鹿児島県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

鹿児島県内の子ども食堂が地域で継続的に運営できるよう、地域内の関係者間の連携強化や、食材等の受入れ・配送・保管などを行う拠点づくりを支援します。 支援対象事業： 地域ネットワーク協議体制の構築に関する事業 地域ネットワーク拠点整備に関する事業 予算に限りがあり、審査により全額もしくは一部が対象外となる場合があります。

鹿児島県内の中小製造業者を対象に、海外で開催される展示会・商談会への出展を支援し、新たな海外企業との取引拡大を図るための補助金です。 対象となる経費には、出展料、小間料、装飾費、現地会場使用料や輸送費、旅費・宿泊費、印刷・翻訳・通訳費、アドバイザー謝金など、多岐にわたります。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで補助され、令和9年1月末までに終了する展示会・商談会が対象です。

鹿児島県内の中小事業者等を対象に、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に対する支援を行います。 太陽光発電設備および付帯する蓄電池の新規導入にかかる工事費・設備費等が補助対象です。クリーンエネルギーによる産業・社会構造転換（GX）を目的とし、県内事業所の法人・団体・個人事業主が対象です。 補助金は、太陽光発電設備は5万円/kW（上限100kW）、蓄電池は3分の1補助（容量や上限金額設定あり）。国や他自治体の補助金との併用不可で、FIT/FIP認定取得設備は対象外などの条件があります。

省エネ設備等の普及促進により、カーボンニュートラル実現に資するCO2排出削減を図ることを目的とした補助金です。 省エネ設備等の購入や設置工事に要する経費、その他協会が特に必要と認める経費が対象。 補助率は2分の1以内。 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所は最大300万円、それ以外の事業所は最大200万円。 効果的なCO2削減が求められ、省エネ診断が必須。 既存設備の更新が原則（機器類は新品に限る、一部新設も可）。 県内施工業者による工事が必須。 詳細や申請方法は交付要綱や手引きを参照。

鹿児島県内の中小事業者等を対象に、再生可能エネルギー（主に自家消費型太陽光発電設備および蓄電池）の導入を支援。 産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「GX」の実現のため、設備導入にかかる費用の一部を補助します。 公募開始：令和8年6月17日 受付締切：令和8年11月27日（予算上限等に達し次第終了） 太陽光発電設備は5万円／kW（上限100kW）、蓄電池は価格の1/3（上限：家庭用5.1万円／kWh、業務用6.3万円／kWh／最大87万円）を補助。国・自治体の他の補助金との併用不可。工事は県内事業者で実施する必要有。

鹿児島県内でサイクルステーションやサイクリスト向け宿泊施設を整備する団体・事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する制度です。 サイクルステーション、サイクリストに優しい宿の整備費用を対象とします。 対象経費の1/2以内を補助し、一般の場合は上限18,000円、宿泊施設の場合は上限50,000円です。 予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請を推奨します。

鹿児島県内で、派遣形態の特定技能外国人を初めて雇用し、その活用に取り組む農業者等を支援する補助金制度です。 主な補助対象は以下の取組です。 派遣特定技能外国人の前任地（国内）からの移動に要する旅費（必須） 派遣特定技能外国人の住居の確保（賃借料）や整備（修繕費） 事業実施主体は、認定農業者、農業法人、農業協同組合等で、鹿児島県内に事業所を置き、初めて派遣特定技能を雇用する者が対象となります。

市内外からの関係人口の創出・拡大や観光消費の増加を通じて、地域経済の持続的な好循環を目指す事業です。2次募集は「集客支援型」のみが対象で、市内で所得が消費されるイベント等の実施を支援します。補助対象経費のうち50%以上は市内事業者への支出が必要です。備品購入費は補助対象経費の5分の2以内、上限50万円（総額100万円以内）です。補助金の5分の1は地域商品券で交付されます。

南九州市では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」実現のため、市内事業所の敷地内に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。 対象は、南九州市内の事業所に設置する自家消費型太陽光発電設備（居住施設部分は対象外）。 設備は自立運転機能を有し、発電電力量の50％以上を自家消費すること等の要件あり。 FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット登録を行わないこと、他の国の補助金等との併用不可。 設置年度から5年間、自家消費率等の報告義務あり。 公募期間は令和8年5月22日（金）から令和8年10月30日（金）までです。

垂水市内で小売業等を営む、または新たに開業する小規模事業者を対象に、店舗の改修や新規開業時の費用を補助します。 小売業等店舗整備支援事業補助金 店舗のリフォームや設備導入にかかる費用を対象。 補助上限額：50万円、補助率：2分の1 開業支援事業補助金 店舗の新築・改修、設備導入、広報費を対象。 補助上限額：75万円、補助率：4分の3 ※補助対象経費の2分の1または4分の3以上を市内業者から購入または施工することが必要。風営法にかかる業種は除外。事業開始後3年以内の廃業・移転時は返還義務あり。

志布志市では、地域住民が安心して暮らせる商業機能の確保を目的に、新たに事業を始める方や、既存事業者が地域の生活環境向上に寄与する新規事業を行う場合に補助金を交付します。 特徴 対象経費は、官公庁申請書類の作成費、事業所の改修費や設備費、広報費、移動販売事業の場合の車両改修費等。 補助対象経費の全額（上限50万円）を補助します。 事業開始後3年以内の廃止等の場合は返還義務があります。 詳細な申請要件や必要書類が指定されています。

志布志市内の店舗を対象としたバリアフリー改修に関する助成金です。障がい者や高齢者等の利用に配慮した施設への改修工事や体制整備等の経費が補助対象となります。補助率は2/3、上限20万円です。申請は事業実施前に行ってください。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。 事業完了後は速やかに実績報告書の提出が必要です。また、補助金交付後3年以内に移転・廃業等があった場合は、一部または全部の返還が求められる場合があります。

鹿児島市は、市域の省エネルギー化を促進し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指し、省エネ設備等の導入事業に対する補助金を交付しています。対象は前年度のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業者。照明器具の補助率は1/3、補助上限額は50万円（他設備等と同時申請時は100万円）。 申請には、エネルギーに関する専門知識を有する者が作成したCO₂排出量削減計画に位置付けられた省エネ設備の導入が必要であり、補助事業開始前の申請と完了後の実績報告の2回手続きが必要です。申請は環境政策課窓口のみで受付、不備の無い申請から先着順（受付開始日のみ抽選あり）。 【注意】リースによる設備導入は対象外。導入設備は国が定めるトップランナー基準を満たす新品のみ（自動車・電球除く）。

鹿児島市内でCO2排出量削減を目的として、次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッドトラック・バス、低炭素型ディーゼルトラック・バス）やV2H充放電設備（電気自動車または太陽光発電システムと同時購入の場合）を新規に導入する個人や事業者に対し、車両購入費や関連設備費への補助を行います。国や県の補助金との併用も可能。先着順での受付（不備のない申請が対象）で、予算上限に達した場合は受付終了・抽選の可能性もあります。申請受付は2026年4月15日から開始。【補助金額（上限）】 電気自動車（普通）：8万円 電気自動車（小型・軽）：5万円 燃料電池自動車：10万円 ハイブリッドトラック／バス：10万円 低炭素型ディーゼルトラック／バス：5万円 V2H充放電設備：5万円（電気自動車と同時導入の場合のみ） 【補助対象は新車のみ。中古車・プラグインハイブリッド自動車は対象外】

志布志市内で新たに開業する事業者、または個人事業主による事業承継者に対して、開業に要した経費の一部を補助します。 対象経費には官公庁への申請書類作成、事業所等の改修費、設備費・備品購入費（1点10万円以上）、広報費が含まれます。補助対象経費合計が30万円未満の場合は対象外です。 補助金の額は、対象経費の3分の2以内、上限100万円（1,000円未満切捨て）です。 申請にあたっては、志布志市商工会の経営相談および推薦、創業支援セミナー等の受講が必要です。年4回の審査会への申請が可能です。

志布志市内の商工業者による売上向上や新たな取組等を支援する補助金制度です。 新商品や新サービスの提供、販路拡大、事業の転換・再構築等が対象。 設備・備品購入、事業所等の改修費、新サービス開始時の手続き費用（広報費除く）が補助対象。 審査会後、補助金交付決定。事前に商工会相談と推薦が必要です。 事業終了後に実績報告・補助金交付請求が必要です。 事業開始後3年以内に廃業や事業所移転等があった場合、一部返還義務あり（経過年数による）。