神奈川県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

製造業を営む者が、生産性の向上が認められる設備機器などを購入する際の費用を一部補助します。 申請者の生産性を向上させる設備の新規や追加導入を支援するための補助金で、既存の機械の単純な入れ替えや、同等の生産能力で老朽化した設備の更新は対象となりません。また、市外の事業所や工場への設置も対象外です。

市内で創業し、法人化のために法人登記をする方に対し、登録免許税相当額を交付します。また、創業の際にかかる店舗、事業所の内外装工事や広告宣伝費の一部を補助します。

相模原市内に商用目的で定置式の水素供給設備を新設する事業者を対象に、設備導入費等へ補助金を交付する制度です。 経済産業省補助金の交付決定を受けた設備・事業者が対象 最大1,750万円を補助 設備機器費や工事費等が補助対象経費です

横浜市内の集合住宅において、再生可能エネルギー電気の導入を条件とし、高圧一括受電化に必要となる受変電設備および電力量計の設置費用の一部を補助します。 補助対象は未使用の受変電設備と電力量計で、電気事業法や計量法に適合したものが必要です。 導入した設備から供給される電力は、集合住宅内で使用されることが条件となります。 補助金交付までには電子申請による事前登録・申込、郵送による申請書の提出など段階を踏みます。 申請受付は予算上限に達し次第終了する場合があります。

座間市では、市商工会と連携し、市内で売上向上や経営改善を目的に店舗リニューアル等を行う事業者に対して補助金を交付します。 主な対象となる経費は、内外装工事費、事業用設備取得費、広告宣伝費などです。補助率は原則1/2（設備のうちトップランナー基準の場合は2/3）、上限は50万円、最低補助経費額は20万円です。 市商工会の推薦や指導を受ける必要があり、工事等の発注は交付決定後のみ補助対象となります。申請時点で市商工会会員でなくても、補助事業完了から6ヶ月以内に入会すれば対象となります。

市内事業所や市内で事業を営む個人が対象となる生ごみ処理機（1日10kg以上の処理能力、設置工事なしの場合は2kg以上）を導入する際に、購入費用および設置費用の一部を補助します。 補助対象の処理機は、市内の事業所から排出される生ごみを発酵・乾燥などの方法で分解・減量・消滅・堆肥化できるものに限ります。 補助申請には事前申請が必要です。多量排出事業者（年間36トン以上排出）は、廃棄物減量等計画書の提出も必要です。

鎌倉市では、商店街の振興を図るため、商店街団体等が設置する共同施設に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象は以下の通りです。 街路灯の新設・建替・改修・修繕・点検・撤去 アーチ、機械器具、備品、貨物運搬用車両 アーケード、カラー舗装 空地や空き店舗を活用した商店街利用施設（駐車場、多目的ホール等） ※消耗品費や土地購入費等、通常の維持管理に要する経費等は補助対象外です。 ※申請は事業実施前年度（例年9月頃）の事業計画提出から始まり、交付決定前の事業着手は不可です。

障害者の自立支援と市内障害者雇用機会の拡大を目的として、相模原市内における障害者雇用特例子会社設立に係る初期整備費用の一部を補助する制度です。 補助対象となるのは、特例子会社設立に必要な土地、家屋、償却資産の取得・賃借・リース費用および障害克服のための施設整備費用などです。

生産性向上並びに合理化のため加工及び修理用の機械器具装置及び生産設備を導入する事業を支援します。

企業が行う環境施設設置（雨水活用施設、太陽光発電施設、風力発電施設、屋上・壁面緑化、LED証明設備）による環境への取り組みを支援します。

国の業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の交付額決定を受けている事業者に対し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等にかかる経費の一部を補助します。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切り捨て）。 補助の対象は、令和8年3月16日から令和9年3月15日までに国補助金の適用を受けた事業に限ります。 申請は年度内で1事業者1件のみ。 申請期間は、国の補助金交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切る場合があります。

藤沢市では、地球温暖化対策の一環として、事業用建物に太陽光発電システム（FIT）を設置する事業者に対し、設置費用の一部を補助します。 補助対象経費（税抜）の1/4、上限100万円 受付は1件（先着順） 他の国・県の補助金との併用も可能 補助金交付決定通知書到達後に設置工事を開始する必要があります 設置から10年間は譲渡・交換・廃棄不可 設置完了後、所定の期日までに完了届提出必要

川崎市内の商店街を対象とし、街路灯やアーチ、アーケード、案内看板、カラー舗装、街路緑化、彫刻、駐車場・駐輪場、防犯カメラ・AED・LED街路灯などの新設・整備・改修・撤去に対し補助金を交付する制度です。 2025年度（令和7年度）に続き、2026年度（令和8年度）も防犯カメラの整備に関する補助率が特例で引き上げられています（3/4以内）。また、令和8年度からLED街路灯の電球交換や街路灯装飾具の撤去も補助対象となりました。 事業内容や上限額・補助率は、整備対象や商店街の法人/任意団体の区分により異なります。詳細は交付要綱・申請書類をご確認ください。

市内中小規模事業者が行う「エコ化」（再生可能エネルギー設備や省エネ設備への更新）への取組を支援する補助金制度です。 主な対象事業例: 太陽光発電設備（50kW未満、10kW以上は自家消費型のみ）など再エネ機器の導入 空調設備やボイラー等、省エネルギー型設備への更新 川崎CNブランド認定省エネ設備（要綱別表5等）の導入 上記と併せて導入するEMS（エネルギー管理装置）など 【注意事項】 補助金交付決定日以降の契約・発注が必要（事前契約不可） 共同住宅（居住用）は対象外 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必須 省エネ設備等を導入する場合、神奈川県または川崎市実施の省エネ診断受診が必要 補助対象経費が50万円以上の事業が対象 同一年度内で1件まで 予算の上限に達し次第、受付終了

市内で事業を営む小規模事業者が、業務改善を目的とした店舗等の新たな改修を行う際、その経費の一部を補助する制度です。 例：バリアフリー化、来客数増加のための設備改善、テイクアウト窓口の設置、相談カウンターの整備等が対象になります。 備品は、店舗内に据置され持ち運びができないものに限り助成対象。 申請は2026年4月1日から同年11月30日まで、電子申請・メール・FAX・郵送または持参で可能です（予算上限に達し次第、終了となります）。

商店街が行う街路灯や防犯カメラ等の整備や施設の安全点検等の経費を補助します。 【申請期限】 ・令和７年度に計画認定済みの事業 令和８年７月31日(金曜日) ・計画認定を省略して実施する事業 令和８年11月30日(月曜日) ※災害等緊急対応や整備の緊急性のあるものについては申請期限にかかわらずお問い合わせください

中小事業者等の生産性向上および脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入費用の一部を補助します。 再生可能エネルギー設備（太陽光発電等）の新規導入または省エネルギー設備の導入が対象。 設備導入に関する専門家派遣制度も併せて利用可。 事前に必ず募集要領を確認し、必要書類の提出が必要。 詳細は平塚市の公式ページや関連PDFを必ずご確認ください。

平塚市内の中小事業者等が、IoT・AIを活用したシステム等の導入によるビジネスモデルの変革や競争力強化といったDXの取組みに要する経費の一部を補助します。 事業者個別の業務に合わせて設計・開発するシステムや機械装置の導入、または複数の汎用製品を組み合わせた設備等が対象。 生産性向上や省力化などの目標設定が必要で、事業内容の妥当性について市が指定するITコーディネータなど専門家の事前確認を受ける必要あり。 補助対象経費は、設計・開発・構築の委託費、購入・利用費、技術コンサルティング費など。 既存の生成AIサービスの導入やハードウェアの単純な買い替え・更新は対象外です。