神奈川県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

鎌倉市内の事業所に大型生ごみ処理機（1日2kg以上処理可能）を設置する法人・個人を対象に、機器購入費・設置費または賃借費の一部を補助します。これにより生ごみの自己処理を促し、廃棄物の減量・資源化を推進します。設置工事を伴う場合は1事業所1台、伴わない場合は2台まで申請可能です。 購入の場合：機器本体費用＋設置費用の1/3、上限100万円 賃借の場合：賃借費用等の1/3、上限100万円（年度ごと、最大5年間）

横須賀市内の指定産業地域や工業系地域に新たに工場・研究所等を立地する際、 一定の要件を満たすことで以下の支援があります。 固定資産税、都市計画税、事業所税の課税免除（5年間） 今後成長が見込まれる環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野の場合は、投下資本額の10％以内（最大5億円）の奨励金を交付 緑地率等の緩和も行い、製造業立地・設備投資を積極的に支援しています。

松田町内の遊休農地を再生し、農地利用の最適化を図る事業に対し、再生事業を行った面積に応じて最大50万円まで補助金を交付します。農業委員会による区分判定に基づき、農地の状態ごとに単価が設定されています。事前着手は対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始する必要があります。

町内の店舗全体の魅力を高め、地域経済の活性化や商業の振興を目的とした補助制度です。 補助金の種類 店舗改修型支援：1年以上営業している町内の店舗で、集客力や買物環境の向上を目的とした改修等が対象。 新規出店型支援：町内の空き店舗等への新規出店、または継承店舗等も対象。 補助対象経費 松田町商工振興会会員が実施する改装費（必須）・宣伝広告費（改装費と併せる場合のみ対象） その他 他機関からの補助金を除く経費が対象。 補助金交付決定前に事業を開始した場合は対象外となります。

市内中小企業者の発展を支援するため、鎌倉市が市内金融機関と協調して実施する制度融資です。 主な融資資金は下記3種類: 創業資金（最大1,000万円、創業前個人は自己資金と同額まで） 事業資金（最大1,500万円、団体設備資金は最大4,000万円） 経営安定資金（最大1,500万円） 【特徴】 融資期間：最長10年（資金用途により異なる） 利率：1.5%～2.0%以内 創業資金は無担保、他は必要に応じ担保等 団体・NPO法人も対象（条件あり） 【利子補給・信用保証料補助】 経営安定資金は支払利子の50%を最長2年間補助（6か月ごと手続き） 信用保証料の補助：最大10万円（神奈川県制度は最大5万円）

荒廃農地を新たに再生して利用する農業者などに対して、再生のために必要な経費を市が助成する制度です。 【助成内容】 市内で新たに就農した方に対し、営農等に要した経費を助成。 経費の総額の1/2を助成、上限は条件により25万円〜50万円。 対象経費は農地賃借、原材料・消耗品の購入、農業機械・設備の購入・賃借、家賃（市内在住/移住者のみ）など。 助成金交付後、3年間の就農状況報告が必要です。

逗子市内のごみステーションで、カラス等によるごみの散乱防止を目的としたネットボックス購入時に、その費用の一部を助成する制度です。 新規にネットボックスを設置する場合、または購入から3年以上経過し老朽化したネットボックスを更新する場合が対象。 助成金はネットボックス等の購入費用に対して支給されます。 申請方法や詳細は環境クリーンセンターへお問い合わせください。

市内4駅周辺における自転車等の放置防止対策として、50台以上収容可能な民間自転車等駐車場施設（新設・増改築）に対し、設置費用の一部を補助します。 補助額は施設の構造ごとに定められた基準単価（平置式：50,000円／台、立体自走式：120,000円／台、立体機械式：240,000円／台）に収容可能台数をかけた額の1/2以内、かつ最大1,000万円まで。 工事完了及び完成確認後に補助金が交付されます。

中井町は、令和6年6月25日に「産業競争力強化法」に基づき「中井町創業支援等事業計画」の認定を受けています。 本計画の中で「特定創業支援等事業」に位置付けられた創業者・創業希望者の方は、申請手続き後、町から証明を受けることで、様々な創業支援を受けることができます。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。