岩手県宮古市の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

いわて観光キャンペーン推進協議会は、岩手県への観光客誘致を目的に、旅行業者等が造成・催行する旅行商品に対して助成金を交付します。 対象となる旅行商品は、岩手県内の宿泊施設に1泊以上（県内業者の場合は日帰りも可）、県内観光施設2箇所以上の立ち寄り、有料観光コンテンツの利用などの要件を満たす必要があります。 助成額は、旅行者1人当たり3,000円（日帰りは1,500円）、県北・沿岸地域や内陸地域の町での宿泊を含む場合は2,000円加算、北陸地域発の商品は3,000円加算されます（最大6,000円／人泊）。 1商品あたりの助成上限額は最大90万円、1事業者あたりの上限は最大180万円です。 申請は所定の書類をメールまたは持参で提出します。

岩手県内企業等が、専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成や見直し改善に向けた取組等に要する経費を補助します。 対象は、県内で事業活動を行う中小企業等や複数企業による連合体。 コンサルティング費用や専門家の交通費・宿泊費等が補助対象。 予算が無くなり次第、受付終了。 他の補助金・助成金との重複補助は不可。 交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書等を提出する必要があります。 事業完了後30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日までに報告書提出が必要です。

訪問介護員等の人材不足解消や経営安定化のため、地域の在宅介護サービス体制を確保することを目的とした補助金です。 【対象経費例】 研修体制構築、採用活動支援、同行支援（指導）、周辺事業所廃止等に伴う一時的な人件費増加 経営改善支援（専門家活用・臨時職員雇用）、介護員常勤化、法人グループによる協働化・大規模化、人材・利用者確保の広報活動、サテライト設置・多機能化（訪問機能追加） 第三弾申請期間は令和8年7月16日～令和9年1月29日。予算上限に達し次第終了。

県内ものづくり中小企業が、自動車部品等の新規受注又は取引拡大を図るため、自動車関連先進企業等との連携により、生産工程の自動化・省力化等に係る専門的・実践的な技術・知識の習得や生産体制の確立を目的とした人材育成を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。

主要魚種の不漁や労働力不足、業績悪化、販路喪失等の課題克服および成長のため、岩手県沿岸の水産加工業者等が他企業と連携し新たな事業展開を行う場合、必要な経費を支援する補助金です。対象は、被災水産加工業者を含む2者以上の事業者グループで、共同での商品開発・販路開拓・研究等も対象となります。 ※設備購入費、人件費等は補助対象外です。

県内事業所の経営体質の強化および産業振興、関係人口創出を目的とし、県内事業主が県外在住の副業・兼業人材を受け入れる際に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、民間人材ビジネス事業者への紹介手数料、副業・兼業人材の交通費・宿泊費、及び当該人材への報酬などです。補助率は8/10、補助上限額は50万円です。 申請は年度内に1事業主あたり1回1人限りで、他の補助を受けている場合は対象外となります。

小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づいた経営計画を商工会と一体となって作成し、販路開拓（例：看板作成、ホームページ作成、チラシ作成）等に取り組む費用を支援する補助金です。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 上限額：50万円（認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は上限100万円）

岩手県内の観光・交通・宿泊事業者等が、海外において本県の観光資源や多様な魅力をプロモーションする活動に対する補助金です。対象となる活動は、台湾、中国、香港、韓国、タイで行う外国人観光客誘致のための展示会・商談会・イベント等への出展・参加や、企業・団体等への訪問などです。航空運賃や海外現地での宿泊費が補助対象経費となります。 なお、物販目的の催事、日本国内イベントや芸能関連のみ、帰郷や視察・研修・市場調査、学会・会議目的等の活動は対象外です。 【受付期間】 令和8年4月15日～令和9年3月17日（活動予定日の2週間前までに申請必要・受付は予算額到達で終了） 【活動期間】 令和8年4月29日～令和9年3月31日

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源の引継ぎ（M&A）を行ったまたは行う予定の中小企業者等が、事業再編や事業統合等の取組（PMI）に際して活用する専門家の費用等の一部を補助します。