茨城県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

笠間市内の都市機能誘導区域（友部駅周辺、笠間駅周辺、岩間駅周辺）で新たに創業する事業者に対し、新築・改装等の工事費、設備費、備品購入費などに対して補助金を交付します。対象は小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業（日本標準産業分類に基づく）で、3年以上継続が見込まれ、年間200日以上・1日5時間以上営業する事業が条件です。補助対象外となるケースや、過去の同種補助金受給歴、暴力団排除、フランチャイズ出店等の制限もあります。 補助金の交付申請は、必要書類を添えて笠間市商工課へ持参してください。審査会でプレゼンテーションが必要です。事業完了後は実績報告書の提出が必要で、3年間の経過報告も求められます。

石岡市における園芸作物の生産拡大を目的に、パイプハウス等の園芸作物施設を新規設置する方に、設置費用の一部を助成します。 対象は農業者等で、該当要件を満たした方。 設置費用（消費税抜き）の1/3（上限20万円）を助成。 完成済みや倉庫用のパイプハウスは対象外。 申請期間は年度初めから1月末まで（予算がなくなり次第終了）。

耕作放棄地を放置すると、周辺農地への悪影響が生じるため、石岡市では耕作放棄地の再生および利用を支援します。再生農地の荒廃程度や作業経費に応じて、10aあたり上限90,000円または55,000円が支給され、対象作物を作付けした場合は更に加算されます。詳細は農政課へご相談ください。

厚生労働省は、事業場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主による喫煙室や屋外喫煙所の設置、受動喫煙を防止する換気設備の設置等に必要な経費の一部を助成します。

電気自動車等の普及促進を目的として、新たにV2H（Vehicle to Home）システムを設置する方に最大5万円の補助金が交付されます。 V2Hシステムは、電気自動車等の充電・放電を可能とし、家庭の電力としても活用できます。太陽光発電と組み合わせることで省エネ・CO2削減にも貢献し、停電・災害時の非常用電源にもなります。

水戸市内で新たにオフィスを開設する企業に対し、オフィスの改装費・償却資産取得費・移転費・求人活動費などの一部を補助します。市外法人向け・市内法人向けで補助率などが異なります。 市外法人（市内に事業拠点がない法人） 補助率：1/2、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円、中心市街地の場合は家賃相当額（最大100万円）加算 市内法人（事業拠点がある法人） 補助率：1/3、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円加算 ※詳細な申請要件・手続きは市HPを確認、もしくは商工課へ事前相談が必要です。 ※年度予算額に達すると受付終了

農業生産の基盤整備のため、小規模な土地改良事業（例：揚水ポンプや小排水路の修繕等）を実施する団体（農家組合等）に対する補助制度です。 事業着手前に事前相談が必要です。 原則、設計費を除く総事業費の40%を補助、上限は50万円。 補助申請額が予算額に達した時点で年度内募集終了。 申請には書類提出や工事完了後の検査等が必要です。

土浦市では、公共下水道事業認可区域外および農業集落排水事業区域外の地域において、高度処理型浄化槽（窒素除去型または窒素・りん除去型）の設置に対する補助金を交付しています。 補助対象は、BOD（生物化学的酸素要求量）以外にも窒素やりんを除去できる機能を持つ高度処理型浄化槽です。 申請様式の変更や、誓約書（県様式第7号）の提出が必要など、令和8年度より制度変更があります。 補助金の受付は、年度内の補助可能件数に達し次第終了となります。

狭あい道路（幅員4メートル未満の道路）の拡幅整備を行う方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助する制度です。地震や火災などの災害時の安全確保、通行・環境衛生の改善を目的としています。 補助内容（いずれも限度額）: 撤去：50,000円 再築造（塀など）：100,000円 再築造（擁壁）：300,000円 分筆地目替：50,000円 分筆寄付：150,000円 ※予算がなくなり次第募集締切。 ※工事前に狭あい道路事前協議の完了および補助金交付申請が必要です。

ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺の居住誘導区域内において、良質な分譲マンションを建設する事業者に対し、費用の一部を補助します。 1戸当たり10万円（床面積65㎡以上の住戸が対象） 1認定計画あたり上限400万円 マンション建設の敷地が対象区域に該当するかは市に確認が必要です。

日立市では、商業機能の空洞化を解消し、まちの活性化を図るため、市内のJR各駅から1km以内の地域、ひたちBRT各停留所から500m以内の地域、商業地域または近隣商業地域に新たに店舗・オフィスを出店する事業者を対象に、出店やオフィス開設にかかる経費の一部を補助します。 また、補助を受けて1年以上継続して事業を行う場合、2・3年目も家賃や固定資産税の一部について継続補助があります。

日立市内中小企業等が、省エネ診断等の助言・提案に基づき実施する脱炭素経営（CO₂排出量削減）のための設備導入・更新、運用改善を支援する補助金です。対象は、申請時点で「日立市脱炭素経営支援システム」登録、および省エネ診断等を受診していること、年間1t-CO₂以上の削減見込みがあることなどです。 設備購入・更新、運用改善にかかる経費が対象 中小企業等・各種組合等が申請可能（みなし大企業・市税滞納者・暴力団は不可） 国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」活用 年間1t-CO₂以上削減の事業が対象 詳細は募集要領をご確認ください。

かすみがうら市内の中小企業者や個人事業主を対象に、経済社会の変化に対応した経営転換や、新時代に対応したビジネスモデルへの転換等の事業実施を支援します。 新商品・サービス開発型 生産性向上型（AIやデジタル活用等） 新しい働き方推進型（ICT導入等） カーボンニュートラル実現型（省エネ機器更新や設備投資） 補助対象経費や申請フロー等の詳細は別紙「補助対象経費一覧」など資料で確認してください。

市では、創業による賑わいの創出及び地域経済の活性化を図るため、空き店舗等を活用して新たに創業を開始する者又は創業から５年以内の者に対し、補助金を交付します。

石岡市内において、市民の快適な住環境や小規模事業者が営む店舗の魅力度・機能性向上のため、市内業者による住宅や店舗リフォーム工事費用の一部を補助します。 補助対象は交付決定後に着手するリフォーム工事のみ（既着工・完成済は不可） 住宅・店舗・併用住宅ごとに上限額あり。中心市街地活性化区域での新規事業開始は上限引き上げ。 申請前に商工観光課で事前相談必須 受付期間内でも予算に達し次第終了 住宅もしくは店舗に係るリフォーム工事が補助対象 家電や家具、外構、増改築・解体は対象外

つくば市では、下水道の供用開始に伴い、速やかな下水道接続を促進するため、排水設備設置（下水道接続）工事費用の一部を補助します。 牛久沼流域内への設備工事も令和6年度から補助条件が拡大 くみ取り便所から水洗便所への改造や浄化槽の廃止に伴う配管改造も対象 年度予算が満了した場合は受付終了

市内中小企業等の新たな取り組みを幅広く支援する補助金制度です。DX化、事業承継、空き店舗改修、新サービス・新商品の開発、経営革新、技能訓練、販路拡大など計7つの取組区分で申請が可能です。 【取組例】 BCP策定や実践（災害時の事業継続体制構築など） 後継者への事業承継支援、事業所の改修や設備導入 空き店舗改修（家財処分含む）や新規出店へのサポート DX推進による販路拡大・業務効率化・生産性向上 新商品開発、経営革新計画実施等 技能訓練や国家資格取得のサポート 見本市・展示会への出展支援 【補助率・上限例】 概ね1/2～2/3、上限10万円～100万円（区分による） 家財処分費は全額補助（上限20万円） DX推進の機器購入は上限10万円など取組内容ごとに異なる 年度内の事業完了が原則。受付は予算枠が無くなり次第終了。

市内商店街などの空き店舗に新規出店する事業者を対象に、店舗改装費・広告宣伝費・店舗賃貸料などに対して最大30万円の奨励金（助成金）を交付します。 更に経営コンサルティングの派遣による支援も実施します。 ひたちなか市内の商店街等で新規開業を計画している方は、ぜひご検討ください。

鹿嶋市内の中小企業等が事業用設備等を省エネルギー化するために要する経費を支援します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業 対象は、市内で事業所を使用して事業運営する中小企業・小規模事業者等 省エネ設備の新規購入や更新、その撤去・廃棄（リサイクル料含む）、運搬・設置経費等が補助対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て） 消耗品、パソコン等情報端末、車両、保険料、中古品、リース、販売・賃貸目的物件等は対象外 応募には様式各種での申請が必要