熊本県の飲食業の補助金・助成金一覧

水俣市内の商店街等組織が自発的かつ積極的に実施する、地域特産品開発や地域活性化イベント、環境・リサイクル対応、少子・高齢化対応、商品開発・販売促進、人材育成、街路灯修繕など、地域活性化に資する各種事業を支援する補助金です。 補助対象経費の詳細は別表（第3条関係）をご参照ください。

熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。 インバウンド対応強化 災害対応強化 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善 バリアフリー化 人材確保・育成 補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。 【補助上限額】 旅館業（1～29室）：40万円 旅館業（30～49室）：80万円 旅館業（50～99室）：150万円 旅館業（100～149室）：200万円 旅館業（150室以上）：300万円 住宅宿泊事業（民泊）：10万円 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

農業用資材や原油価格高騰の影響を受けている農業者を対象に、営農継続の支援を目的とした補助金です。令和7年度に実施した同補助金の補完事業として、農業経営にかかる経費の一部（肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料等）を支援します。 補助金額は補助対象経費合計額の3％（1,000円未満切捨）、上限5万円です。

八代市内に住所または本店・事務所・加工所・販売店のいずれかを有する者が、本市の農林水産物を活用した商品開発・商品改良に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。 商品開発・商品改良事業は定額補助（上限10万円） 商品開発・商品改良事業（機器購入）は補助対象経費の1/2以内（上限25万円） 補助対象経費は、原材料費、分析費、委託費、広告物製作費、消耗品及び備品購入費、機器購入費、その他市長が必要と認める経費 ※予算がなくなり次第終了します。

水俣市内の中小事業者の廃業抑制と持続可能な地域経済の実現を目的とした事業承継支援補助金です。事業を譲り渡す側（Aタイプ）・譲り受ける側（Bタイプ）のいずれかに該当し、所定の条件を満たす場合に補助金が交付されます。 Aタイプ（売り手支援型）：補助率2/3、上限50万円 Bタイプ（買い手支援型）：補助率2/3、上限100万円 補助対象経費は、謝金、旅費、資料作成費、委託費、外注費、工事費、設備費、店舗等借入費、広報費、マーケティング調査費などです。 申請には水俣商工会議所または熊本県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機関の支援を受けていることが必要です。補助金交付申請（実績報告）は「事業完了日から30日以内」「事業完了日が属する年度の末日」「事業承認申請日から3年以内」のいずれか早い日までに提出が必要です。 ※事業承認申請日から3年以内が補助金交付申請（実績報告）の最終締切日となります。それまでに事業が完了しなかった場合は補助金の交付はできません。

町内の中小企業者を対象に、従業員の人材育成を目的とした研修や講習会（中小企業大学校が町内で開催するもの等）に係る経費の一部を補助します。 令和8年度は「成果と育成を両立する！チームマネジメント力養成研修」（9月8日・9日開催）が対象。 受講料の半額（11,000円）を補助。 詳細は交付要綱・チラシ参照。

御船町内の中小企業者や個人事業主等（農林漁業を除く）を対象に、事業承継や企業価値診断に要する経費の一部を補助する制度です。事業承継後の経営改善や企業価値診断を支援し、地域経済の活性化を目的としています。 補助対象事業 経営改善事業（事業承継後1年以内の新商品・新サービス開発、新たな販路開拓、生産性向上等） 企業価値診断事業（企業価値評価や譲渡価格算定等） 補助対象となる承継類型 親族内承継 従業員承継 第三者承継（M&A） 廃業予定事業者から経営資源を引き継ぐ創業（創業支援型） 注意事項 補助金の交付は1事業者につき1回限り 経営改善事業は承継後36か月未満で廃業した場合、補助金返還の可能性あり

熊本市内の半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等を対象に、販路開拓やサプライチェーン参入、市場調査、ISO・SBT認証取得等の取組を支援する補助金です。 半導体関連の展示会等への出展、市場調査、ISO等の認証取得に係る費用が補助対象。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切。 1事業者につき2年に1回の交付。 展示会等は国内外問わず対象（消費者向け取引や即売会は対象外）。 令和8年（2026年）5月13日～令和9年（2027年）2月28日に開催される展示会等が対象。 補助金の交付は実績報告書受領後に行われます。

宿泊税の導入に伴う宿泊事業者等のレジシステム等整備を支援し、宿泊事業者等の事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図るため、宿泊税に係る経営申告書を提出していただいた特別徴収義務者を対象に、既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入、既存のパンフレット等の修正、その他の費用の全部又は一部を補助します。

熊本市内の分譲マンション管理組合が、管理規約の新規作成や改正を専門家とともに行う際、その費用の一部を補助する制度です。 管理規約整備の契約前に市へ交付申請が必要。 国土交通省の標準管理規約改正後、本事業の補助金を受けていないことが条件。 整備後、必要に応じ2年間管理運営状況の報告が必要。 補助金は予算の範囲内・先着順で交付。 詳しい手続きフローや必要書類は市の案内資料等をご確認ください。

熊本市内のマンション管理組合が、長期修繕計画の新規作成や既存計画の見直しを行う際、その費用の一部を市が補助する事業です。 補助対象経費は調査・診断報告書の作成に要する委託費用、ならびに計画作成に要する委託費用となります。 良好な住環境の形成と資産価値の維持を目的に、適正な管理運営を促進するものです。

熊本市内のマンションの耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修等にかかる費用の一部を補助します。対象となる管理組合等が費用の一定割合で補助を受けることができ、市民の生命や財産を大規模地震から守ることを目的としています。 補助の対象となる主な工事・調査の内容や補助上限額は下記の通りです。 耐震診断 補強設計・建替え設計・除却設計 耐震改修工事・建替え工事・除却工事 申請は事前相談が必要で、交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意が必要です。受付は先着順、定員に達し次第終了します。

山都町における商品の開発や既存商品の魅力・付加価値向上のために必要な経費の一部を補助します。対象は町内事業者等が製造、加工、提供する商品（組み合わせや飲食メニューは対象外）です。 補助対象経費：商品開発費、パッケージ・ラベル作成費、パンフレット等の作成や改良費など。 申請には商品写真や販売実績が分かる資料提出が必要です。

町に人の流れを生み商工業の発展と地元客や観光客で賑わうまちづくりを推進することを目的として、事業所の改修、空き家活用、起業等に係る経費の一部を支援します。 【補助対象事業】 経営力向上支援事業: 町内事業者が行う事業所の外装工事を伴う改修工事や空き家を活用した新たな事業所開設等への支援。 従業員宿泊施設整備支援事業: 町内事業所が行う従業員宿泊施設整備に係る工事への支援。 起業支援事業: 町内での起業（事業所を持たない者が新たに事業所を開設）に要する施設整備、設備または備品の取得への支援。 経営革新計画推進支援事業: 経営革新計画の承認を受けた町内事業者が行う施設整備、設備・備品取得への支援。 ※申請には事前に山都町商工会への相談が必要。