熊本県の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

燃油・資材価格高騰の影響を受けている食品関連業を営む県南地域の事業者を緊急的に支援するため、県南産食材や農林畜水産物加工品等の販路拡大・消費拡大等の取組みに対して補助を行います。対象事業は、イベントやフェア等で使用する宣伝・広報資材の作成、県南産食材等を使ったレシピ開発、その他「くまもと県南フードバレー」の浸透に資する継続的な取組みです。 補助対象は県南地域の商工会議所及び商工会で、補助率は定額（予算額2,568千円の範囲内で割当）。 申請は毎月末締切、最終締切は2026年12月25日（予算がなくなり次第終了）。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進、天草ブランドの確立を目的に、販路開拓やブランド産品確立のための事業に対し補助を行います。 【主な補助対象事業と上限額】 施設等整備支援事業（市内での施設・設備整備）：上限50万円 新商品開発等支援事業（試作、資料購入、翻訳、アドバイザー招聘等）：上限20万円 食品分析支援事業（検査手数料、輸送費）：上限2万円 商標登録出願等支援事業（出願料、登録料、弁理士手数料等）：上限5万円 パッケージ等作成支援事業（パッケージ・ラベル・パンフレット作成、HP制作等）：上限10万円 コンテストチャレンジ支援事業（出品費用、申請代行費、旅費等）：上限10万円 物産展等出展支援事業（出展料、旅費、備品借上料、輸送費等）：上限15万円 市内フェア等開催事業（試食会、広告費等）：上限25万円 ※施設等整備支援事業・新商品開発等支援事業は、市内商工団体の支援を受けた事業計画書等の作成が必要です。 ※市内フェア等開催事業の補助対象者は市内商工団体です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

令和8年熊本地震で被災した町内農地の所有者・耕作者が、自力で原形復旧作業を行った場合、その費用の一部を補助します。被災農地の早期復旧と営農再開の支援を目的としています。 【補助対象経費】 作業機械の借上料 機械オペレーターの賃金 材料費、運搬費、燃料費 作業の日当など、その他復旧に必要と認められる経費 ※国庫補助による災害復旧事業や多面的機能支払交付金を活用した農地は対象外です。 【申請受付】 申請期限は令和9年3月12日（金）まで。益城町役場産業振興課窓口で受付。 【申請に必要なもの】 申請書、事業費算定調書、身分証明書、事業費内訳書、被災農地の位置図、施工前後の写真、印鑑、振込先通帳など。代理申請や共有名義の場合は追加書類が必要です。

令和8年6月23日から26日にかけての豪雨で被災した益城町内の農地について、所有者や耕作者が自力で原形復旧を行った場合、その費用の一部を補助する制度です。被災農地の早期復旧と営農再開の支援を目的としています。 【補助対象経費】 作業機械の借上料 機械オペレーターの賃金 材料費、運搬費、燃料費 作業の日当など、その他復旧に必要と認められる経費 ※国庫補助による災害復旧事業や多面的機能支払交付金を活用した農地は対象外です。 【申請期限】 令和9年3月12日（金）まで 【申請窓口】 益城町役場 産業振興課窓口（役場2階1番窓口） 詳しい申請書類や必要書類については町ホームページをご確認ください。

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の高騰に加え、不安定な国際情勢の影響により農業資材の価格が高騰し、農業経営に深刻な影響を及ぼしていることから、国の重点支援地方交付金を活用し、農業者の事業継続を支援するため補助金を交付します。

中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。 革新的新製品・サービス枠：自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援。 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。 グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。 補助事業終了後3～5年の事業計画において、付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、などの達成要件があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。