神奈川県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるよう、受入施設の環境整備等に要した経費の一部を助成します。 対象となる事業例： 外国人介護職員とのオンライン通話やマニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース 日本語学習支援や異文化理解などの教育・研修、資格取得支援の教材購入や講習受講 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会等） ※既に他制度で助成を受けている取組は対象外。事業着手前に申請が必要であり、着手済みの場合は対象外です。 （申請額が予算に達し次第、受付終了）

障がい者雇用の促進を目的として、神奈川県内で特例子会社や特定組合等（算定特例となる事業協同組合等）を新たに設立する事業主や事業協同組合等に対し、設立準備に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の例 設立プラン策定（外部専門家の費用、社員研修費、コンサルティング費、視察費等） 株式会社等の設立経費 官公署への手続きにかかる報酬（行政書士等） 障がい者従業員の採用経費 設立に伴う準備室等の経費 その他知事が特に必要と認める経費

当協会では、神奈川県内の公的賃貸住宅等及び民間住宅に居住する高齢者等を対象として、「安否確認」などの見守り業務により入居者をサポートする事業を実施しています。 当協会と同種の事業を実施するＮＰＯ法人等が、直接雇用するスタッフ等の人材育成を行うために必要な研修費用等の支援します。

本補助金は、商店街のイメージアップと再活性化を目的として、老朽化したアーチ・アーケードの撤去及び撤去後の集客力強化に向けた各種活動を支援する制度です。主な対象経費は、アーチ・アーケードの撤去に関する調査点検費用、撤去後の集客力強化活動にかかる計画策定・周知費用、撤去工事費用、及び各種イベント費用等です。 補助率は原則「1/2以内」、正会員が40以下の団体は「2/3以内」 種類ごとに補助上限額が設定されています 予算額に達し次第募集終了

相模原市内で建設関連事業を営む事業者を対象に、省人化や生産性向上に資する建設関連機器やIT機器、システム等の導入を支援する補助金です。物価高騰等の影響で賃上げが困難となり人材確保に課題が生じている事業者の事業環境向上を目的としています。 補助対象経費は、IT機器・測量機器・調査・品質管理機器・建設機械等の物品購入費や、システム・ソフトウェアの新規導入費用など。 災害時応援協定締結事業者は補助率90％・上限100万円、それ以外は補助率75％・上限75万円。 事前登録期間：令和8年6月1日〜令和8年10月16日 補助事業実施期間：交付決定日〜令和8年12月25日（納品・支払いまで完了が必要） 実績報告期限：令和9年1月15日

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

障害福祉サービス事業所等におけるサービスの質向上や人材の定着・育成を目的として、市内の障害福祉サービス事業を行う法人が、障害福祉職員等に対して研修を実施または派遣した場合に、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は、事業所内での外部講師による研修や、介護福祉士・社会福祉士等の資格取得研修、国や自治体が実施する障害福祉職員向け研修など。 補助対象経費は、事業所内研修の場合は講師への謝礼・旅費・委託料、外部研修派遣の場合は教材費や受講料等（1人あたり1万円以上）。 補助率は対象経費の55％以内、1法人あたり年度内の上限は15万円です。 申請は法人単位で、他制度との重複補助は不可。年度をまたぐ研修は対象外です。 申請期限は「研修受講日の前日まで」。実績報告は「研修終了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日まで」。

相模原市内で介護サービスを行う法人や、老人福祉法に規定する施設を運営する法人が、介護職員等のキャリアアップを目的に外部講師を招いた事業所内研修や、職員の外部研修派遣に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 対象となる研修は、介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得や、認知症ケア・ユニットケア関連の各種研修など幅広く設定されています。 申請は研修開始前日までに行い、研修修了後30日以内に実績報告書等を提出する必要があります。年度途中で受付終了する場合があり、要注意です。

逗子市内の自主防災組織の構成員が「防災士」資格を取得する際に必要となる講習費や教本購入費、試験受講料、認証登録料について、上限6万円・全額（10/10）を助成します。 防災力の向上と、地域のリーダー育成を目的とした助成制度です。

相模原市内の中小企業等を対象に、海外事業者との商談会（オンライン含む）への参加や、自社のホームページ・動画・パンフレット等の多言語化にかかる経費の一部を助成する制度です。海外市場での販路開拓や取引支援が目的です。 対象事業例 海外事業者との商談会への参加（自社開催除く） 自社ホームページの多言語化 海外向けPR動画の作成 会社案内・製品パンフレット等の多言語化（翻訳・デザインなど、印刷費は対象外）

川崎市独自の福祉製品基準「かわさき基準（KIS：Kawasaki Innovation Standard）」認証製品（認証期間内）を、市内の事業所等に導入する際の経費を助成します。 複数台・複数種類の製品を組み合わせた導入も対象です。 【事業目的】 地域包括ケアシステム推進や福祉課題解決のため、産業の力で福祉分野を支援する「ケアイノベーション」を促進。 【補助対象経費例】 認証製品の購入費、借受料、使用料 製品の運搬費 導入に係る工事費及び初期設定費 ※消費税相当分は対象外 【申請受付】 令和8年6月3日～令和9年1月22日（先着順・予算上限に達し次第終了）

厚木市内の中小企業者が、見本市や展示会などに出展した際の費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる見本市等は、前年度の3月16日から当該年度の3月15日までに開催されたもののうち、以下いずれかの要件を満たす必要があります。 国又は地方公共団体が主催、共催又は後援するもの 100以上の出展者があるもの 主な補助対象経費は、出展料、会場設営費、運搬費、資料作成費等となっています。

綾瀬市内の中小企業の販路拡大を支援するため、国内外で開催される30社以上規模の見本市・展示会・博覧会等への出展にかかる費用を補助します。令和2年度から、オンライン見本市の出展料（チャット機能設置費・動画等のコンテンツ作成費）も補助対象に追加されています。

市内中小企業の人材確保のため、就職フェアや新卒者・転職者向け情報サイトの登録料、人材紹介サービスの紹介手数料などの一部を補助します。 【対象事業例】 新卒者・転職者向けの就職フェア（オンライン含む）出展 情報サイト登録、紹介サービスの利用 【対象経費例】 出展料または登録料 会場設営費 運搬費 ウェブ掲載費 紹介手数料 動画やパンフレット等の資料作成費 【補助率/額】 補助対象経費の1/2以内（上限20万円/年度1回） 【申請期限】 出展・登録・紹介手数料発生から2か月以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日まで（2月28日が日曜の場合は翌開庁日まで） 予算枠に達した場合は受付終了

市内の商店街等が、商店街や地域が抱える課題の解決を目指した新たな取組や、既存取組の更なる効果を目指す取組に要する経費の一部を補助します。 対象となる事業の例： 児童・生徒によるお店体験 高齢者施設への移動販売 買い物困難者への宅配 資源回収ボックス設置、筆談器や点字プレート設置 子ども食堂やフードドライブ デジタルツールを活用した情報発信や商店街マップの作成 地域団体等と連携した活動の強化やトライアル 補助事業種別ごとに補助率・上限額が異なります。