鹿児島県いちき串木野市の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

いちき串木野市内の介護サービス事業所等に従事する人材の確保・定着および介護保険サービスの安定的な提供を目的とした補助金です。介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護職員初任者研修等の資格取得・研修にかかる受験料、受講料、教材費の一部を補助します。 補助率は原則1/2（1,000円未満切り捨て）、ただし市内居住者の初任者研修は全額（上限10万円）補助されます。 【補助上限額】 資格取得：50,000円 更新研修：25,000円 未実施者更新研修・再研修：25,000円 主任介護支援専門員研修：50,000円 主任更新研修：25,000円 初任者研修（市内居住者）：100,000円 初任者研修（市外居住者）：50,000円 申請手続きは、必要書類を郵送または持参で提出します。 なお、当該要綱は令和7年4月1日から施行されます。

介護職員として働くために必要な知識や技術を習得するための研修や、キャリアアップ・スキルアップのための講習（介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護福祉士実務者研修、アセッサー講習）に要する経費の一部を助成し、介護人材の確保・資質向上を図る事業です。 介護員養成研修、介護職員実務者研修、アセッサー講習の受講料・テキスト代が補助対象。 受講料等の2分の1（千円未満切り捨て）が補助され、上限額は研修ごとに異なります（例：初任者研修・実務者研修は1名あたり上限5万円、生活援助従事者研修は2.5万円、アセッサー講習は1万円）。 申請期限は令和9年2月5日（金）必着です。 予算を超える申請があった場合は先着順で受付終了となる場合があります。

かごしま産業支援センターのKISC会員を対象に、ホームページ・ECサイト等の作成やリニューアル費用の一部を助成する制度です。 自社の製品や技術のPR、商品・サービスの販路開拓・拡大を目的としたホームページ・ECサイトの新規作成やリニューアルが助成対象。 委託費、ホームページ作成ソフト購入費、サーバー契約初期費用、独自ドメイン取得経費などが対象経費。 受付は先着順で、予算枠に達し次第締切。

建設産業が持続的に地域社会の守り手としての役割を果たせるよう、担い手の確保・育成・定着を支援する補助金事業です。主に以下の支援策があります。 建設業従事者向けの各種資格取得や講座受講に関わる費用、ICT等研修費用、建設ディレクターの導入促進、外国人材の定着促進等について助成。 講座受講料、教材料、交通費、宿泊費等が対象となります。 それぞれ助成額や助成率には上限が設定されています。 なお、予算の上限に達し次第受付締切です。

生産年齢人口の減少による人手不足対策として、鹿児島県内で外国人材を受け入れる企業・団体・個人事業主を対象に、外国人が安心して働き、地域に定着できる環境整備を支援します。 補助対象となる主な事業例 就業規則や業務マニュアル、社内掲示物の多言語化 日本語能力向上のための取組 日本文化や県内の歴史・自然体験 地域交流活動 団体が構成員に対し実施する受入・定着支援 次のものは対象外となります： 他の補助金と重複する事業 技能実習生の入国後法定講習 外国人材の出席がない事業（一部除く）

鹿児島県が県管理の砂防指定地・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域等で美化活動や施設保守を行う団体・個人（ふるさと砂防サポーター）に対して経費助成を行う事業です。 支援内容 美化活動（除草・伐採・ごみ拾い等）のための消耗品や用具購入費、機器等のリース料、運搬費などを助成（団体・個人あたり年間上限30,000円） 施設保守に必要な木材の購入費・修理費も助成対象（年間上限20,000円 ※維持管理協定締結団体等） 活動中の事故に備える傷害保険料も助成 希望により団体名記載のサインボード設置等 希望団体多数の場合は認定されても助成を受けられない場合があります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

中高年齢の労働者を対象とした訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成します。 対象労働者 ・訓練開始日において、45歳以上の被保険者であること

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%（上限500万円（一定の要件を満たした団体は1,000万円 ）を助成します。 ※１団体につき年度ごとに１回限りです。