補助金は予算の範囲内・先着順で交付。 詳しい手続きフローや必要書類は市の案内資料等をご確認ください。
熊本県熊本市2026年12月18日まで熊本市マンション長期修繕計画作成支援事業
受付中
最大30万円
調査費委託・外注費
熊本市内のマンション管理組合が、長期修繕計画の新規作成や既存計画の見直しを行う際、その費用の一部を市が補助する事業です。 補助対象経費は調査・診断報告書の作成に要する委託費用、ならびに計画作成に要する委託費用となります。 良好な住環境の形成と資産価値の維持を目的に、適正な管理運営を促進するものです。
熊本県熊本市2026年12月18日まで熊本市マンション耐震化支援事業
受付中
最大2,500万円
調査費設備処分費委託・外注費+2
熊本市内のマンションの耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修等にかかる費用の一部を補助します。対象となる管理組合等が費用の一定割合で補助を受けることができ、市民の生命や財産を大規模地震から守ることを目的としています。 補助の対象となる主な工事・調査の内容や補助上限額は下記の通りです。 耐震診断 補強設計・建替え設計・除却設計 耐震改修工事・建替え工事・除却工事 申請は事前相談が必要で、交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意が必要です。受付は先着順、定員に達し次第終了します。
熊本県熊本市令和8年度（2026年度）熊本市DX環境整備事業補助金
受付中
最大200万円
人件費謝金研修費+5
熊本市内の小規模企業者・中小企業者等を対象に、デジタル技術を活用した業務変革（DX）推進のための環境整備事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業の例 デジタル人材の確保・育成（研修受講、外部人材登用等） デジタルツールやサイバーセキュリティ対策のための導入費用（システム利用料、セキュリティソフト購入等） デジタルコンテンツ製作（ホームページ、商品紹介PR動画等） 導入のためのコンサルティング費用 詳細・要件は募集要項をご確認ください。
熊本県熊本市2027年1月29日まで緑化助成制度のご案内 ～つながりの森づくり補助金～
受付中
最大30万円
原材料費委託・外注費工事費
住宅や事業所の敷地内での樹木の植栽や生垣設置を支援する補助金制度です。 個人住宅・共同住宅・事業所の敷地、または生垣の設置が対象。 樹木の高さや本数・生垣の長さ等に応じて補助。 対象経費の1/2または定額補助額のうち低い方が助成決定額となります。 補助金交付決定通知前に工事（植栽等）を行った場合は対象外。 申請時には市税の滞納がないことなど諸条件あり。
熊本県熊本市持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業）（第2回）
受付中
消耗品費リース料原材料費+2
令和8年熊本地震に対応し、被災した産地の持続的な生産体制の強化を目的とした緊急支援事業です。 農業生産の早期回復や強化に資する取組を支援します。 詳細な事業内容や応募要件は公募要領をご参照ください。
熊本県2026年11月30日まで食関連企業の農業参入緊急支援事業補助金（第3回公募）
あと19日
最大2,500万円
委託・外注費機械装置費
原油・資材等価格の高騰による影響を受けている熊本県内で農業参入に取り組む食関連企業を対象に、営農用機械の導入費用を支援する補助金です。新規農業参入や定着の促進を目的とし、作物等導入に係る営農用機械等の取得・改修経費が補助対象となります（汎用性が高い機械や中古品、オンライン購入品は対象外）。 補助率は原則1/2以内、県南地域（八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域）では2/3以内、補助上限額は2,500万円です。 【申請期間】2026年10月7日（水）～2026年10月30日（金）17時必着
熊本県2026年10月30日まで小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞
あと5日
最大200万円
車両購入費通訳・翻訳費会議費+14
令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容： 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。
熊本県2026年10月16日まで農福連携のお試し期間にかかる経費を助成します
受付中
最大5万円
委託・外注費
はじめて農福連携に取り組む農業者に対し、お試し期間中（上限7日間）に福祉事業所へ農作業等を委託する際に必要な経費を補助します（上限5万円、定額補助）。 申請は事業実施完了後、原則1か月以内に必要書類を県担当窓口へ提出してください。
熊本県令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金（介護事業所・施設等復旧支援事業分）
受付中
最大450万円
消耗品費不動産賃借料リース料+3
令和8年熊本地震で被災した熊本県内（熊本市を除く）の介護サービス事業所・施設に対し、事業再開にかかる設備・備品等の復旧費用を補助します。 被災した備品等の購入や、復旧に必要な旅費や賃料、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが対象です。 建物の復旧費は対象外です。 対象経費の実支出額が30万円以上の場合に申請可能です。 申請時は、被災状況が分かる写真や3社以上の見積もり書が必要です。
熊本県令和8年度（2026年度）くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金
受付中
最大500万円
消耗品費不動産賃借料リース料+3
熊本県内の渋滞緩和を目的に、官民連携による公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体等に対して、関連事業費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、鉄軌道沿線における二次交通の輸送力強化・利便性向上を目指し、新規取組みや継続性（将来的な定期路線化を含む）が求められます。
熊本県令和8年度 短期間・短時間 雇用応援助成事業
受付中
最大40万円
人件費委託・外注費専門家経費
熊本県内の中小企業等を対象に、人手不足解消・多様な働き方の推進・持続的な賃上げ実現に向けた取組を応援する助成金事業です。 主な内容： スポットワーク活用助成金：対象スポットワーク仲介サービス（シェアフル等6社）の利用手数料の3/4を助成（上限30万円）。 短時間正社員制度導入助成金：新規制度導入のための社労士費用の3/4（上限10万円）と、短時間正社員への転換・新規雇用時1人あたり10万円（最大3名、最大30万円）を助成。 申請は「利用表明」→「支給申請」の2段階で、所定の期間内に申請が必要です。
熊本県2026年11月30日まで熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金
受付中
最大5億円
人件費不動産賃借料リース料+5
熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。 広域的業務拠点施設（例：支店、支社、コールセンター等）は最大5億円、産業支援サービス業務施設（機械修理業、情報サービス業等）は最大1.5億円が補助上限。 県との間に立地協定を締結し、原則3年（建物新設時は5年）以内に操業を開始することが要件です。 経費例：投下固定資産額・リース資産額の10%（誘致推進市町村の場合は1/3）、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2（各4年分）、新規雇用者1人当たり20万円（3年間・特定地域は1.5倍）等。 年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。
熊本県令和８年度阿蘇くまもと空港国際航空貨物輸出トライアル事業（荷主助成）
受付中
最大40万円
調査費委託・外注費運搬費
阿蘇くまもと空港発の国際航空貨物輸出を促進するため、空港を利用して輸出を行う荷主企業に対し、航空輸送料など各種手数料等の助成を行います。 阿蘇くまもと空港発の国際定期便で輸出する貨物の経費が対象 助成率は1/2、上限40万円/事業者 助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日 詳細は実施要項をご確認ください。
熊本県2027年3月31日まで令和８年度 熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金
受付中
最大200万円
人件費消耗品費謝金+8
熊本県内の商店街等を対象に、売上回復を目的とした事業に対して補助金を交付する制度です。 交付要項・補助対象経費・手引きなどの詳細資料が提供されています。申請に必要な書類はページ下部からダウンロード可能です。
熊本県2027年1月8日まで短期間・短時間雇用応援助成事業
受付中
最大30万円
人件費委託・外注費専門家経費
人件費高騰等の影響で人材不足の課題を抱える県内中小企業等を対象に、 短時間正社員制度導入や短時間正社員への転換・新規雇用、 スポットワーク（短時間・単発雇用）仲介サービス利用時の手数料 を助成する制度です。 【(1)スポットワーク活用助成金】 対象のスポットワーク仲介サービス事業者に支払った手数料の3/4を助成（上限30万円） 【(2)短時間正社員制度導入助成金】 社労士等に支払った制度導入費用の3/4を助成（上限10万円） 短時間正社員への転換・新規雇用：1人当たり10万円（最大3名まで） 助成対象期間：令和8年4月1日～令和8年12月31日 申請期間等詳細は本文参照。 ※詳細・スポットワーク事業者等は特設サイト参照 ※予算上限に達した場合は受付終了
熊本県2026年11月30日まで生産性向上に向けた中小企業・小規模事業者への支援
受付中
旅費広告・宣伝費M&A仲介費+5
熊本県内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上や売上拡大、賃上げなどを目的とした各種国・県の補助金制度等を紹介しています。主な支援策は以下のとおりです。 中小企業省力化投資補助金：人手不足解消に効果のあるIoT・ロボット等の導入費用を補助。 IT導入補助金：生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を補助。 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：新製品・新サービス開発や海外需要開拓などに係る設備投資費用等を補助。 中小企業新事業進出補助金：既存事業と異なる新市場や高付加価値事業への進出費用を補助。 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者が行う販路開拓等の経費を補助。 事業承継M&A補助金：事業承継やM&Aに伴う設備投資などの経費を補助。
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