神奈川県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

自家消費型太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入した企業、団体、個人事業主に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

海老名市では、新規立地や事業拡大を行う企業を対象に、設備投資や雇用等に対する多様な奨励金を交付する「企業立地促進支援事業」を2025年10月から開始しました。 主な支援内容： 企業立地奨励金（投下資本額の10%、限度額4,000万円） 固定資産税相当額奨励金（3年間、年1,000万円まで） えびな未来産業奨励金（イノベーション創出事業に3%、限度額1,200万円） 環境施設奨励金（導入経費の1/2、限度額1,000万円） 市内企業活用奨励金（市内企業への発注5%、限度額200万円） 雇用奨励金（新規雇用1人あたり10～50万円、障がい者の場合10万円加算、限度額1,000万円） 対象地域・対象業種・投下資本額等の要件あり。詳細や申請手続き方法は事前相談が必要です。

座間市内の事業所等における太陽光発電システムの導入に対して、設置費用の一部を補助する制度です。 事業用建物への10kW以上の太陽光発電システム設置が対象。 補助は設置工事着手前に、申請が必要。 予算に限りがあり、先着順で受付。 工事完了は令和9年3月31日まで、財産処分制限は10年。 詳細は要綱や手引きを参照。

大井町内の建物に、自家消費型のスマートエネルギー設備（太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池）を導入する際、導入費の一部を補助する制度です。 地球温暖化防止と環境保全意識の高揚促進が目的 補助対象設備は『太陽光発電システム』『定置用リチウムイオン蓄電池』のいずれかまたは両方 設備単独でも複数同時申請も可 町の予算上限に達し次第、受付終了

生活利便施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所）が不足している地域で、新規出店・開設等を行う事業者に対し、施設整備費や土地・建物賃借料の一部を5年間補助する制度です。さらに、太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合も、設置費用の一部が補助されます。 補助対象経費には施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費）、土地・建物賃借料、調剤所整備費（診療所の場合）、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム整備費が含まれます。 受付は予算の範囲内で先着順、補助対象施設ごとにエリア要件・類似施設有無などの条件があります。

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及促進を目的として、集合住宅の駐車場に設置するEV用充電設備の購入・設置工事費について補助を行います。 一戸建て住宅は対象外です。 補助金額は経済産業省・神奈川県の補助金を差し引いた額の2分の1。 1集合住宅あたり5基まで申請可能。 1基あたりの上限額：普通充電設備等は10万円、平置き充電コンセントは5万円。 令和8年4月1日以降に着手した事業が対象です。 予算の上限（1,500,000円）に達し次第受付終了。

横浜市内の中小企業者による、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を目的とした省エネ効果の高い設備投資に対する助成金です。 主な助成対象設備は、業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備など（省エネ基準を満たす更新に限る）。 CO2削減計画提出や脱炭素取組宣言、現行設備や見積書などの書類提出が必要。設備の導入は、申込受理通知日以降でなければ助成対象になりません。申請は先着順・予算上限あり。

愛川町内で起業する個人事業者または法人設立者を対象に、起業にかかる費用や、情報通信技術を活用したテレワーク起業への支援、さらに空き店舗を拠点として起業する際の改造・改築費用への補助を行います。 一般の起業補助：起業にかかる経費の1/5以内、上限10万円 テレワーク起業補助（自営業型）：起業にかかる経費の1/5以内、上限15万円 店舗改造・改築補助：改造・改築費用の1/3以内、上限20万円 【経費例】 官公庁への申請書類作成など 店舗等借入費 設備・備品購入費 マーケティング調査費 広報費 空き店舗の改造・改築費 など

厚木市では、工場や研究所等の新設・増設を行う企業に対し、固定資産税等の軽減措置（最大5年間免除）や、立地・設備投資・雇用に関する奨励金（大企業最大10億円、中小企業最大1億円）など、全国トップレベルのインセンティブを提供しています。 支援内容は主に: 戦略産業奨励金（最大10億円） 設備投資奨励金（最大1億円） 雇用奨励金（1人当たり最大100万円、要件緩和） 固定資産税・都市計画税の最長5年間免除 産業用地創出の奨励金 特定誘致地区や業種要件の緩和、データセンターの新規追加、適用期限撤廃など、柔軟な運用も特徴です。 神奈川県「セレクト神奈川NEXT」との併用も可能です。

横浜市内の分譲マンション共用部や敷地内における、バリアフリー化（手すりの設置や段差解消、スロープ整備等）の工事費用の一部を補助する制度です。 工事例： 通路や階段の両側に手すりを設ける工事 段差をスロープ化する工事 床を滑りにくい素材に変更する工事 賃貸マンションや住戸専有部の工事には利用できません。工事中・工事済み案件、また階段の片側のみ手すり設置等も対象外です。

川崎市では、工場跡地等への中小製造業者の立地を促進するため、市内の対象地域において中小製造業者が工場等を新増設（新築・取得・賃借含む）する事業に対し、経費の一部を助成します。 助成対象経費の総額が500万円以上の事業が対象。 工場や設備の取得費用や賃借料、リース料、土地造成費、設計費、改修費、設備輸送費等が助成対象。 年度内に1件まで申請可。事前相談が必要。

川崎市内の中小製造業者が近隣との調和を図るために行う操業環境の改善（防音・防振・脱臭・浸水対策等）に要する経費の一部を助成します。対象となるのは主に防音・防振・脱臭・浸水等を目的とした設備の設置、生産設備の改造・交換、建物の改修工事など、経費総額が10万円以上の事業です。他の補助金等との併用は不可です。 申請は予算額に達し次第または令和9年2月1日（月）に終了します。助成金額は助成対象経費の3/4以内かつ、上限額300万円まで（1万円未満切り捨て）。

長期的なコスト低減・経営の効率化を目的とした設備導入費用の一部を助成する補助金です。 対象は生産性向上に寄与する機械装置等の更新・導入費用（購入費・撤去費・廃棄費・運搬費・設置費） 専用フォームによる電子申請のみ 設備の購入前に申請が必要 小規模事業者は補助率が優遇されます ※設備導入・設置などは、できる限り市内事業者を活用してください。

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化に寄与するため、省エネ設備への更新費用の一部を助成します。 主な対象設備：エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、給湯器、ボイラー、その他業務用機器の既存設備更新。 補助は設備本体価格、更新に伴う撤去費用、廃棄・リサイクル料、運搬・設置費が対象となります。 申請は事前に交付申請→設備購入→実績報告の流れです。 申請方法は電子申請システム（e-kanagawa）を利用し、原則として1事業者1回のみ申請可能です。

市内4駅周辺の自転車等の放置防止対策として、民間による自転車駐車場の新設・増改築にかかる設置費用の一部を補助します。 収容台数50台以上の施設が対象。 補助額は、施設構造ごとの基準単価（1台あたり）×収容台数の2分の1以内、最大1,000万円まで。 対象外となる場合や、施設運営期間中の転用時は補助金の返還が必要など制約あり。 工事着手前年度9月までに事前相談必須。

厚木市内の中小企業・小規模企業向けに、カーボンニュートラル推進を目的とした設備導入の費用の一部を補助します。 対象となる設備・導入例: 新車の電気自動車（国補助対象の四輪EVのみ） 市内自社敷地設置の電気自動車用充電器 省エネルギー診断結果に基づく省エネルギー機器（空調、LED・照明、コンプレッサー、変圧器など） 補助は導入費用の3分の2以内で、経費に消費税は含みません。 ※受付は予算上限に達したため終了しています。

市の活性化と個性豊かなまちづくりの促進を目的とし、市内駅周辺などで施設整備を行う団体に対し助成を行います。 主なポイント まちの景観形成、魅力向上、にぎわい創出、安全安心の向上、活性化などを目的とした新設・改修事業が対象 対象区域は、海老名駅/その他市内駅の周辺や海老名サービスエリア周辺の所定範囲 対象事業費の「10分の10」以内、上限2000万円（最低200万円） 人件費・食糧費・維持管理費等は対象外 助成は随時受付（事前相談～審査会・認定申請要）

横浜市内に所在する中小企業が所有する賃貸業務ビルにおいて、蛍光灯などからLED照明へ更新する際の費用の一部を助成します。エネルギー価格高騰対策および脱炭素化を支援する制度であり、「脱炭素取組宣言」を行っている事業者が対象です。 対象となる設備・用途 市内事業者から購入したLED照明器具本体と光源部を一体で更新する工事 既存蛍光灯からLEDへの更新（光源部のみの交換やバイパス工事は対象外） ビル共用部または共用部・専有部の照明（居住用部分は除く） 助成額 ベースライト：1台あたり12,000円 高天井照明：1台あたり35,000円 その他（ダウンライト、シーリングライト等）：1台あたり10,000円 上限額 1事業者あたり50万円 事前申込が必要です。 申込期間：2026年5月1日（金）10:00 ～ 2026年10月30日（金）17:00 詳細な要件や流れは募集案内等をご覧ください。

蛍光灯の製造終了に伴う、中小企業のエネルギー価格高騰対策および脱炭素化を推進するため、横浜市内中小企業が蛍光灯等からLED照明に更新する費用の一部を助成します。 ベースライト：1台あたり12,000円 高天井照明：1台あたり35,000円 その他（ダウンライト、シーリングライト等）：1台あたり10,000円 助成上限額は50万円です。助成対象は横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施している市内中小企業で、LED照明の設置工事（器具本体と光源部一体の更新）が対象です。原則、市内事業者からの購入が必要です。