石川県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

【概要】 いしかわ里山みらいファンドは、企業や担い手農家による規模拡大、スマート農業技術の導入、農村集落での共同活動の維持・強化など、持続可能な地域農業の推進を目的とした支援制度です。 【主な支援内容】 企業参入や担い手農家の規模拡大支援 スマート農業技術・機械の導入支援 農村集落の共同活動（合意形成や環境保全活動等）への支援 これまでの2ファンドを統合し、総額380億円の規模で実施されます。申請には担い手支援チームの推薦が必要です。

令和6年能登半島地震や奥能登豪雨の影響により活動を休止・縮小している能登の文化団体、および被災団体と交流・共演する県内文化団体に対し、活動再開や合同練習、発表会・展示会等の開催を支援する助成金です。 「文化団体活動再開支援事業」：体験会や発表会・展示会等を開催する事業を支援（上限25万円、1団体1回） 「文化団体交流・共演事業」：合同練習、交流イベント、発表会等の開催を支援（上限50万円、1団体1回） 助成率はいずれも10分の10（全額支援）。 令和8年4月1日以降、随時申請可能。助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。

金沢市内でこどもの居場所（こども食堂、学習支援、多世代交流・体験活動、相談支援など）を新たに開設または運営する団体に対し、運営や設備費用の一部を助成します。 こどもの孤立や孤食を防ぎ、安心して自分らしく過ごせる場所の整備・活動を支援するものです。

野々市ブランド認定事業者による認定品の販路開拓活動（ブランド力・認知度向上につながる事業）に対し、市が経費を補助します。 主なポイント： 事業を開始する前に市に相談・申請が必要 予算上限に達し次第、その年度の受付は終了 国・県・市の他の補助金と重複して受給不可

白山市では、地域文化の振興や活性化を目的に、幅広く文化活動を支援する補助金制度を実施しています。 主な対象事業は： 市民向けの優れた文化鑑賞機会の提供（主に外部ゲスト招聘の公開イベント） 文化の後継者育成につながる体験会や講習会 地域固有の文化・年中行事等の映像・音声・文字記録事業 伝統的な道具の修繕・購入事業 補助率・上限額等は事業ごとに要件があり、文化協会加盟団体による事業や、地域に密着した活動も積極的に支援対象です。 申請前に文化課職員への事前相談が推奨されています。

能美市内で「事業継続力強化計画（BCP）」の認定を受けた事業者が、計画に基づき災害や感染症などのリスク対策として設備投資等を行う際に、その経費の一部が補助される制度です。 補助対象例 インフラ老朽化対策（給湯設備等の取替） デジタル化（テレワークシステムやペーパーレス化、EC化等の設備投資・研修費） 防災対策（自家発電設備、機械の固定、専門家による指導等） 感染症対策（換気設備やテレワーク設備の整備） 対象外となる例 会議等の飲食費、車両購入、汎用性の高い事務用品 保険料（火災保険や地震保険等）

かほく市と友好都市（令和3年4月現在：長野県駒ヶ根市）との交流を促進するため、交流事業を行う市民団体へ補助金を交付します。 友好都市との交流事業：交通費や宿泊費の2分の1を補助（上限：1人1万円、1団体30万円） 友好都市からの受入事業：交流にかかる経費（消耗品、報償費、役務費のみ）の2分の1を補助（上限：1団体2万円） 事業開始2週間前までに申請が必要 交流完了後15日以内に完了報告を提出

輪島漆芸の次世代を担う若手漆芸作家の技術の研鑽・知識の向上に資する活動を支援するため、協同して展示会を開催する活動または協同で展示会へ出展する活動に対し、以下のとおり補助金を交付します。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可