鹿児島県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

出水駅から商店街を経由して出水麓地区に至るエリアのにぎわい創出を目的に、 このエリアで事業を営む方や空き店舗所有者を対象として、 店舗の改装や店舗と住宅部分を分ける工事などに係る費用の一部を補助します。 10万円以上の工事が対象 対象経費の30%（上限60万円）を補助

鹿児島市の中心市街地や団地核にある空き店舗を活用して新たに開業する場合、店舗の整備費用の一部を補助します。 対象は小売業・飲食業・サービス業の店舗（事務所等は対象外） 1日6時間以上営業する店舗に限ります 申込の前に市が主催する創業セミナー等を修了し、空き店舗賃貸借契約前に相談が必要です 什器・備品等の購入費は対象外、工事費等のみ補助対象 予算の範囲内で随時募集 補助決定後着工、整備完了後3月末までに報告が必須

喜界町内の園芸農家や生産者を対象に、ビニールハウスや被覆資材、防風ネット、動力噴霧機、管理機、コンテナ類、土作りや露地野菜栽培資材、防風樹苗など、園芸生産活動に必要な多様な設備・資材導入を支援する補助制度です。 対象項目ごとに補助上限や補助率が設定されています。いずれも園芸作物の出荷を前提とした栽培者で、税金の滞納がなく、適切に廃プラスチック処理をしていることが共通要件です。 一部事業は、収入保険または園芸施設共済の加入（予定）など特定要件もあります。詳しくは農業振興課園芸係までお問合せください。

日置市内の遊休農地を解消するための簡易な復旧事業を行う農業者や法人向けの補助金制度です。 委託施工や自ら施工する場合（重機等の利用有無）により補助単価が異なります。 最大20万円まで補助されます。 利用権設定または所有権移転をし、3年以上継続して耕作する方が対象です。

瀬戸内町では、町内で新たに企業施設を設置・増設する事業者や、町内で新たに創業する起業家に対して、事業経費の一部を助成します。 企業立地への主な助成 用地取得・造成、企業施設設置、雇用・緑化事業等に最大1000万円まで助成 情報通信施設・コールセンターには賃借料・通信回線料などを最大3年間・1500万円まで支援 起業家への主な助成 店舗・工場等の建設/取得/改修費、賃借料、広告宣伝費、設備費、雇用賃金などが対象。 経費の2分の1（上限50万円）、雇用者加算（1人当たり20万円、最大3名まで） 最大支給額は110万円

志布志市内の農家等を対象とした、畑かん利用者向けの補助事業です。 1. 簿記ソフト購入費用事業 農家の経営安定化のため、簿記ソフト購入費の1/3（上限3万円、1,000円未満は不可）を助成します。 対象：市内在住で畑かんを開栓している農家 2. 農産物流通促進事業 畑かん利用による作物の販路拡大のため、展示会出展や商談会参加にかかる経費などを助成（1/2以内、上限10万円/年、1,000円未満は不可、年度1回・通算3回まで）。 対象経費：旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、通訳手数料、委託料（販売補助員）、会場・備品の借上料等 対象：市内在住で畑かんを開栓・利用している個人・法人等 3. 遊休農地対策助成事業 遊休農地解消のための草刈り・抜根・除礫・耕起等の整備費用を助成（一部業者委託で1/2以内または本人整備で10aあたり2万円、各上限10万円/年、1,000円未満は不可）。 対象：市内の遊休農地を畑かん開栓し耕作、かつ中間管理機構との契約や購入による新規取得農地

鹿児島市が、太陽光発電システムやHEMS等の再生可能エネルギー関連設備を設置する市民・事業者等に補助金を交付する事業です。 個人住宅、共同住宅、事業所ごとに上限額や要件が異なり、太陽光・HEMS等の新規設置に対して費用の一部が補助されます。 2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指しています。 補助金の交付決定前に工事着工した場合は対象外。 個人住宅は「HEMS同時設置」が必要。 各設備は未使用品のみ対象。 事業所設置は「鹿児島市内の本社・営業所」の業者が施工。 予算到達次第、受付締切。現在受付終了。

鹿児島市では、ヒートアイランド現象の緩和や緑の街並みづくりの促進のため、市街化区域内の民間建築物において屋上や壁面を緑化する方に助成を行っています。 屋上緑化：建築物の屋上に樹木・芝などで3㎡以上の緑化（移動可能なプランター等は対象外） 壁面緑化：建築物の壁面にフェンス等の資材を設置し、つる性植物等で3㎡以上の緑化 予算の範囲内で先着順受付となり、申請年度内に工事完了・書類提出が必要です。

枕崎市内に新規出店される方に対し、店舗新築・改装経費や賃借料等の一部を補助する制度です。 対象: 商業・サービス業等で、店舗を枕崎市内に新たに出店する法人または個人 対象事業: 新店舗や必要な駐車場の賃借、店舗の新築・改修・改装、敷地整備など 補助内容: 賃借料（月額上限30,000円、最大2年間）について対象経費の2分の1 新築・改修・敷地整備等（上限50万円）について対象経費の2分の1

市内通り会などが実施する商店街の活性化を目的とした事業を支援する補助金です。 【対象事業例】 計画策定・イベント事業（勉強会・研修会、イベント実施など。ただし初年度限り） 施設整備事業（防犯カメラ、街路灯、イルミネーション等の新設・修繕、5年以上活用可能なもの） 国・県の補助事業と併用可能。対象経費は5万円以上。 1通り会1事業あたり、計画策定・イベントは60万円、施設整備は500万円が上限。 補助金額は対象経費の1/2以内（国・県補助併用時はその分控除）。

家庭用ごみステーションを整備する町内会や地域団体、共同住宅の所有者等を対象に、購入・設置費用の一部を補助します。 補助額：整備経費の2分の1（限度額5万円） 事前協議が必須（協議・承認前の整備は対象外） 不備のない申請から先着順受付、年度予算上限に達すると受付終了 補助受給後、10年間は再申請不可

霧島市では、ごみの減量化および衛生的なごみ収集体制の推進のため、以下の補助金を実施しています。 市民を対象にした電気式生ごみ処理機の購入補助（購入経費の2分の1、上限2万円） 自治会等によるごみ置場（資源物・可燃ごみ兼用など）の設置・改修費補助（補助率2分の1、上限5万円または10万円） 自治会等の資源物分別収集活動に対する推進補助（世帯数等に応じた定額支給）

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。