熊本県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街で共同して施設の設置をされるときに、一部助成します。

荒尾市がゼロカーボンシティ宣言の一環として、市内事業者が高効率空調機器や高効率照明機器を導入する際の費用を助成する補助金事業です。対象となる設備は、基準を満たす高効率空調機器（従来品より30％以上のCO2削減効果）及びLEDなどの高効率照明機器（調光制御機能を有するもの等）。申請は予算の範囲内で先着順、予算超過時には抽選となります。 詳細な要件や申請様式については交付要綱や申請様式を参照ください。

合志市内で新たに創業を行う方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 市内での創業を支援する事業です。 市の特定創業支援を受ける必要があります。 補助率は対象経費の1/2以内。 個人は最大20万円、法人は最大30万円が上限です。 設備購入費や広報費、事業所借入費等が対象経費となります。 申請には合志市商工振興課への事前相談が必要です。

芦北町内で創業や販路開拓、生産性向上などの業務効率化に取組む中小企業者等に対し、事業計画に基づき補助金を交付します。 創業や施設整備、特産品開発、販路開拓等、持続的な経営に向けた投資が対象 施設整備費は町内の店舗・工場等に限り補助対象 一度受給した場合、原則3年間は再受給不可（特産品開発/販路開拓は上限10万円で可） 店舗のリフォームや単なる買換えは除外対象 申請には芦北町商工会の支援や、事業計画書・資金計画書などの提出が必要

宇土市では、企業誘致や既存企業の活性化を推進するため、以下の優遇措置を提供しています。 新・増設を行う企業に対し、固定資産税の減免、課税免除、奨励金の交付、研修費の補助など複数の制度を用意。 業種ごと、投資額・雇用数などの条件により措置内容や要件が異なります。 一部制度は既存企業の増設、移設にも適用可。詳細は市担当まで要問合せ。 詳細要件や優遇内容は「宇土市優遇制度のご案内」資料（PDF）で確認可能。

御船町内で創業または新分野に進出する中小企業等への経費の一部を予算の範囲内で助成し、地域経済の活性化を図ります。 補助対象経費 申請書類作成に係る経費 改修費・設備費 知的財産権等関連経費 広報費 事業所賃借費 補助金額 創業：補助対象経費の1/2以内、上限50万円（最大150万円まで加算可能） 新分野：補助対象経費の1/2以内、上限50万円 事業所賃借費については月額5万円まで 加算条件（創業のみ） 認定支援機関の創業スクール修了：＋50万円 都市計画区域外での創業：＋50万円 ※同一の補助対象者への創業支援は1回限り。同一申請者による新分野申請は、補助事業完了年度の翌年度から3年間申請不可。

水上村へサテライトオフィス等を進出するIT企業等を対象に、設備整備や住居整備、雇用経費、クラウド利用料、旅費など、さまざまな費用を支援する補助制度です。 設備整備費（補助率1/2、上限300万円） 事業所賃金（初年度全額） ネットクラウド使用料（初年度全額） 村内雇用経費（正職員50万円/非正規職員25万円） 住居整備費（新築・空き家改修 補助率1/2、上限500万円） 開設に要した旅費（全額、上限30万円）

水上村では、地域活性化のためサテライトオフィスやIT企業等の進出、及び一般企業・起業の誘致を支援する補助制度を設けています。 主な内容： サテライトオフィス等進出支援 IT企業等のサテライトオフィス進出時に、設備整備費、事業所賃金、ネットクラウド利用料、村内雇用経費、住居整備費や開設時の旅費などについて補助。 例：設備整備費は補助率1/2で上限300万円、住居整備費は補助率1/2で上限500万円。 企業立地（企業誘致）支援 企業誘致の際、用地・建物等の取得や造成・設備・建築・雇用など様々なハード面・雇用経費等をサポート。 例：用地・家屋取得や造成・建築・機械設備など補助率1/2、最大5,000万円（事業所建設・機械設備等）。 村内雇用経費として正職員1名あたり最大50万円（上限250万円/年）。

(1)用地取得費補助金…用地取得額×10％（上限1億円） (2)施設整備補助金…投下固定資産額×5％（上限1,000万円） (3)施設等リース補助金…操業開始後1年分の賃借経費×50％（上限1,000万円） ※ただし、(1)と(2)に該当する場合は除く。

野菜や畜産等の生産振興および地場産出荷を促進し、農業経営の安定と町の農業振興を図るため、新規で設置する農業用施設や資材等にかかる経費を支援します。 対象となる設備例: ビニールハウス 暖房設備 灌水施設 高設栽培施設 牛舎等の設備（工事費は対象外） 上限額や補助率は対象者区分により異なります。

多良木町では空き家や空き店舗などの有効活用による地域活性化を目的として、町内の資材販売店・施工業者を利用した修繕、補修、改築を行う場合に補助金を交付します。 対象は小売業、IT関連産業、飲食業、サービス業などで新規出店者または空き家等所有者が一定要件を満たして工事を行うケースです。 補助上限額は100万円、補助率は対象経費の1/2以内です。

宇土市では、企業の新規立地や設備投資、雇用拡大等を促進するため、各種の優遇制度を用意しています。主な内容は以下の通りです。 固定資産税の減免・免除（要件により最長6年、初年度最大約90％減免） 企業立地奨励金や雇用促進奨励金の支給（例：新規雇用者1人当たり30万円、最大1,000万円） 研修経費の補助（1/2、上限100万円） 設備投資額に応じた奨励金交付（例：5億円以上で7000万円など、最大3億円） 賃借奨励金（用地賃借経費の1/2、月額20万円上限、36カ月） 給水加入奨励金（給水装置新設時の加入金相当額） ※市内操業中の企業や、増設・移設の場合も対象となる場合があります。

市民の安全を守り、住みよい街をつくるために、自治会（区）が設置する防犯灯の設置費および維持管理費の一部を補助する制度です。 【設置費】新規設置や故障に伴う取替の経費の5分の4（80％）を補助。ただし、LED灯1灯・支柱1本につきそれぞれ20,000円が上限。 【維持管理費】防犯灯1灯あたりの契約ワット数ごとに定額（例：10W=1,000円、20W=1,200円、40W=1,800円、60W=2,400円）を年1回補助。対象は「街路灯」契約分のみ。

安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助率は対象経費の4分の3以内 上限は1基あたり10万円 住民の理解やプライバシー配慮のため、自治会の総会で設置の必要性や事業費等を事前に協議する必要があります。 申請時には申請書、事業計画書、予算書、見積書、仕様書、設置場所の図面・写真、管理運用規程などが必要です。