岩手県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

市内の町内会など地域コミュニティ団体が、地域住民の自治意識の高揚と協調を促進するための拠点となる集会施設を新築・改築・増築・修繕、あるいは上下水道設備（トイレの水洗化・洋式化含む）の設置を行う際、経費の一部を補助します。予算の範囲内で交付されます。 新築・改築・増築・修繕（指定条件あり）にかかる工事費、上下水道設備設置工事費が対象 上限額や条件は工事内容ごとに異なります

農作業の省力化や軽減化につながるスマート農業技術の導入や、遊休農地の再生利用・省エネ機器導入・新たな販売促進など、意欲的に取り組む町内農業者等に対し、その経費の一部を補助します。 スマート農業技術カタログ等記載の技術導入 省エネ機械やCO2排出削減技術の導入 新たな販売促進事業 遊休農地の再生利用 補助金は対象経費の1/2以内、上限50万円です。 申請は1年度内に1回まで。

町内会などが新たに街灯を設置・交換する際や、専用柱を交換・修繕・撤去する際の費用について、盛岡市が予算の範囲内で補助金を交付します。 公衆街路灯（20ボルトアンペア以下/超のLED灯やその他灯）の新設・交換、太陽光発電方式も対象 補助率・上限額は灯の種類や設置方法などにより異なる 柱の交換・修繕・撤去も補助対象 補助対象外: 電球など部品のみの交換、水銀灯・白熱灯設置、装飾・広告目的 他の補助制度適用分

一関市では、公共下水道や農業集落排水施設が整備されていない地域の住宅に合併処理浄化槽を設置する際や、それに伴う撤去・配管工事・修繕等に対し、各種補助金が用意されています。 主な内容 浄化槽設置整備費補助金（5人槽: 529,000円、7人槽: 662,000円、10人槽: 897,000円等） くみ取り槽等撤去費補助金（くみ取り槽: 90,000円、単独処理浄化槽: 120,000円） 宅内配管工事費補助金（上限300,000円） 浄化槽放流管整備費補助金（補助対象1mあたり3,000円上限、長さに応じて支給） 浄化槽グループ設置費補助金（2戸以上の設置で2%〜10%の上乗せ） 浄化槽修繕費補助金（2万円超の費用の1/2、1回10万円まで） 排水設備設置に関する融資あっせん利用者への利子補給補助（年利4%以内、融資最大100万〜300万円/戸、利子補給期間60〜84か月） 原則、個人住宅、年度内完了、申請者・配偶者が住む家屋が対象です。

女性や若者が働きやすい職場環境の整備を推進するため、市内中小企業等が事業所施設内の改善を行った際、その経費の一部を補助します。事業所内の働きやすい環境づくり（女性の視点を重視）を対象とし、施設改修・設備導入などの費用を支援します。

一関市産の木材利用を促進し林業振興を図るため、市産材を使用して住宅などを新築または増改築する場合、施工業者に対し補助金を交付します。 令和7年度（2025年度）からは岩手県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用も可能。 市内事業者が市産材を使用して新築・増改築した住宅等が対象 補助金は市産材の使用量1立方メートルにつき25,000円 上限額は50万円 申請受付は予算額に達し次第終了する場合あり

町内の空き店舗を活用して新たに小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業を営む方に、店舗の改修費用や家賃を補助します。 商業の振興と魅力あるまちづくりを推進 空き店舗の改修費や賃貸物件の家賃が対象 申請は予算の範囲内・先着順で、予算がなくなり次第終了 工事は補助金交付決定後に開始、2年以上の事業継続が必要（継続できない場合返還）

久慈市では、久慈港を利用して貨物を取り扱う荷主および港湾運送事業者に対し、施設整備や資機材購入などの経費を補助します。 補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)、年額200万円を上限 新規・増加利用（バラ貨物の10,000トン増または新規1,000トン以上）の実績が必要 日本国内に事業所があり継続して事業活動を行う法人が対象

町内の農業者が、ニホンジカやイノシシ等の有害鳥獣による農作物被害を防止するために設置する電気柵等の購入を支援します。

一戸町の特色を活かした新商品の開発や既存商品の改良、販路拡大など、事業者の利益のみならず地域産業への波及効果が期待できる取組みに対し支援を行う補助金です。 新たなお土産品の開発や既存商品の改良、量産や販路拡大活動（展示会出展等）が対象。アドバイザーへの相談体制も整っています。

奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会では、有害獣による農林畜産物等への被害防止のため、市内農地などに電気柵を設置する農家に対し、電気柵資材の購入費用の一部を補助します。 対象は資材購入費のみ（設置費・工具・メンテナンス費等は対象外） 資材は5年以上の使用に耐えるものに限定 予算がなくなり次第受付終了

奥州市内の工業団地や工業地域等に新たに立地・投資を行う企業に対し、最大3億円の補助金を交付します。 対象事業・業種は主に製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、道路運送貨物業、倉庫業、こん包業、卸売業等です。 補助対象経費は用地取得・造成費、建設費、機械設備取得費、用地賃借料など区分ごとに異なります。 投資額や雇用人数等に応じて補助率・上限額が設定されています。

奥州市の豊かな自然や地域資源を活かしたアウトドアアクティビティを基軸とする観光の体制強化を目的に、アウトドアツーリズムの拠点施設整備に要する経費の一部を補助します。 対象地域内（胆沢ダム堤体を起点とした3km圏内）で拠点施設の新築・改築・増築・改修を行う事業が対象です。 補助対象経費は施設本体や付帯設備の整備、設計監理費などです。

成長性が期待される分野（エネルギー・環境、医療・福祉、食品、自動車、航空機、バイオ・新素材、AI、IoT等）への市内企業の新規参入や新たな事業展開を促進するための補助金です。新製品・新技術開発及び販路開拓に係る経費の一部を助成します。 補助対象事業は以下の通りフェーズごとに分かれ、補助率および上限額が異なります： 製品・技術開発：原材料費、技術指導費等に対し、補助率1/2、上限300万円 調査・販路拡大：マーケティング調査費、展示会出展費等に対し、補助率1/2、上限100万円 本格参入：機械装置費等に対し、補助率1/3、上限300万円 いずれも同一年度に1者1回のみ申請可能で、市の他の補助金との併用不可。事業着手（契約締結等）前に市の承認が必要です。 採択基準：新規性・独創性、具体性・実現性、市場性、地域活性化への波及効果。

花巻産の農畜産物を活用した新たな付加価値を生み出すビジネスの創出を支援する補助金です。 市内事業者や市内グループが、花巻産農畜産物を利用した加工品の開発や加工施設・機械整備を行う際、その経費の一部を補助します。 加工品開発には原材料費・リース費・外注費・調査研究費・広告宣伝費など、加工施設・機械整備には設備費が対象です。 交付には「花巻産農畜産物の使用」や「安定供給証明」等の要件があり、継続事業の場合は最大3年間申請可能です。

花巻市新事業創出基盤施設を卒業した企業が、市内で工場や事務所等を新たに整備する際に、工場等の取得・建設・改修、機械設備の取得、移転費用などに対し補助金が交付されます。 取得の場合は工場等の建設・取得・改修や土地取得、機械設備の取得が対象。 賃貸の場合は工場等の改修や機械設備の取得が対象。 償却資産の運搬・据付費用（移転費等）も対象となります。 補助限度額は取得の場合最大500万円、賃貸の場合最大250万円、移転費用最大50万円（併用時の合計限度額あり）。

花巻市内に工場や事業所を新規立地・増設する企業等に対し、最大6億円の補助金を交付します。通常タイプ、要件緩和タイプ、投資・雇用拡大タイプ、増設タイプの各種があり、投資額や新規雇用者数に応じて補助率・上限額が異なります。特定地域や工業団地向けにはさらに優遇措置もあります。 主な補助内容: 土地、家屋、償却資産の取得・新設・改修費が対象 投資額と新規雇用者数に一定の下限あり 工場立地法や関係法律で定めた特定地域等が対象立地 花巻第二工業団地利用時は用地取得費・地盤改良費に特例あり

花巻市内におけるワイナリーおよび関連施設の新設、増築、改築や、市内産果実を原料とした果実酒の開発・販路開拓、設備導入等に要する経費の一部を補助します。対象内容により補助率・上限額が異なります。 主な補助対象事業 新規ワイナリーの設置や設備導入 果実酒等の開発・販路開拓（委託費、外注加工費、広告宣伝費、展示会出展費等） 既存ワイナリーの設備追加や店舗・試飲スペースの整備

一関市水道を利用できない市民向けに、井戸水や湧き水の水質・水量改善を目的とした深井戸等の水源確保工事に係る費用の一部を補助します。対象は水道給水区域外または配水管が整備されていない地域で、生活用水の確保が困難な方となります。 主な補助対象経費：深井戸による水源確保工事、給水管整備、揚水ポンプ設置、電気導線工事、浄水設備設置、貯水施設設置、水質検査費用等。

自治会等が地域の課題解決や活動促進のために要する経費の一部を補助します。 一般活動（ソフト事業）や集会施設の維持管理経費、施設整備（新築・改築等のハード事業）が対象。 特定外来生物対策や一斉清掃用ごみ袋購入には限度額加算あり。 市に自治会等登録届を提出した団体が対象となります。