熊本県八代市の宿泊・観光業の補助金・助成金一覧

令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、商工会・商工会議所の支援を受けて自ら経営計画を策定し、事業再建のために機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業者：熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等 補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円 補助率：2/3以内、または定額（一定要件を満たす場合） 補助対象経費：機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費など 第1次公募スケジュール： 申請受付開始：2026年9月16日（水） 申請受付締切：2026年10月16日（金） ※1次公募締切後、速やかに2次公募を開始予定です。 【問い合わせ先】 旧八代市の事業者：八代商工会議所（TEL：32-6191） 旧郡部の事業者：八代市商工会（本所）（TEL：52-8111）

八代市内に住所または本店・事務所・加工所・販売店のいずれかを有する者が、本市の農林水産物を活用した商品開発・商品改良に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。 商品開発・商品改良事業は定額補助（上限10万円） 商品開発・商品改良事業（機器購入）は補助対象経費の1/2以内（上限25万円） 補助対象経費は、原材料費、分析費、委託費、広告物製作費、消耗品及び備品購入費、機器購入費、その他市長が必要と認める経費 ※予算がなくなり次第終了します。

林業事業体に新規就業した人を応援するため、八代市内での住宅取得や賃借に伴う費用の一部、また就業に対する支援金を補助します。 月ごとの就業日数の割合に10万円を乗じた額を支給 市内で住宅を取得する場合や、賃貸住宅に住む場合にも補助あり 子育て世帯や空き家バンク利用時の加算あり 予算がなくなり次第、受付終了 市税滞納・反社会的勢力など一定の条件に該当すると返還義務あり

八代市では、集落・組合等が行う公営水道施設以外の水道施設の整備に対して補助金を交付しています。 生活用水の確保が難しい地域において、共同で使用する個人住宅用の水道施設（5戸以上に給水している施設が対象）が対象となります。 対象施設例: 取水施設（井戸、取水ポンプ、導水管など） 浄水施設（浄水池、滅菌装置など） 配水施設（配水池、配水ポンプ、配水管など） 補助の対象となる事業費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）、かつ上限500万円です。 申請には事前相談が必要です。見積書や設計図面等の書類をご用意ください。

商店街にある空き店舗等を利用し、新たに事業を始める方を対象に、店舗の建設費、改装費、家賃の一部を補助します。 建設費補助：上限100万円（補助率1/3） 改装費補助：上限60万円（補助率1/3） 家賃補助：上限60万円（補助率1/3、出店後1年間、月5万円まで） ※出店2年目も八代商工会議所から継続した支援あり ※交付申請額が予算上限に達した場合は受付終了 ※詳細はチラシを参照

八代市では、自主防災組織を通じた地域防災力の向上を目的に、自主防災組織の設立および活動活性化に資する経費について補助金を交付します。 【設立促進補助金】 本市の認定を受けた年度に設立された自主防災組織が対象。 補助対象経費：資機材の購入費、講師謝礼、施設使用料等の防災活動事業実施に必要な経費。 上限5万円。 【活動活性化事業補助金】 設立後1年以上経過している自主防災組織が対象（過去2年以内に同補助金を受給した場合は対象外）。 補助対象経費：資機材の購入費、講師謝礼、施設使用料等防災活動事業実施に必要な経費。 上限3万円。

生産技術向上のために、先進地（他地域等）での研修や講演会などに参加する八代市内の農業者・農業者団体向けの補助金です。 補助金は研修参加にかかる交通費や宿泊費、参加料等が対象です。 詳細は八代市農事研修センター（Tel: 0965-30-1671）までお問い合わせください。

イノシシやシカ等の獣類、カモ・スズメ・カラス等の鳥類による農作物の被害防止のため、防護柵や防鳥ネット等の設置にかかる費用の一部を補助します。 防護柵・防鳥ネット等の購入費用（設置資材を含む）の2分の1を補助 上限：農地1か所当たり2万円（ソーラーパネル式電気防護柵の場合は4万円） 農地2か所まで申請可能（ソーラーパネル式電気防護柵は1か所まで） 申請前に事前申請が必要、予算が無くなり次第終了

八代市内の事業者等が、八代市の農林水産物を活かした商品の開発・改良や販路拡大に取り組む場合、その経費の一部を補助します。 新商品開発事業、商品改良事業、国内外での販路拡大、EC市場を活用した販路拡大が対象。 補助金は、予算が無くなり次第終了となります。

令和8年熊本地震により被害を受けた中小企業者等の施設・設備の復旧を支援する補助金です。施設や設備の復旧にかかる費用の一部を補助し、事業者の再出発を後押しします。申請書類一式を郵送または持参で提出する必要があります。 詳細な申請要件や補助対象経費、申請方法については、交付要綱や手引き等の資料をご確認ください。