神奈川県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

介護職員の人材確保・育成および雇用促進を目的として、市内で介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を開催した介護サービス事業を営む法人に対し、経費の一部を補助します。 対象研修: 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修 誰でも受講可能であり、広く周知されたものが対象 消費税及び地方消費税は対象外 交付限度額は会計年度ごとに一法人あたり10万円まで（補助率1/2）

藤沢市内で介護サービス事業所を運営する法人向けの補助金です。利用者への質の高いサービス提供と事業所の安定運営を目的に、介護職員等のキャリアアップに必要な各種研修の経費を支援します。 市から認められた研修（資格取得、外部講師による研修、感染症・認知症・リーダー研修等）に要した経費が対象。 施設・居住系サービス：1事業所あたり上限10万円、その他サービスは上限5万円。 申請受付は予算上限までで、年度ごとの研修が対象となります。

市内で介護保険事業所を運営する法人又は市内介護保険事業所に対し、勤務している介護職員等にキャリアアップのための研修を受講させた際の受講料等の一部を助成します。

厚木市内の介護保険指定事業所を対象に、介護職員等の人材確保のための求人広告・情報紙掲載費用や、キャリアアップ目的の研修に要した費用の一部を助成する補助金制度です。 求人広告掲載費、求人情報紙掲載費、介護職員等のキャリアアップに係る研修費用、外部講師招聘料などが対象。 予算の範囲内での交付となり、予算額に達した場合は交付できません。 申請は年度内に複数回設定されている締切ごとに受付。

鎌倉市内の商店街団体が実施するイベントや事業（例：夏祭り、イルミネーション、ホームページ作成、マップ作成等）の経費の一部を補助します。 毎年8月頃に次年度の補助金活用予定事業について鎌倉市商店街連合会事務局より提出依頼があり、事業内容・予算を提出する必要があります。補助対象経費や対象外経費、申請から支給までの流れに注意が必要です。

鎌倉市内で事業を継続する中小企業者を対象に、経営基盤強化のための事業経費の一部を補助します。対象事業は以下の通りです。 産業財産権取得（特許等の出願・登録経費、弁理士費用） 展示会等出展（会場使用料、装飾、備品借上など） BCP策定（コンサル委託費、研修受講費、テキスト代、講師謝金） 人材育成（研修受講費、テキスト代、講師謝金） デジタル化推進（会計・セキュリティ等のソフト利用料金、POS機導入、キャッシュレス決済手数料） 広報・マーケティング（HP更新、WEB広告、調査費、ECサイト利用、インバウンド対応費用） いずれも鎌倉市内の事業所での経費のみが対象です。同年度内1事業1回まで申請可能。 補助上限額・補助率は事業ごとに異なります。

川崎市内の中小企業等が海外展開を目指して実施する事業を支援する補助金です。国際的な電子商取引（越境EC）、海外事業者とのオンライン商談、外国人材の活用、海外展示会等への出展、国際認証取得、自社コンテンツのグローバル化など、多様な海外展開の取り組みが対象となります。 補助対象経費の1/2を上限に支援し、限度額は一般25万円、重点事業の場合は30万円です。申請の際には事前にKOBS（川崎市海外ビジネス支援センター）のコーディネーターとの面談が必要です。

川崎市は、市内の老人クラブに対し活動経費の一部を補助する支援制度を実施しています。 補助対象事業 健康づくり事業（スポーツ、健康学習、体操、体力測定等） 生きがい事業（レクリエーション、講演会、定例会費用等） 社会奉仕活動事業（ボランティア、地域見守り、清掃、次世代育成・子育て支援等） 各種活動に関する経費が対象です。 補助金額 年度あたり最大75,600円（活動内容・規模により変動） 新規結成クラブには別途4,500円の結成費 年度途中の申請の場合は減額制度あり 詳細な申請方法・問い合わせはお住まいの区の区役所（または支所）まで。

横須賀市内の商店街団体等が実施する、商店街の活性化や集客力向上、地域資源活用、空き店舗活用などの事業に対し、経費の一部を補助します。 主な事業区分: にぎわいづくりイベント事業：販売促進を伴うイベント等（例：祭り、講習会、展示会、セールなど）を対象。 集客力向上モデル事業：新規性・独創性・継続性のある商店街の競争力・集客力強化の事業。 商店街地域資源活用事業：地元の名産品や地域資源を活かした事業。 商店街空き店舗活用事業：空き店舗をイベントスペース等として活用し、年間を通じて運営。 補助率・上限額や選定方法は事業によって異なります。年度ごと、事業ごとに応募と審査会での採択制。

地域のコミュニティの核となる商店街が、徒歩生活圏内の地域住民の生活を安定して支えることを目的に、持続可能な商店街づくりを推進するための事業に対して補助金を交付します。 対象事業例: 誰もが利用しやすい商店街づくり事業 地域資源を活かした商店街づくり事業 商店街を中心としたコミュニティ機能強化事業 防犯・防災推進事業 環境保全推進事業 その他市長が認めるもの 補助期間は最大3年。補助金申請には、前年度9月中旬頃までに要望書の提出が必要。

大磯町の主要農作物である果樹の生産者の営農継続支援、農業振興、農地の耕作放棄防止を目的とした補助金です。果樹の苗木を購入する際に活用できます。

市内で介護サービスを提供する事業所が、法人が雇用している介護職員に係る研修などの費用（受講料や受験手数料、教材費など）を全額負担した場合、その費用の一部を助成する制度です。 対象となる研修や試験ごとに助成率・上限額が異なります。 介護職員初任者研修：助成率 3/4、上限額 45,000円 介護支援専門員実務研修：助成率 3/4、上限額 33,000円 介護福祉士試験：助成率 3/4、上限額 14,000円 交付要綱を確認の上、必要書類を添えて申請してください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。