神奈川県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

横須賀市内の中小製造業者が行う新製品・新技術の研究開発や、新たな分野への事業転換、または技術開発後の量産化に必要な設備投資を支援する補助制度。審査により補助対象者を決定し、経費の一部を助成します。 【主な補助対象】 研究開発や事業転換に係る費用 量産化のための設備投資費用（国等の他補助金を受けた場合は差し引きあり） 【補助率・上限額】 技術開発：経費の50％、上限200万円 設備投資：経費の50％、上限500万円

市内に電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車の充電が可能な充電設備の導入する経費を助成します。 <設備> (1) 急速充電設備 (2) 蓄電池付急速充電設備 (3) 普通充電設備 (4) 充電用コンセント (5) 充電用コンセントスタンド

共同住宅に充電設備を設置するものに対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。

藤沢市は、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット自動車の普及促進を目的として、充電設備（急速・普通）の設置費用の一部を補助します。 急速充電設備：補助対象経費の4/5、上限500,000円 普通充電設備：補助対象経費の全額、上限150,000円 【補助件数】 急速充電設備：2件（先着順） 普通充電設備：15件（先着順） 申請は先着順、締切は2026年3月2日です。 ※補助金交付決定前の工事着手不可、市税に滞納がないこと、市内事業者による施工が要件となっています。

相模原市では、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を目的とし、集合住宅・事務所・工場・商業施設等に付随する駐車場へ設置する電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備購入費の一部を助成します。 ※戸建て住宅や個人的利用を目的とした設備は対象外。 申請は交付決定後に着手する必要があり、国や神奈川県の補助金との併用も可能です。 1事業者あたり最大5基まで申請可能で、急速充電設備と蓄電池付は上限30万円／基、普通充電設備・充電用コンセントスタンド・コンセントは上限15万円／基。助成率は補助対象経費の1/3以内かつ上記の上限の低い方が適用されます。 申請期間内でも予算上限に達し次第、受付終了となります。

横浜市民および市内事業者が自宅や事業所に、対象の再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、エコキュート、電気自動車、燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、V2H充放電設備等）を新規で導入する際、キャッシュレスポイント等で還元を受けられる事業です。 対象設備ごとに還元額が設定されており、太陽光発電設備(最大4kW)は15,000円分/kW、蓄電池は120,000円分、エコキュートは20,000円分、電気自動車（太陽光発電設備有）の場合は100,000円分など。 設置後の申請は不可で、新規・未使用品のみ対象です。原則、設置世帯もしくは事業所単位での申請となります。 導入者には年1回程度のモニタリングデータ提出が必要です。 申請期間は未定（決まり次第告知予定）、先着順で予算枠到達時点で受付終了。

伊勢原市内の中小企業等が所有する既存設備のエネルギー使用量削減を目的とした省エネ設備への更新に対し、定額補助が受けられる制度です。 市内事業所の温室効果ガス排出削減および物価高騰による市内事業者支援が目的。 対象となるのは、省エネ効果のある設備（例：LED、空調設備、給湯器等）への更新。 設計費・設備費・設置工事費が補助対象経費。撤去費や廃棄費用は対象外。 申請は事業着手前に必要。1事業者1回のみ申請可。 補助額は定額30万円（※市内本店を有する法人または個人事業主に発注した場合は定額50万円）。 受付期間は2026年4月20日から2027年1月20日まで（予算がなくなり次第終了）。 設備の設置・支払いは2027年2月19日までに完了する必要あり。

海老名市内の商業や観光などのにぎわい創出を目的とした事業活動に対して助成する補助金です。具体的には、イベント開催や新たな賑わいコンテンツの展開、市内経済の活性化を目指した取り組み等が対象となります。

鎌倉市内で障害者グループホームを新設・改修・運営する事業者向けの補助金です。 新築・改修 グループホームの新築、バリアフリー改修などにかかる工事費・設計監理費・備品等が対象。 1施設あたり上限500万円の補助。 一定割合（50％以上）の市内利用者を含むことが必要。 初度調弁 新規開設時に必要な電話敷設費や入居者の生活備品購入費等が対象。 1住居あたり50万円。 運営費（グループホーム重度障害者支援事業） バリアフリー化等された施設での共同生活援助サービス事業に対し、利用者一人あたり月額22,800円を補助。

独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が実施する「スポーツ振興くじ（toto）」の収益を活用し、以下のようなスポーツ振興に関する事業に対して助成金が交付されます。 大規模・地域スポーツ施設の整備や改修（例：スタジアムの整備、体育館の床改修、芝生化など） 総合型地域スポーツクラブの創設・育成やアドバイザー配置 地域スポーツ活動や大会開催への支援 有望な競技者の発掘・育成 スポーツ団体の活動や組織基盤強化 国際スポーツ大会の開催支援 茅ヶ崎市では、体育館の改修、大型スポーツ用品や設備の設置、スポーツ公園の競技施設やテニスコートの整備など、幅広い事業で本助成金が活用されています。

地震時の火災による被害抑制や、脱炭素化推進を目的に、指定地域（重点対策地域＝不燃化推進地域等）の既存建築物の開口部（窓・ドア等）を不燃性能または断熱性能が高いものに改修する際、その工事費の一部を補助します。 最大100万円まで補助 再度併用できる国や他団体の補助もありますが、工事部位によっては併用不可の場合あり 詳細な対象エリアはリーフレットや地区一覧表、またはi-マッピーで要確認