茨城県笠間市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

笠間市内で新たに創業する事業者を対象に、新築・改装等の工事費、設備費、備品購入費などに対して補助金を交付します。対象となる事業は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業（日本標準産業分類に基づく）で、3年以上継続が見込まれ、年間200日以上・1日3時間以上営業することが条件です。補助対象経費は新築・改装工事費、店舗等の購入費、設備費、備品購入費（事業専用に限る）などです。 補助金の交付申請は、令和9年2月26日（金）までに必要書類を添えて笠間市商工課へ持参してください。予算がなくなり次第受付終了となります。

笠間市内の都市機能誘導区域（友部駅周辺、笠間駅周辺、岩間駅周辺）で新たに創業する事業者に対し、新築・改装等の工事費、設備費、備品購入費などに対して補助金を交付します。対象は小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業（日本標準産業分類に基づく）で、3年以上継続が見込まれ、年間200日以上・1日5時間以上営業する事業が条件です。補助対象外となるケースや、過去の同種補助金受給歴、暴力団排除、フランチャイズ出店等の制限もあります。 補助金の交付申請は、必要書類を添えて笠間市商工課へ持参してください。審査会でプレゼンテーションが必要です。事業完了後は実績報告書の提出が必要で、3年間の経過報告も求められます。

物価高騰による光熱費増加と地域コミュニティ維持に伴う負担軽減のため、市内自治会管理運営の地域集会所において照明のLED化に必要な費用の一部を助成します。補助対象経費は、照明機器等の備品購入費または工事費（撤去処分費含む）であり、リース費用は対象外です。 申請期間は2026年4月15日から10月30日まで。予算額に到達次第受付終了となります。事業完了は2026年12月末までを目安にしてください。 補助金の交付は、代金支払い後になります。

笠間市では、農業用水や河川の水質保全のため、農業集落排水処理施設への接続を行う市民に対し補助金を交付します。 対象地区：涸沼流域（市原・北川根・安居・枝折川・友部北部）、霞ヶ浦流域（岩間南部） 物価高騰対策により補助金額を増額 工事時期の年数制限を撤廃し、より広く補助対象に

笠間市で産出された地場産材（「稲田みかげ石」「笠間焼」）を住宅や店舗等の新築・リフォーム等の建築資材として使用した場合、設置費用（材料費＋施工費）の一部を助成する制度です。 通常：補助限度額20万円（費用の1/2） 居住誘導区域等では上限30万円 5万円以上の工事が対象 追加募集は先着順、予算上限に達し次第終了

国の伝統的工芸品の認定を受ける「笠間焼」の担い手を育成し、地場産業である笠間焼の振興を目的とした補助金です。2つの分野で支援があります。 生活支援事業 笠間陶芸大学校在籍者向けに、住居の賃貸物件費用を最大月10,000円まで補助（補助率1/4）。 創業支援事業 新たに笠間市内で窯業を創業する方対象。 建物や土地付建物の購入費、設備（窯・ろくろ等）購入費、工房の修繕費について、1/2補助、上限500,000円まで（1人1回限り）。

全国シェア約9割を占める茨城県産ほしいものブランド化を目的に、製品の安全性向上や販路拡大、海外市場展開に必要な「民間型HACCP認証」等の取得に係る経費を支援する補助金です。 令和8年度の事業実施主体を公募し、認証取得に必要な経費の一部を補助します。詳細は公募要領・交付等要項をご確認ください。

近年の高温環境による施設園芸品目の収量及び品質低下を防ぐため、ハウス等の高温対策資材の導入を支援する事業です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和８年度に集中的な支援を実施します。 第３回要望調査の受付期間は令和８年７月10日～令和８年11月30日（予算上限に達し次第終了）です。申請を希望する場合は、要望調査票・チェックシートを至近の市町村農政主管課を通じて提出し、事前に各農林事務所に相談が必要です。

本補助金は、令和7年度または令和8年度に省エネ診断を受診し、その診断で助言・提案を受けた設備をすべて改修・更新する中小規模事業所向けの補助金です。 補助対象は、省エネ診断を受診し、当該診断結果に基づき助言・提案を受けた設備の改修・更新。 設計費、設備装置等購入費及び工事費等が補助対象となります。 部分的な改善ではなく、診断で提案された全ての改善を行う必要があります。 省エネ率20％以上または10t-CO2相当以上の削減効果が見込まれることが条件です。

生産拠点の整備に対する補助制度です。

本社機能の県外からの移転整備に対する補助制度です。

グローバル企業における主力拠点の整備に対する補助を行います。

れんこん、はくさい、キャベツ、レタスなどの露地野菜産地における担い手減少や高齢化、生産コスト上昇による経営の不安定化、消費者ニーズの多様化等に対応し、実需者・消費者から選ばれる産地となるための革新的取組を支援する補助事業です。 事業の主な目的は、販売農家1戸あたりの生産農業所得の向上（10%以上）や、差別化・品目転換・需要拡大・契約加工等の取組推進です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照