熊本県熊本市の小売業の補助金・助成金一覧

物価高騰等の影響を受ける中、熊本市内の商店街エリアにある空き店舗への出店や、にぎわい創出施設の新設、空き店舗のリノベーションを行う事業者等に対し、改装費や家賃等の一部を補助する制度です。 新規出店支援：商店街の空き店舗に小売業・飲食業・サービス業の店舗を新規出店する中小企業者等が対象。 にぎわい創出支援：商店街団体等が空き店舗を活用し、コミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する場合が対象。 空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者が店舗を複数に分割するための改装を行う場合が対象。 補助対象経費は、店舗の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、備品購入費（にぎわい創出支援のみ）などです。 補助率は1/2以内、上限額は各支援とも50万円です。 申請期間は令和8年（2026年）10月2日（金）～10月23日（金）17時必着です。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした組合・任意団体等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の新たな販路開拓や経済活性化を支援します。 補助対象は、2026年10月6日～2027年2月28日に開催される展示会等への出展事業です。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切となります。 1事業者につき2年に1回の交付となります。 即売を目的とした展示会等は対象外です。 他の公的補助制度との重複利用は不可です。

熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。 インバウンド対応強化 災害対応強化 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善 バリアフリー化 人材確保・育成 補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。 【補助上限額】 旅館業（1～29室）：40万円 旅館業（30～49室）：80万円 旅館業（50～99室）：150万円 旅館業（100～149室）：200万円 旅館業（150室以上）：300万円 住宅宿泊事業（民泊）：10万円 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

熊本市内の半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等を対象に、販路開拓やサプライチェーン参入、市場調査、ISO・SBT認証取得等の取組を支援する補助金です。 半導体関連の展示会等への出展、市場調査、ISO等の認証取得に係る費用が補助対象。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切。 1事業者につき2年に1回の交付。 展示会等は国内外問わず対象（消費者向け取引や即売会は対象外）。 令和8年（2026年）5月13日～令和9年（2027年）2月28日に開催される展示会等が対象。 補助金の交付は実績報告書受領後に行われます。

宿泊税の導入に伴う宿泊事業者等のレジシステム等整備を支援し、宿泊事業者等の事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図るため、宿泊税に係る経営申告書を提出していただいた特別徴収義務者を対象に、既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入、既存のパンフレット等の修正、その他の費用の全部又は一部を補助します。

熊本市内の分譲マンション管理組合が、管理規約の新規作成や改正を専門家とともに行う際、その費用の一部を補助する制度です。 管理規約整備の契約前に市へ交付申請が必要。 国土交通省の標準管理規約改正後、本事業の補助金を受けていないことが条件。 整備後、必要に応じ2年間管理運営状況の報告が必要。 補助金は予算の範囲内・先着順で交付。 詳しい手続きフローや必要書類は市の案内資料等をご確認ください。

熊本市内のマンション管理組合が、長期修繕計画の新規作成や既存計画の見直しを行う際、その費用の一部を市が補助する事業です。 補助対象経費は調査・診断報告書の作成に要する委託費用、ならびに計画作成に要する委託費用となります。 良好な住環境の形成と資産価値の維持を目的に、適正な管理運営を促進するものです。

熊本市内のマンションの耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修等にかかる費用の一部を補助します。対象となる管理組合等が費用の一定割合で補助を受けることができ、市民の生命や財産を大規模地震から守ることを目的としています。 補助の対象となる主な工事・調査の内容や補助上限額は下記の通りです。 耐震診断 補強設計・建替え設計・除却設計 耐震改修工事・建替え工事・除却工事 申請は事前相談が必要で、交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意が必要です。受付は先着順、定員に達し次第終了します。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者等を対象に、デジタル技術を活用した業務変革（DX）推進のための環境整備事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業の例 デジタル人材の確保・育成（研修受講、外部人材登用等） デジタルツールやサイバーセキュリティ対策のための導入費用（システム利用料、セキュリティソフト購入等） デジタルコンテンツ製作（ホームページ、商品紹介PR動画等） 導入のためのコンサルティング費用 詳細・要件は募集要項をご確認ください。

中小企業の組織化や高度化を支援する助成制度です。 商店街が法人化（商店街振興組合・事業協同組合）して運営を開始する場合や、商店街以外の中小企業者等が協同組合等を設立する場合に10万円を助成。 商店街振興組合等が高度化資金を活用し、アーケード設置やカラー舗装などの環境整備事業を行う場合、または施設集約化、共同施設、工業団地設置・移転等の集団化事業の場合も助成額が設定されています。 申請時期は計画段階での事前相談が必要です。

熊本市内の中小企業や協同組合等が、公的研修機関（中小企業大学校など）で実施される経営・技術研修に参加する場合、受講料の一部を助成する制度です。 対象となる研修は、令和8年度（2026年度）中に開催される公的機関の経営・技術研修 研修の受講料（税抜）の1/2、上限3万円（1事業者につき年度内1回限り） 募集期間：2026年4月6日～2027年3月24日 予算額に達し次第、募集を終了 申請は受講前に必要書類の提出が必要

熊本市の商業振興を目的として、商店街等による共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード、案内板、共同駐車場など）の設置・維持およびこれにかかる設計・工事費等に対する補助、ならびに商店街が管理する街路灯等電気料の一部補助を実施しています。 共同施設補助 商店街等が共同で設置・維持する施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード、案内板、カラー舗装、駐車場等）が対象 1件あたり50万円以上の設計・工事費に対し、補助対象事業費の1/3・上限100万円まで支援 電気料補助 商店街が管理する街路灯等の電気料の一部補助 街路灯電気料は20％以内、アーケード開閉用動力電気料は10％以内

熊本市への立地検討に係る視察の必要経費をサポートします。また、視察時の物件情報や雇用状況に関する調査について、熊本市職員が支援いたします。

本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業を助成します。 対象施設 事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門） 研究所 研修所 【補助内容】 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の (1)移転型 15％ (2)拡充型 4～5％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき (1)移転型 最大120万円 (2)拡充型 最大100万円 クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分

情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します 補助内容 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の9～10％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき最大100万円

製造・物流関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します <補助内容> 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の7～10％ 雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円

熊本水遺産に登録されている湧水地等の整備・改修・保全を行う際に、費用の一部を補助する制度です。案内看板設置、浚渫、法面保護、水路・遊歩道の整備等が対象となります。 公有地は除外 予算がなくなり次第終了 整備後は市民や観光客へ広く公開することが必要

本制度は、地域金融機関の融資と連携し、熊本市内の民間事業者による地域資源の活用・雇用創出など新たなビジネス立ち上げの初期投資費用を補助する総務省の補助金です。 主な内容 地域経済循環につながる施設整備や設備・備品購入、機械装置導入、地域大学と連携した調査研究等の経費を支援。 補助金は、金融機関の融資・自己資金等で賄えない額が対象。 融資額に応じて上限が異なり、最大5,000万円。 申請の流れ 事業提案・担当課と事前協議（全6項目条件有り） 市へ書類提出（通年受付、総務省へは毎月末とりまとめ） 市・総務省で審査、交付決定後に事業開始（原則交付決定後、最長2年）