熊本県の建設業の補助金・助成金一覧

自主防災組織や地域防災のための団体を対象に、防災資機材の購入や訓練・ワークショップ、資格取得等の経費を補助。 防災資機材購入や消耗品、防災士資格取得等が対象 団体がリーダー育成等に使う費用も含む 補助金額は事業経費と5万円のいずれか低い方 過去2年に補助を受けていない自主防災組織が対象（但し資格取得費は毎年可能）

八代市では、集落・組合等が行う公営水道施設以外の水道施設の整備に対して補助金を交付しています。 生活用水の確保が難しい地域において、共同で使用する個人住宅用の水道施設（5戸以上に給水している施設が対象）が対象となります。 対象施設例: 取水施設（井戸、取水ポンプ、導水管など） 浄水施設（浄水池、滅菌装置など） 配水施設（配水池、配水ポンプ、配水管など） 補助の対象となる事業費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）、かつ上限500万円です。 申請には事前相談が必要です。見積書や設計図面等の書類をご用意ください。

熊本水遺産に登録されている湧水地等の整備・改修・保全を行う際に、費用の一部を補助する制度です。案内看板設置、浚渫、法面保護、水路・遊歩道の整備等が対象となります。 公有地は除外 予算がなくなり次第終了 整備後は市民や観光客へ広く公開することが必要

南九州西回り自動車道延伸により増加する通行車両を市街地に誘引し、滞留人口の増加と賑わいの創出を目的とする補助金。市内中心部等の指定範囲で、空き地や空き店舗等を活用した新たな事業を推進する際の設備投資や家賃等に対し補助。 主な対象事業： 小売業（各種商品、衣服、飲食料品、機械器具等） 宿泊業・飲食サービス業 サービス業（情報通信、専門・技術サービス、生活関連サービス、教育・学習支援、医療・福祉 など） 注意事項 仮設・臨時店舗、風俗営業等、法令違反事業は対象外 補助内容（一部） 設備投資補助（最大1,000万円、補助率は経費に応じて10～50％） 家賃補助（36か月、補助率・上限月額は期間や面積による。設備・家賃合算上限1,000万円）

商店街にある空き店舗等を利用し、新たに事業を始める方を対象に、店舗の建設費、改装費、家賃の一部を補助します。 建設費補助：上限100万円（補助率1/3） 改装費補助：上限60万円（補助率1/3） 家賃補助：上限60万円（補助率1/3、出店後1年間、月5万円まで） ※出店2年目も八代商工会議所から継続した支援あり ※交付申請額が予算上限に達した場合は受付終了 ※詳細はチラシを参照

天草市内で積極的に事業展開を行う中小企業者等が、事業用設備投資のために500万円以上を借り入れた場合、支払利息の一部（年利5.0％以内・3年間・最大60万円）を補助します。 対象事業例: 事業用店舗・倉庫・工場・事務所の新築や増改築 事業用機械設備の導入 顧客用無料駐車場の新設や改良 公共事業等による改装や移転 申請は毎年1月〜2月末に、前年1年間で支払った利子に対して行います。3年以内で毎年申請可能です。

大津町では、上水道の節水および地下水量の保全を目的として、予算の範囲内で雨水貯留タンクの設置費用を補助します。 貯留容量200リットル以上はタンク本体のみが補助対象（1基あたり上限35,000円）。 貯留容量200リットル未満はタンク本体・付属品・工事費が補助対象（費用の2分の1以内、上限24,000円）。 申請前に購入・設置しないことが必要。 添付書類や現地確認など手続きが必要です。 交付日から5年以上の使用が条件です。

水俣市内の中小企業等が、展示会や商談会への出展、市外物産展への出店、ECサイト構築など、販路拡大を目的とした事業を実施する際に必要な経費の一部を助成します。 補助対象者：市内に事務所を置く企業・団体または住民登録のある個人で、市税滞納がない者。 対象事業：市外での見本市・物産展への出展、ECサイト構築等。 補助対象経費：会場借上料、小間装飾料、備品借上料、搬送料、光熱水費、ECサイト構築費、広告宣伝費、通訳費・翻訳費、その他市長が認める経費。 同一年度1回のみ、同一製品で通算3回まで申請可能。

天草市内の小規模事業者を対象に、事業承継やデザイン経営等の新たな事業展開、経営改善に挑戦する取組みを支援する補助金です。 主な対象経費は、店舗等の改修費用や機械・設備購入費用、市場調査等のマーケティング費用、ウェブサイトやパンフレット制作等の広報費、また一部業務の外部委託費などです。

南阿蘇村内で、中核的な経営体を目指す認定農業者や認定新規就農者による、園芸用ハウス等の施設整備にかかる費用を支援する補助金です。地域農業の持続的発展と、新たな中核農業者の確保・育成を図ります。 園芸用ハウス本体（被覆資材を除く）および園芸用ハウス設備が対象 申請には予算の範囲内での交付となります 申請には見積書、事業計画書、設置場所の図面・写真などの添付が必要です