熊本県八代市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、商工会・商工会議所の支援を受けて自ら経営計画を策定し、事業再建のために機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業者：熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等 補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円 補助率：2/3以内、または定額（一定要件を満たす場合） 補助対象経費：機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費など 第1次公募スケジュール： 申請受付開始：2026年9月16日（水） 申請受付締切：2026年10月16日（金） ※1次公募締切後、速やかに2次公募を開始予定です。 【問い合わせ先】 旧八代市の事業者：八代商工会議所（TEL：32-6191） 旧郡部の事業者：八代市商工会（本所）（TEL：52-8111）

八代市内に住所または本店・事務所・加工所・販売店のいずれかを有する者が、本市の農林水産物を活用した商品開発・商品改良に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。 商品開発・商品改良事業は定額補助（上限10万円） 商品開発・商品改良事業（機器購入）は補助対象経費の1/2以内（上限25万円） 補助対象経費は、原材料費、分析費、委託費、広告物製作費、消耗品及び備品購入費、機器購入費、その他市長が必要と認める経費 ※予算がなくなり次第終了します。

八代市内の事業者等が、八代市の農林水産物を活かした商品の開発・改良や販路拡大に取り組む場合、その経費の一部を補助します。 新商品開発事業、商品改良事業、国内外での販路拡大、EC市場を活用した販路拡大が対象。 補助金は、予算が無くなり次第終了となります。

原油・資材等価格の高騰による影響を受けている熊本県内で農業参入に取り組む食関連企業を対象に、営農用機械の導入費用を支援する補助金です。新規農業参入や定着の促進を目的とし、作物等導入に係る営農用機械等の取得・改修経費が補助対象となります（汎用性が高い機械や中古品、オンライン購入品は対象外）。 補助率は原則1/2以内、県南地域（八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域）では2/3以内、補助上限額は2,500万円です。 【申請期間】2026年10月7日（水）～2026年10月30日（金）17時必着

令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容： 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。

はじめて農福連携に取り組む農業者に対し、お試し期間中（上限7日間）に福祉事業所へ農作業等を委託する際に必要な経費を補助します（上限5万円、定額補助）。 申請は事業実施完了後、原則1か月以内に必要書類を県担当窓口へ提出してください。

令和8年熊本地震で被災した熊本県内（熊本市を除く）の介護サービス事業所・施設に対し、事業再開にかかる設備・備品等の復旧費用を補助します。 被災した備品等の購入や、復旧に必要な旅費や賃料、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが対象です。 建物の復旧費は対象外です。 対象経費の実支出額が30万円以上の場合に申請可能です。 申請時は、被災状況が分かる写真や3社以上の見積もり書が必要です。

熊本県内の渋滞緩和を目的に、官民連携による公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体等に対して、関連事業費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、鉄軌道沿線における二次交通の輸送力強化・利便性向上を目指し、新規取組みや継続性（将来的な定期路線化を含む）が求められます。

熊本県内の中小企業等を対象に、人手不足解消・多様な働き方の推進・持続的な賃上げ実現に向けた取組を応援する助成金事業です。 主な内容： スポットワーク活用助成金：対象スポットワーク仲介サービス（シェアフル等6社）の利用手数料の3/4を助成（上限30万円）。 短時間正社員制度導入助成金：新規制度導入のための社労士費用の3/4（上限10万円）と、短時間正社員への転換・新規雇用時1人あたり10万円（最大3名、最大30万円）を助成。 申請は「利用表明」→「支給申請」の2段階で、所定の期間内に申請が必要です。

熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。 広域的業務拠点施設（例：支店、支社、コールセンター等）は最大5億円、産業支援サービス業務施設（機械修理業、情報サービス業等）は最大1.5億円が補助上限。 県との間に立地協定を締結し、原則3年（建物新設時は5年）以内に操業を開始することが要件です。 経費例：投下固定資産額・リース資産額の10%（誘致推進市町村の場合は1/3）、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2（各4年分）、新規雇用者1人当たり20万円（3年間・特定地域は1.5倍）等。 年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。

阿蘇くまもと空港発の国際航空貨物輸出を促進するため、空港を利用して輸出を行う荷主企業に対し、航空輸送料など各種手数料等の助成を行います。 阿蘇くまもと空港発の国際定期便で輸出する貨物の経費が対象 助成率は1/2、上限40万円/事業者 助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日 詳細は実施要項をご確認ください。

熊本県内の商店街等を対象に、売上回復を目的とした事業に対して補助金を交付する制度です。 交付要項・補助対象経費・手引きなどの詳細資料が提供されています。申請に必要な書類はページ下部からダウンロード可能です。

人件費高騰等の影響で人材不足の課題を抱える県内中小企業等を対象に、 短時間正社員制度導入や短時間正社員への転換・新規雇用、 スポットワーク（短時間・単発雇用）仲介サービス利用時の手数料 を助成する制度です。 【(1)スポットワーク活用助成金】 対象のスポットワーク仲介サービス事業者に支払った手数料の3/4を助成（上限30万円） 【(2)短時間正社員制度導入助成金】 社労士等に支払った制度導入費用の3/4を助成（上限10万円） 短時間正社員への転換・新規雇用：1人当たり10万円（最大3名まで） 助成対象期間：令和8年4月1日～令和8年12月31日 申請期間等詳細は本文参照。 ※詳細・スポットワーク事業者等は特設サイト参照 ※予算上限に達した場合は受付終了