茨城県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

ひたちなか市内の中小企業者等の販路開拓、人材育成・確保への取組を支援し、競争力向上・産業振興を図る補助制度です。 主な事業区分 ビジネスマッチング事業 展示会・見本市等への出展、ホームページ作成・リニューアル等に係る経費を補助。 技能訓練実施事業 従業員の技術・知識習得やリスキリング・研修等の費用を補助。 人材確保推進事業 合同企業説明会参加、採用PR動画・パンフレット作成、求人情報サイト活用、会社説明会やインターンシップ実施、建物等の改修など、人材確保に資する取組を補助。 各メニューごとに補助上限額・補助率が異なります。

常総市内の商店街における空き店舗の利活用を促進し、商店街の活性化および賑わいのあるまちづくりを目的とした補助金制度です。空き店舗を賃借して事業を行う新規出店者や商店街団体等に対し、改装費や賃借料の一部を補助します。 改装費補助金：空き店舗改装または設備工事費用の2分の1（限度額50万円・市内施工業者利用時のみ） 賃借料補助金：空き店舗の賃借料の2分の1（月額2万円限度、最大2年間） ※敷金・礼金・保証金・管理費等は補助対象外です。住宅併用の場合は店舗部分が対象。

筑西市の商業振興・活性化を目的に、市内市街化区域の空き店舗を活用して新規出店する事業者に、改装費または賃借料の一部を補助します。 空き店舗の改装工事費（内外装・設備工事費等）または賃借料について、補助対象となります。 業種は、小売業・飲食店・療術業・教育・学習支援業・生活関連サービス業など（風営法に該当する業種等を除く）

かすみがうら市内での創業、第二創業または新事業展開を支援し、産業振興・雇用創出・定住促進を目的とした補助金制度です。対象経費の2/3（上限25万円）、更に空き家を活用し住宅用新エネルギー設備を設置する場合は、設備設置にかかる経費10/10（上限15万円）の追加補助があります。 補助対象例： 事務所等新築工事費（増改築含む、住居部分除く） 設備費（機械装置・工具・器具等の購入） 委託費用や原材料費・備品購入費（消耗品等を除く） 広報・宣伝・展示会出展関連費用 など

補助内容 【(A) 事業所開設補助金】購入費、賃料、改修費、回線利用料の2分の1 【(B) 雇用促進補助金】新規雇用従業員で1年以上牛久市に居住した場合、1人あたり30万円 上限5,000万円（1事業所・5年間累計） 対象事業所 コールセンター、データセンター、事務センター、サテライトオフィス（新設・増設） 牛久市都市計画マスタープランの中心市街地ゾーン（主要駅周辺）

土浦市中心市街地活性化基本計画の区域内（約118.8ha）の空き店舗を活用し、新たに開業する方を対象とした補助制度です。 空き店舗の改装費または賃借料の一部を補助します。 改装費は内装工事・外装工事・電気工事・空調設備工事等が対象。 賃借料は敷金・礼金・共益費等を除く月額家賃が対象です。 空き店舗は事業用・オフィス・1階または2階の商業用物件が対象です。 小売業・サービス業・飲食業、または常勤雇用者2人以上のオフィス等が対象です。

指定区域内（「立地適正化計画」対象地）の空き地・空き店舗の利活用を促進し、まちの賑わい創出と地域経済の活性化を図るための補助金です。新たに開業する際の賃借料（月額10万円上限・1年間）、店舗新築費用（100万円上限）、店舗改修費用（100万円上限）を支援します。

常陸大宮市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（創業支援セミナー）を受講し、指定区域内で新たに創業する方等に対し、駅周辺の商業振興と賑わい創出を目的に、創業に係る必要経費の一部を補助します。 対象は小売業、飲食業、生活関連サービス業（特定業種に限る）で、指定区域内で3年以上継続見込・年間200日以上開業等の条件あり 補助額は対象経費の2分の1以内、最大200万円

水戸市の中心市街地において、建物を賃借して店舗や事務所等を新規開設または増設する個人または法人に対し、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助し、立地と雇用の拡大、中心市街地の活性化を図ります。対象経費は償却資産の購入および建物の改装等で、補助率・上限額は条件により異なります（新規雇用者3人以上の場合は加算あり）。

中小企業がデジタル技術を活用した業務プロセスの改善を行うため、省力化・生産性向上を目的とする機器・ソフトウェアの導入に対して補助を行います。 購入の場合は上限50万円、リース・利用の場合は上限10万円。 補助率はいずれも2分の1（1/2）。 導入対象例：製造ロボット、配膳ロボット、券売機、IoTデバイス、既存設備のデジタル化、生産管理システム、予約管理システムなど。 対象経費例：機器・ソフトウェアの購入費、設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費、リース料、利用料等。 予算がなくなり次第、受付終了。

既存商店街等における空き店舗の解消および地域経済の振興を目的として、空き店舗の賃借および改装に関する費用の一部を補助します。 店舗の賃借料および店舗の改装費が補助対象となります。 自ら改装する場合の資材購入費も対象に含まれます。 改装工事の施工業者は市内に本店や住所があることが必須です。 補助対象となる空き店舗は指定された既存商店街かつ、都市計画法に定める対象地域に立地する必要があります。 申請期間中でも予算が無くなり次第終了します。

物価高騰による光熱費増加と地域コミュニティ維持に伴う負担軽減のため、市内自治会管理運営の地域集会所において照明のLED化に必要な費用の一部を助成します。補助対象経費は、照明機器等の備品購入費または工事費（撤去処分費含む）であり、リース費用は対象外です。 申請期間は2026年4月15日から10月30日まで。予算額に到達次第受付終了となります。事業完了は2026年12月末までを目安にしてください。 補助金の交付は、代金支払い後になります。

日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に対し、費用の一部を補助します。 居住誘導区域、ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺での宅地造成が対象 区画ごとの宅地造成や既存建築物解体にも補助加算あり 区画面積や位置により補助額が異なる

筑西市では、ごみ集積所の施設整備（建設・修繕）を行う自治会に対して、その費用の一部を補助しています。 環境課窓口でのみ申請可能です。 年度（4月～3月）の予算が無くなり次第終了となります。 詳細は交付要項参照。

結城市では、創業希望者や創業後間もない方を対象に、国認定の「創業支援事業計画」に基づき支援ネットワークを構築。医、財務、人材育成、販路開拓について学べる「特定創業支援事業」として商工会議所実施の創業支援セミナーを案内しています。 【主な支援内容・メリット】 登録免許税の軽減（株式会社・合同会社設立時、通常0.7％→0.35％） 創業関連保証（無担保、第三者保証人なし） 日本政策金融公庫新規開業支援資金の利率引き下げ 中心市街地空き店舗活用補助金（工事費・賃借料補助、最大100万円） 創業相談から各種専門家・金融機関による融資・経営サポートまでワンストップで対応します。

水戸市が独自に実施する企業立地促進のための補助金制度です。 事業所の新設・増設や太陽光発電等の脱炭素化設備導入、建物の改装等に対し補助。 通常補助は最大2億5,000万円（補助率7～10%）、建物賃借等の場合は最大3,000万円、脱炭素設備は最大500万円（補助率1/3）。 期間の定めない社員を新たに雇用した場合、雇用奨励金として1人あたり30万円／年を支給。 取得した土地・家屋等の固定資産税を3年間免除。

石岡市では地域の防犯対策事業の一つとして、各自治会（町内会）等が防犯灯を設置する場合に、その設置費用の一部を補助します。 令和3年度から、補助金交付対象は各地区10灯までとなっています。 対象となる設置パターンごとに補助上限額が異なります。 申請には、設置位置図や電気工事店の見積書などが必要です。 実績報告書提出後、補助金が交付されます。 今年度予算の範囲内で助成。