神奈川県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街団体が設置・管理する共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード等）の新設・補修・撤去にかかる費用の一部を補助します。施設の種類や申請団体の法人・任意区分によって補助率や限度額が異なります。安全・安心なまちづくりや環境整備の推進を目的としています。 対象事業例 共同施設の新設・補修（街路灯、防犯カメラ、アーケード、アーチ、駐車場・駐輪場、文化的施設等） 老朽化など危険性のある共同施設の撤去 申請手続 着工前の申請が必要 所定書類（計画書・見積書・設計図面など多数）を提出 審査後の交付決定通知、事業終了後に実績報告・完了検査

藤沢市内の自治会・町内会が所有する地区集会所（地域コミュニティ拠点施設）の新築、増改築、修繕、または用地取得を行う場合に、工事や取得費用等の一部を補助します。 新築・取得・修繕・用地取得・登記費用・耐震診断費などに補助あり。 年間の採択件数に上限あり（建設費：1件、修繕費：6件まで）。 申請にあたっては前年度に事業計画書を提出する必要があります。 補助上限額や補助率は経費タイプごとに異なります。詳細は案内や交付要綱参照。

鎌倉市では、公会堂等の建築・改良工事や、土地・建物を有償で借りている自治会・町内会に対して補助金を交付しています。 主な補助内容： 新築、増築、改築、消防設備設置、冷暖房や環境負荷軽減設備、インターネット回線などの工事費用の補助 公会堂等の土地や建物を有償で借りている場合の賃借料の補助 ※補助金の申請を検討する場合は、事前に地域のつながり課にご相談ください。

自治会町内会等の自主防犯活動団体が、地域の犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置・更新・修繕を行う際に、その経費の一部を補助します。 設置・更新・修繕費用、関連の看板設置費用が対象 リースは契約満了時に所有権移転する場合のみ補助 対象は録画機能付きの固定設置型カメラ 防犯活動団体による自主的な取組みを後押しする制度です。

横須賀市内に特例子会社を設立し、新たに障害者を雇用する企業等に対して、設立にかかる費用の一部を助成します。既存の特例子会社が新たに横須賀市内に事業所を設立し障害者を雇用する場合も対象となります。 助成額は最大540万円で、整備費・備品購入費・事務経費が含まれます（各項目に上限あり）。 申請には事前相談、会社設立・認定手続き、申請書提出、交付請求といった流れが必要です。

地域のコミュニティの核となる商店街が、徒歩生活圏内の地域住民の生活を安定して支えることを目的に、持続可能な商店街づくりを推進するための事業に対して補助金を交付します。 対象事業例: 誰もが利用しやすい商店街づくり事業 地域資源を活かした商店街づくり事業 商店街を中心としたコミュニティ機能強化事業 防犯・防災推進事業 環境保全推進事業 その他市長が認めるもの 補助期間は最大3年。補助金申請には、前年度9月中旬頃までに要望書の提出が必要。

茅ヶ崎市では、自治会運営や活動の拠点整備等に要する費用を補助しています。 主な補助メニュー: 自治会運営交付金： 地域住民の福祉向上と自治会運営の健全な発展を目的とする運営費補助。 自治会館設置費等補助金： 自治会館の新築・増改築・修繕や用地取得時の補助（現在休止中）。 自治会館賃借料補助金： 自治会館の土地・建物の賃借料補助（新規受付は現在休止中）。

本市の商業の振興を図るため、商店街団体が計画的に商店街施設を整備する際に、その経費に対して補助します。

大規模災害時の断水対策として、地域住民への水提供を目的に災害用指定井戸を登録し、 その井戸に手動ポンプや発電機（電動ポンプ用）を設置・購入する費用の一部を助成します。 災害時に長期間電気が止まった場合でも井戸水を利用できるよう支援します。 所有する井戸が町による「災害用指定井戸」として登録されていることが必要です。 助成対象は手動ポンプの設置費、または発電機購入費です。

綾瀬市内の商店街団体・協同組合・工業団体等が行う事業に対し、各種補助金を交付します。 主な補助対象事業と条件 商店街共同施設設置事業: 商店街コミュニティセンター、街路灯、アーケード、駐車場施設、防犯カメラ等の共同施設の設置・改築・撤去への補助 商店街街路灯等維持管理事業: 街路灯や防犯カメラの電気料、維持管理・塗装費用などの補助 商業販売促進事業: 商店街団体や協同組合等による販売促進事業への補助 地域産品普及啓発事業: 地域産品の普及啓発や販売促進を行う事業への補助 工業団体共同施設設置事業: 事務所・倉庫・トイレ等の建物や、省エネ・公害防止・安全確保など各種設備の設置・改築への補助 詳細やその他の制度については市役所商工振興課までお問い合わせください。

小田原市では、事務系オフィス等の誘致を目的として、物件取得費・賃借料、リノベーション工事費、コワーキングスペース利用料などに対して最大規模の補助金を用意しています。 オフィス賃料等補助金：物件取得費や賃借料（最長36ヶ月）や新規雇用（1人30万円加算など）、延床面積や用途（本店・支店等）によって月ごとの上限額が異なります。 リノベーション費用補助金：外装・内装などリノベーション工事費用（元請が市内業者の場合は優遇）に対する補助。上限額は延床面積や発注先により異なります。 コワーキングスペース利用料等補助金：市内での新たなビジネスプロジェクトや実証実験などに際し、施設利用料や交通費等に補助（上限4.1万円/月）。 補助はいずれも1/2以内、一定の事業継続義務や予算上限あり。