高知県馬路村の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

土佐材パートナー企業（工務店、建築会社、設計事務所等）に登録した事業者が、土佐材の普及活動を行い、土佐材を利用した住宅や非住宅建築物、リフォーム等を実施した場合に、土佐材の使用量等に応じて助成を受けられる制度です。 また、土佐材パートナー企業が実施する住宅見学会等のイベントで、参加した施主候補に高知県産品を贈呈する場合、その県産品購入経費にも助成があります。 【主な補助内容】 土佐材住宅等の建築：使用材積や横架材使用量に応じて補助（例：5m³以上10m³未満は25,000円/棟＋横架材1m³あたり5,000円、10m³以上は5,000円/m³＋横架材加算、上限100万円/年） モデル住宅・非住宅建築物・高知モデル・リフォームにも別途補助額設定 イベント活動での県産品贈呈：3,000円/世帯、上限10万円/年 補助金の交付申請時期は、年度末は3月10日（閉庁日の場合は翌開庁日）までに申請が必要です。

高知県では、外国人介護人材の介護現場での就労・定着を促進するため、下記の支援を行う補助金を実施しています。 外国人介護人材が活躍するためのツール（携帯型翻訳機、多言語対応ソフト、e-ラーニング等）の導入支援や、当該ツールの活用促進のための研修・勉強会の開催支援 外国人介護人材の日本語学習のために必要な経費の補助 いずれも、施設単位での申請・補助となります。交付決定前の事業は補助対象外となるのでご注意ください。

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査や実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験、製品開発等の取組を支援します。事業区分ごとに補助上限額や対象が異なります。 １．新事業チャレンジ支援 新製品・新サービスの開発・新市場や新分野への進出を目指す市場調査・実現可能性調査 下限10万円～上限50万円 ２．実証等支援 新製品・新サービス開発のための実証（試作品作成含む） 下限50万円～上限100万円 ３．製品開発支援 既存製品・サービスに上回る価値を持つ新製品・新サービスの開発 下限100万円～上限750万円 補助率はいずれも「2分の1以内」です。 募集は「新事業チャレンジ支援」は随時、「実証等支援」「製品開発支援」はプレゼンテーション審査で随時行われます（詳細は公式HP参照）。

子育て家庭の負担軽減や子育てしやすい社会の構築を目指し、県内の民間企業等が行う以下の取組に対して助成する制度です。 子育て家庭に優しい環境整備や子育て支援サービス・商品の開発 子育て応援枠：備品等の購入や施設の改修（例：子ども用トイレ、ベビーベッド等） 家事育児サポート枠：子育て支援関連の製品開発やサービス提供 屋内の遊び場整備枠：天候や季節を問わず利用できる屋内遊び場の整備 予算額に到達次第終了。 申請・補助金交付には審査や必要書類提出（県税完納証明等）が必要です。

高知県産材の利用を促進するため、公共的空間や教育施設等での木質化や木製品の導入を行う事業に対して補助を行います。令和6年度より飲食店やホテル・旅館の客室、貸し会議室など有料空間も対象に追加されました。 【主な対象事業】 公的空間（玄関・ロビー等）の木質化・木製品導入 学校施設（保育室・教室等）の木質化、木製の机や椅子、遊具の導入 木の良さの普及と県産材の需要拡大を目的としています。

高知県内の中小企業組合等による新事業や事業再構築（新商品開発、販路開拓、新サービス提供、情報発信強化、既存事業の強化・見直し、BCP策定、展示会出展・開催等）の取組みを支援し、事業費の一部を助成します。 【重点施策例】 地産外商・イノベーション・デジタル化・グリーン化・グローバル化推進 女性活躍推進、南海トラフ地震対策等の県重点施策への取組みを優先採択 【活用事例】 オンライン商談用機器導入による販促活動 PR動画制作、ホームページやSNS活用による人材確保・発信体制の構築 地場農産品の副産物成分分析による用途開発・新規市場開拓 首都圏での展示会開催、ニーズ調査・新商品ブラッシュアップ等

高知県内の福祉避難所および社会福祉施設を対象に、避難所機能の確保や防災対策強化のための物資・器材等の購入、備蓄倉庫設置、運営訓練実施・関連機器等の整備に係る経費を支援する補助金です。 福祉避難所や社会福祉施設向けに車いす、発電機、ポータブルトイレ、情報関連機器、パーティション、衛生用品、防災用通信機器や備蓄食料等の購入・整備が対象 運営訓練や見学会・研修会の実施、訓練後に必要な物資等の購入も補助対象 物資の保管倉庫設置や施設ライフラインの維持強化等にも対応 各事業について所定の上限額・補助率が設定されています

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。