岩手県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を目的とし、事業で使用する省エネ型機器の更新・導入にかかる経費を補助します。 対象経費例： LED照明機器 エコキュート 空調機器（エアコン） 冷凍冷蔵設備（冷凍庫、冷蔵庫等） ※情報端末（パソコン、スマートフォン等）、既存事業用品の処分費用、消費税等は対象外です。

葛巻町内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰による負担軽減および脱炭素社会の実現を目的とし、省エネルギー設備導入に関する経費の一部を助成します。対象設備はLED照明設備（交換工事を伴うもの）および高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器など）。 LED照明設備：交換工事に係る費用の5分の4（上限1,000万円） 高効率給湯器：導入費用の5分の4（上限50万円） ※共用設備は経費の5分の2以内・上限25万円 工事を伴わない部品交換や中古品、リース契約による導入は対象外です。

エネルギー価格高騰の影響を受けている町内の中小企業者等を対象に、省エネ効果の高い業務用電気製品（エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・冷蔵冷凍庫）への買い替えを行った場合、その導入費用の一部を補助します。 対象製品は省エネ基準達成率100％以上のもの（家庭用は対象外） 購入費や据付工事費が補助対象 国や他自治体の同様の補助との重複受給不可 申請前の契約や中古品・リース・賃貸への設置は対象外

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上等のため、設備投資や改装工事にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置等の新規取得、店舗等の改装工事、LED照明導入が対象。 申請区分により助成上限額・補助率が異なります。 申請は1事業者1回限り、複数設備・複数箇所改装は対象外。 中古品や他の補助金対象経費は不可。

金ケ崎町内で新たに事業を始める方を対象に、商工業の振興と地域経済の活性化を目的として補助金を交付する制度です。 町内に事業所等（事務所、店舗、工場等）を設置し創業する中小企業者等が対象。 創業、法人設立、既存事業者の町内移転・新拠点開設等が支援対象となります。 申請には商工会の経営指導を受け、事業計画確認書の取得が必要です。 補助は予算の範囲内で審査し、予算枠到達次第終了します。

金ケ崎町内の空き店舗を賃借し、情報通信業、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業など、商業の振興と活性化に資する事業を新たに開始する方を支援します。 店舗の改装工事・設備工事費用について、工事費の1/2（上限100万円）を補助します。 補助金は予算の範囲内で交付されます。

園芸作物の作付面積を拡大するため、簡易パイプハウス（中古）の導入や管理機・防除機の購入等に要する費用の一部を助成します。 対象作物: アスパラガス、きゅうり、ピーマン、キャベツ、枝豆、なす、たまねぎ、りんどう、小菊 補助内容: 簡易パイプハウス（中古）の購入・加工・移設設置・不足資材購入費：合計額の3/4（上限75,000円） 管理機、防除機の購入費（1台50万円未満・各1台まで）：購入費の1/3（上限150,000円） 必ず購入前に申請が必要です。

農林業の生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した産業振興・地域経済の活性化を目的とした支援事業です。 対象事業 【新商品開発事業】：町内の農産物等を活用した新たな商品開発・加工・販売にかかる事業 【農商工連携促進事業】：農業者と連携した新商品開発・加工・販売にかかる事業 いずれも開発から加工、販売までを一体的に行う取り組みが対象です。 補助額 新商品開発事業：対象経費の4/5（上限400万円） 農商工連携促進事業：対象経費の1/2（上限300万円） 詳細は「事業募集チラシ」をご覧ください。

田野畑村は、新規起業や事業承継、新たな事業展開を目指す方を対象に、起業費用や資格取得、スキルアップのための研修費などに対する補助金を交付します。 起業等にかかる経費（施設改修・設備備品・広告費など） 研修会参加費用（受講料・テキスト代・交通費・宿泊費） 詳しい内容や申請方法については担当課へお問い合わせください。

普代村内で新たに商工分野で起業する場合や、既に商工分野で事業を営んでいる法人・個人が第二創業を行う場合に利用できる補助金です。 補助上限額が拡大され、法人は200万円、個人は100万円まで支給されます。 日本標準産業分類(令和５年総務省告示第256号)の中分類項目が対象。 設備・機械・建物の購入や借用、店舗設計委託・ホームページ作成委託などが経費対象となります。

住田町内でスギ花粉発生源対策を加速するため、花粉の少ない森林への転換を目的とした各種施設や機械の整備等を行う林業従事者に対し、補助金が交付されます。 対象事業例: 木材加工流通施設整備 ストックヤード整備 ストック強化 機械器具整備 林業機械の整備（素材生産型／新品・中古問わず） コンテナ苗生産基盤施設等整備 ※他の補助金・交付金と重複する経費や消費税分などは対象外です。

村内の農業、林業、漁業及び商工業の分野での起業等を支援するため、事業の再生、創出及び新分野に進出する場合の経費に対して補助金を交付します。

村内に工場または事業所を新設または増設する企業に対して補助金を交付します。

東日本大震災津波により被災し、野田村で事業の再開を目指す中小企業者を対象とした補助金です。 被災資産（事業所や設備）の復旧に要する経費の一部を助成します。 津波で流出した事業所の新設工事費用 津波で流出した設備の再調達費用 ※用地の調達費は対象外です。設備については資産計上があり、被災時に所有していたことの証明が必要です。

災害に強くクリーンな車の普及を促進するための補助制度です。 【電気自動車等】 -EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車） -申請期限は、新車の新規登録日から3ヶ月以内 【充放電設備等】 -V2H（充放電設備）、V2L（外部給電器）の設置 -申請期限は、設置完了日から3ヶ月以内 ⚪︎経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（通称：CEV補助金）」との併用を想定しています。

一戸町内に定住する地域おこし協力隊員の起業または事業承継にかかる経費を支援し、地域活性化を図る補助金です。 補助上限額は100万円 補助率は経費の10分の10（100％） 同一人への交付は1回限り 他の補助金との重複助成不可 設備・備品費、法人登記費用、知的財産登録費用、マーケティング費用、技術指導受入費など幅広く対象となります。

鳥獣による農林畜産物の被害を防止するため、自らの所有地または借地において電気柵等を設置しようとする方に対して、その購入および設置費用の一部を補助します。 補助対象となるもの 電気柵 防護柵 防護網 補助率・上限額 購入および設置に要する費用の2分の1以内 上限20万円（1,000円未満切り捨て）

雫石町内に工場や事業所の新設・増設を行う企業を対象にした補助金・奨励金制度です。 企業立地促進奨励事業費補助金: 町内で工場等を新設し一定の要件を満たした企業に、最大3億円（1/10補助）を交付。 工場等設置奨励金: 要件を満たす企業に対して、最大3年間、固定資産税相当額を奨励金として交付。