熊本県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

八代市では、集落・組合等が行う公営水道施設以外の水道施設の整備に対して補助金を交付しています。 生活用水の確保が難しい地域において、共同で使用する個人住宅用の水道施設（5戸以上に給水している施設が対象）が対象となります。 対象施設例: 取水施設（井戸、取水ポンプ、導水管など） 浄水施設（浄水池、滅菌装置など） 配水施設（配水池、配水ポンプ、配水管など） 補助の対象となる事業費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）、かつ上限500万円です。 申請には事前相談が必要です。見積書や設計図面等の書類をご用意ください。

熊本水遺産に登録されている湧水地等の整備・改修・保全を行う際に、費用の一部を補助する制度です。案内看板設置、浚渫、法面保護、水路・遊歩道の整備等が対象となります。 公有地は除外 予算がなくなり次第終了 整備後は市民や観光客へ広く公開することが必要

南九州西回り自動車道延伸により増加する通行車両を市街地に誘引し、滞留人口の増加と賑わいの創出を目的とする補助金。市内中心部等の指定範囲で、空き地や空き店舗等を活用した新たな事業を推進する際の設備投資や家賃等に対し補助。 主な対象事業： 小売業（各種商品、衣服、飲食料品、機械器具等） 宿泊業・飲食サービス業 サービス業（情報通信、専門・技術サービス、生活関連サービス、教育・学習支援、医療・福祉 など） 注意事項 仮設・臨時店舗、風俗営業等、法令違反事業は対象外 補助内容（一部） 設備投資補助（最大1,000万円、補助率は経費に応じて10～50％） 家賃補助（36か月、補助率・上限月額は期間や面積による。設備・家賃合算上限1,000万円）

天草市内で積極的に事業展開を行う中小企業者等が、事業用設備投資のために500万円以上を借り入れた場合、支払利息の一部（年利5.0％以内・3年間・最大60万円）を補助します。 対象事業例: 事業用店舗・倉庫・工場・事務所の新築や増改築 事業用機械設備の導入 顧客用無料駐車場の新設や改良 公共事業等による改装や移転 申請は毎年1月〜2月末に、前年1年間で支払った利子に対して行います。3年以内で毎年申請可能です。

大津町では、上水道の節水および地下水量の保全を目的として、予算の範囲内で雨水貯留タンクの設置費用を補助します。 貯留容量200リットル以上はタンク本体のみが補助対象（1基あたり上限35,000円）。 貯留容量200リットル未満はタンク本体・付属品・工事費が補助対象（費用の2分の1以内、上限24,000円）。 申請前に購入・設置しないことが必要。 添付書類や現地確認など手続きが必要です。 交付日から5年以上の使用が条件です。

天草市内の小規模事業者を対象に、事業承継やデザイン経営等の新たな事業展開、経営改善に挑戦する取組みを支援する補助金です。 主な対象経費は、店舗等の改修費用や機械・設備購入費用、市場調査等のマーケティング費用、ウェブサイトやパンフレット制作等の広報費、また一部業務の外部委託費などです。

南阿蘇村内で、中核的な経営体を目指す認定農業者や認定新規就農者による、園芸用ハウス等の施設整備にかかる費用を支援する補助金です。地域農業の持続的発展と、新たな中核農業者の確保・育成を図ります。 園芸用ハウス本体（被覆資材を除く）および園芸用ハウス設備が対象 申請には予算の範囲内での交付となります 申請には見積書、事業計画書、設置場所の図面・写真などの添付が必要です

玉名市では、地震等の災害による被害軽減を目的として、住宅の耐震診断や耐震改修など、住宅の耐震化を推進するための補助金を交付しています。 主な支援内容： 住宅の耐震診断、設計、耐震改修工事、建替え（現住・旧耐震基準住宅の除却を伴うもの）、除却 予算の範囲内で実施 募集は原則として先着順

水俣市では、林業および木材の振興並びに定住促進を目的として、市産材を利用した住宅及び店舗の新築・改築・増築・リフォーム等にかかる費用の一部を補助します。 対象は、市産材を8割以上使用する住宅・店舗の新築、改築、増築（延床面積10㎡以上）、または床材の8割以上に市産材を使うリフォーム等。 予算がなくなり次第、受付終了。

市内において、イノシシ、カラスなどの野生動物による農林作物被害を防止するために、鳥獣害防止設備の設置費用の一部を補助します。 補助対象資材 電気柵 防護柵 ネット その他市長が特に必要と認めたもの

行政区等が実施するごみステーションの整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 対象となる費用 ごみ収納箱の購入、設置費用 ごみステーションの整備費用 支柱組立式およびファスナー式のごみ飛散防止ネットの購入費用 ごみステーション等に設置する防犯カメラ（カメラ本体、録画機器、保護カバー等）の購入費用 ※維持管理費や個人からの購入費、団体による自作の工賃等は対象外です。 補助金の予算額には限りがあり、年度末（1月〜3月）に申請予定の場合は事前相談が推奨されています。 工事・購入の前に必ず申請が必要です。

菊池市では、地下水保全を目的として、浸透桝や雨水タンクの設置に対し補助金を交付しています。 (1) 雨水浸透桝設置補助金 雨水の流出抑制や都市型水害の軽減、地下水涵養に寄与する「雨水浸透桝」設置に1基あたり15,000円（1住宅4基・計上限60,000円まで）を補助します。 着工前の申請が必要（新築で浸透桝が最初からある場合は要相談）。 (2) 雨水タンク設置補助金 市内に住所がある個人で、自ら所有する住宅に雨水タンク（50L以上）を設置する場合、1/3補助。 タンク容量200L以上は上限35,000円、200L未満は24,000円。1住宅1基まで。 着工前の申請が必要。 いずれも市税に未納がないことが条件で、申請時に証明書が必要です。予算枠に達した場合は交付されないことがあります。

イノシシやシカなどによる農作物被害を防ぐため、阿蘇市内の農業・林業従事者が設置する電気柵等の防護柵資材に対して助成を行います。 電気柵等の防護柵資材費が対象 要件に合致すれば、1か所につき1基まで申請可能 補助を受けた箇所は翌年から5年間は再度申請不可 詳細や申請前の相談は市役所農政課へ

本制度は、地域金融機関の融資と連携し、熊本市内の民間事業者による地域資源の活用・雇用創出など新たなビジネス立ち上げの初期投資費用を補助する総務省の補助金です。 主な内容 地域経済循環につながる施設整備や設備・備品購入、機械装置導入、地域大学と連携した調査研究等の経費を支援。 補助金は、金融機関の融資・自己資金等で賄えない額が対象。 融資額に応じて上限が異なり、最大5,000万円。 申請の流れ 事業提案・担当課と事前協議（全6項目条件有り） 市へ書類提出（通年受付、総務省へは毎月末とりまとめ） 市・総務省で審査、交付決定後に事業開始（原則交付決定後、最長2年）

水俣市内で事業を営む小規模事業者が、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的に、新たに導入するIT機器やシステム関連の費用の一部を助成する補助金です。業務効率や顧客満足度向上に資する設備、システム導入・開発等が対象となります。 機械設備・器具・備品の購入やリース、システム導入・開発、業務用アプリのライセンス料などが補助対象。 同一事業者への交付は1年度につき1回です。

山江村内の中小企業等が、省エネルギー性能の優れた設備（LED照明、業務用エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・ショーケース、断熱ガラス等の建築物関連設備）を導入する場合、その経費の一部を補助する制度です。温室効果ガス及び電力消費量削減を目的としており、新品設備の購入・設置費用等が対象となります。 補助は予算の範囲内となり、予算がなくなり次第終了します。 実績報告の期限：令和8年2月27日（金）まで。