石川県穴水町の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

令和6年1月1日発生の能登半島地震により被害を受けた寺社等の地域コミュニティのための施設等の復旧を目的に「穴水町地域コミュニティ等施設等再建支援補助金」制度を創設しました。

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要

令和６年能登半島地震および令和６年奥能登豪雨により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援する補助金です。 仮店舗用のコンテナハウスやトレーラーハウスの購入費、仮作業場・仮倉庫の整備費、簡易な仮作業施設の建築費、キッチンカー用の車両購入費など、営業再開に必要な仮施設等の整備に係る経費が対象です。 ※既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料等は対象外です。 ※災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨等の被害を受けた石川県内事業者の工場・店舗などの施設、生産機械等設備の復旧費用等を補助します。 補助対象は、石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等。 最大15億円、補助率は3/4（中堅企業等は1/2） 対象地域や災害状況により事前着手の可否や申請取扱いが異なります。 公募スケジュールは年度内に複数回設定され、随時相談を受付。 対象経費は施設や設備の復旧など多岐。 県の補助金に加え、市町による追加補助もあり。

令和６年能登半島地震以降、能登６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）への新たな起業・既存起業の第二創業（多店舗展開含む）・第三者承継による新規参入を支援する補助金です。 補助は、能登への新規参入に必要な施設整備に係る経費が対象で、申請受付や事業完了・報告のスケジュールが開催されています。最大300万円、補助率は起業2/3、第二創業・承継1/2。着手済みの経費も令和6年1月1日（災害発生日）まで遡及可能です。

国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」で交付決定・受取済みの石川県内事業者等に対し、県が最大100万円を上乗せ補助します。 国の災害支援枠「直接被害枠」で、総事業費300万円超、復旧経費（建物修繕費・機械修理費等）が含まれる案件が対象。 ソフト事業（広報費、展示会出展費等）のみは対象外。 国の補助金受取後に申請が必要。 令和8年4月1日（水）受付開始。 令和8年度中の入金希望は令和9年2月26日(金)までの申請必要。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

障害者や中高年齢障害者の雇用促進を目的とし、事業所が作業施設や設備等を設置・改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。 主な対象経費は、作業施設・設備の新設、改修、バリアフリー化（トイレの改修やスロープ設置等）、必要な工事や付帯設備などです。 申請は管轄する都道府県支部への持参・郵送またはe-Gov電子申請サービスで可能です。認定申請には、見積明細書や図面、工事請負契約書などの添付が必要です。

社会奉仕の精神と公益性・実効性の高い事業を行う団体等を対象とした助成金です。 助成対象事業 就労支援事業 児童・青少年の健全育成事業 教育やスポーツを通じた心身の健全育成事業 芸術・文化振興事業 学術・科学技術振興事業 ※営利目的・人件費や組織運営費が主な対象、既に完了した事業、政治・宗教・思想に偏る団体等は対象外

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援する制度です。 サ高住の新築・改修や再エネ等設備の設置、高齢者生活支援施設の整備が対象 新築：1戸あたり上限150万円（補助率1/3）、改修：1戸あたり上限234万円等、既設改修は1戸あたり上限12万円等 良質なサ高住要件への適合、10年以上登録などの条件あり