岩手県の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業を対象に、生産性向上・時間外労働削減・週休2日制推進・勤務間インターバル導入・医師の働き方改革推進などの環境整備に係る取組を支援する助成金です。 【主な取組例】 労務管理担当者/労働者向け研修、周知啓発 外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェアや機器の導入・更新 デジタル式運行記録計の導入・更新 人材確保策の実施 等 【成果目標例】 時間外休日労働の上限制限設定 所定外労働時間数の削減 年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得等の導入 勤務間インターバル導入、週休2日制推進、医師の労務管理体制構築 等 事業実施期間は交付決定日から当該年度の1月31日（砂糖製造業は3月14日）まで。成果目標の達成状況や対象経費・加算条件により交付額が決定されます。

地域における生物多様性の保全・再生に資する先進的・効果的な活動に対して、必要な経費の一部を国が交付します。2025年度（令和7年度）より間接交付方式に変更予定。 支援対象例： 増進活動実施計画等の作成や生物多様性増進活動支援センターの設置・運営 増進活動計画区域や「自然共生サイト」における調査・管理手法の改善 重要生物多様性保護地域等での生息環境の保全・再生 国内希少野生動植物種の生息域外および生息域内保全（飼育・繁殖・生息地改善など） 重要里地里山等での環境・社会課題解決活動 対象事業は各種法律・条約（自然公園法、ラムサール条約、種の保存法など）に基づくものに限られます。

老朽化マンションの長寿命化や管理水準の向上、再生を目指すため、先導的な取組や地方公共団体の取り組みに対して補助を行い、優良事例の普及を図るモデル事業です。 【主な支援タイプ】 先導的再生モデルタイプ（長寿命化改修・建替等の計画・工事支援） 管理適正化モデルタイプ（管理水準向上のための調査・修繕等の計画・工事支援） 老朽マンション対策モデル事業（地方自治体による管理・再生支援のハード・ソフト事業） ※詳細は募集要領をご参照ください。

スマート農業の導入や農業支援サービスの立ち上げ・拡大を総合的に支援。 農業現場におけるスマート農業技術のカスタマイズやサービス提供に必要な機械・施設整備、ビジネスモデルの確立、「標準サービス」策定や新規参入促進セミナーなど、段階に応じた多様な支援メニューを展開。 具体例： スマート農業技術の他品目への展開や改良支援 農業支援サービス事業者の立ち上げ・事業拡大、流通販売体系の転換等への支援 サービス提供に必要な施設・スマート農業機械等の導入・リース支援 標準サービス策定、スタートアップセミナー開催等の裾野拡大・人材育成支援

地熱発電の推進のため、資源量調査を実施する事業者に対し事業費の一部を助成します。調査に係る費用を対象に、事業実施に必要な経費の助成が受けられます。 詳細は公告文や事務処理マニュアル等をご参照ください。

中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とし、業務効率化やDX推進のためのITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する補助金です。 対象は、事前に事務局審査・登録されたITツール 導入にあたり「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必須 申請枠には「通常枠」「インボイス枠（対応・電子取引）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」等あり、会計・受発注ソフトやネットワークシステム、クラウド利用料、PC/ハードウェアなども対象範囲 相談対応サポート費用やクラウドサービス利用費も補助対象に含まれます

【創出支援型（ソフト支援）】 地域資源や農林水産物を活用した商品・サービス開発、研究開発、ビジネスコンテストや起業支援、専門家派遣・マッチング・コーディネーター育成等、多様な取組を支援。 【産業支援型（ハード支援）】 六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者の団体が作成した事業計画の実現のための加工・販売施設整備等を支援。 【事例】 商品開発、起業促進、施設整備、地産地消推進など、多様な地域課題の解決に向けた支援実績あり。 ※都道府県サポートセンター・中央サポートセンター等による地域伴走支援あり。

文化芸術活動基盤強化基金（クリエイター支援基金）は、次世代を担う若手クリエイター・アーティスト等の挑戦や育成、及び文化施設の高付加価値化のための取り組みを支援する基金です。 主な事業内容 クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業 舞台芸術、現代アート、メディア芸術、分野横断的新領域を対象に、企画・交渉・制作、国内外での発表・海外展開まで一体的に助成。 大学・専門学校等と連携した育成プログラムや、著名な海外美術館等への派遣・出品等の委託事業。 博物館や劇場等の文化施設が、若手クリエイター等の活動拠点・価値付加拠点としての機能強化計画を支援。 クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践） コンテンツ分野で国際的に活躍することを目指す学生や社会人のスキル可視化、スキル習得プログラムの構築・実践を支援。 教育機関と企業等が連携した調査・プログラム開発・導入支援。 長期間要する制作に係る支援（経済産業省事業） 映像制作における企画開発、資金調達、パートナー獲得、プロダクション等に係る経費の一部助成。 複数年度にわたり柔軟に支援が実施されます。

中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するために行う、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などの設備投資等を支援する補助金です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請はインターネットからのみ受け付けています。

農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫を活かした計画づくりから、農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、所得向上、雇用増大など、農山漁村の活性化・自立・維持発展に向けた取組を幅広く支援する交付金です。 主な支援内容（対策区分）： 地域資源活用価値創出対策（地域活性化型、創出支援型、産業支援型、定住促進・交流対策型、農泊推進型、農福連携型） 中山間地農業推進対策 山村活性化対策 最適土地利用総合対策 情報通信環境整備対策 都市農業機能発揮対策 上記各種対策において、設備投資、既存資源の活用、新規事業創出、人材育成など、地域のニーズを踏まえた幅広い経費が補助対象。要件・補助率は対策ごとに異なります（詳細はリンク先の資料参照）。 申請方式は年度や事業内容により公募・要望調査等が分かれる場合があります。

中小企業者等が事業承継やM&Aによって経営資源の引継ぎを行う際に必要となる設備投資や専門家費用、廃業に伴う費用等を支援する国の補助金です。 四つの枠（「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」）で公募され、親族内承継・従業員承継、M&Aに係る専門家活用、PMI（経営統合）後のサポート、廃業費用等が対象です。 申請は電子申請（Jグランツ）のみで受け付けており、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

中小企業者等による事業承継・M&Aを後押しするための補助金です。 四つの枠種による募集となります。 事業承継促進枠：親族内承継・従業員承継を予定する者の設備投資等を支援 専門家活用枠：M&Aを行う際の専門家費用（デューデリジェンス、仲介手数料等）を支援 PMI推進枠：M&A後の経営統合（PMI）にかかる専門家費用や設備投資等を支援 廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&A実施に伴う廃業等を支援 申請は電子申請（Jグランツ）のみ対応、GビズIDプライムアカウントが必要です。

本事業は、地域の多様で豊かな文化遺産を活用し、伝統芸能・伝統行事の公開や後継者養成、古典に親しむ活動等、地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することにより、文化振興及び地域活性化の推進を目的としています。 主な補助対象事業 地域文化遺産の人材育成・普及啓発 世界文化遺産、ユネスコ無形文化遺産の普及啓発や調査研究 地域伝統行事・民俗芸能等の用具整備、後継者養成、記録作成・情報整備 文化財保存活用地域計画の策定 地域のシンボル等に関する整備や機能維持、支援団体事業 地方公共団体等が、地域文化財の活用計画を策定し応募する方式となっています。

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究テーマ（行政ニーズ）を提示し、広く産学民間の研究機関等から研究提案を公募する競争的資金制度です。審査・評価を経て採択された課題に対し、研究費等の支援を行います。課題区分には「環境問題対応型研究」「次世代事業」「革新型研究開発（若手枠）」「戦略的研究開発（I・II）」などがあり、各課題に応じた支援を実施します。

米国の関税措置により影響を受けた企業向けに、シンガポール政府が2025年10月までに導入予定の新たな補助金。主にFTA対応・貿易コンプライアンス・法務・契約など外部専門家への相談費用、サプライチェーンや市場多角化に関する相談費用、物流ルートや在庫調整にかかる費用等が補助対象となる見込み。補助期間は2年間。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する、デジタルヘルスケアの開発および医療現場への導入を加速させるための研究開発プロジェクトです。臨床試験、市販後、観察研究等フェーズにおけるAI・アプリ・医療機器等の実証や経済性の評価など多様なテーマが対象となり、2024年度は下記のような課題が採択されています。 せん妄対応支援プログラムの研究開発 放射線治療計画AIソフトウェアの費用対効果研究 治療アプリの医療導入コスト・ベネフィット分析 高血圧治療補助システムの経済性実証 AI医療機器を活用した心電図DXの研究 感染症診断AI医療機器の経済効果研究 AI搭載自動解析装置導入による業務効率化研究 31課題の応募の中から、7課題が採択されています。今後、補助金交付決定等の準備が整い次第、支援が開始されます。