茨城県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

那珂市では、市内の夜間犯罪防止と通行の安全確保のため、市内自治会が防犯灯を設置する際の経費に補助金を交付します。 既設支柱等に設置：1灯あたり上限30,000円 新規支柱建設：1灯あたり上限44,000円 既設防犯灯のLED更新：1灯あたり上限15,000円 自治会を通じて申請し、所定の書類（申請書、見積書、現場略図、写真等）を提出します。 防犯灯の設置場所や維持管理に関しても条件があります。

石岡市では、鳥獣による農作物被害の防止を目的として、市内農地への防護柵設置費用を補助します。 補助率は経費の1/2以内、共同設置の場合は上限20万円、個人設置の場合は上限3万円です。 申請には、見積書や必要書類の提出が必要です（事前申請）。

龍ケ崎市空家バンク制度に登録された空家の売買等によって発生する家財処分や改修工事の費用の一部を補助します。 家財処分費補助金：物件を登録した所有者向け、家財処分費1/2（上限10万円） 空家改修工事費補助金：登録物件を購入・入居予定者向け、改修工事費1/2（上限50万円） 対象事業や必要書類、流れなど詳細はチラシや手引き参照。

笠間市では、農業用水や河川の水質保全のため、農業集落排水処理施設への接続を行う市民に対し補助金を交付します。 対象地区：涸沼流域（市原・北川根・安居・枝折川・友部北部）、霞ヶ浦流域（岩間南部） 物価高騰対策により補助金額を増額 工事時期の年数制限を撤廃し、より広く補助対象に

筑西市内の市街化区域にある空き店舗等への新規出店を支援する補助金です。商業の活性化や商環境の向上を目的として、改装費または賃借料の一部が補助されます。 【補助内容】 改装費：店舗の内外装や設備工事費など（工事前に申請、筑西市内業者施工に限る） 賃借料：賃貸時の家賃（敷金・礼金・共益費等は対象外、営業開始前の申請） ※いずれか一方のみ申請可能

笠間市で産出された地場産材（「稲田みかげ石」「笠間焼」）を住宅や店舗等の新築・リフォーム等の建築資材として使用した場合、設置費用（材料費＋施工費）の一部を助成する制度です。 通常：補助限度額20万円（費用の1/2） 居住誘導区域等では上限30万円 5万円以上の工事が対象 追加募集は先着順、予算上限に達し次第終了

ナラ枯れによる被害木の伐倒・駆除を行うための補助金です。 ナラ類やシイ・カシ類などの樹木に被害が広がっている現状を受け、森林の健全化と公園等の保全を目的としています。 補助対象となる作業を実施した場合、事業費の一部が補助されます。申請前に必ず農政課に相談が必要です。

地域活動の支援を目的として、集会所の新築・増改築・修繕や用地取得、賃借料等の一部費用を補助します。 主な対象事業: 集会所の新築、増改築（解体費用は補助対象外、新築は1自治組織1施設） 修繕、外構工事、建設設備工事（建設後10年以上の施設） 集会所の耐震改修工事（耐震診断で必要とされた場合、建設後10年以上経過） 集会所用地取得（3年以内に建設する土地等） 用地および建物の賃借に係る費用 申請には、実施前年度の6月末までに希望調書と必要書類の提出が必要です。

地区で管理している共同墓地の新設・増設・修繕等の環境整備工事費用を市が予算の範囲内で補助する制度です。 新設、増設、修繕（東日本大震災による被害箇所も含む）が対象 維持管理費（草刈りや木の伐採、光熱水費）・事務経費は対象外 事前申請と市の予算化が必要 毎年9月頃、区長宛の案内に従い手続き

常総市内で創業または新事業活動を行う方を対象に、最大30万円（補助対象経費の1/2以内）の補助金を交付します。 令和7年度から「経営革新計画の承認」を受けた方も対象に追加されました。 補助対象経費は、官公庁への申請書作成費、商号・法人登記費、事業所等の新築・増改築工事費、設備費（機械装置・器具備品の購入やリース料）、マーケティング調査費、販売促進品作成費、広告宣伝費等が含まれます。

高萩市が実施する、自治会等が保有・管理する防犯灯のLED化（新設・交換）に対する補助金制度です。 LED化によるCO2排出量や電気料金の削減を目的として、LED防犯灯（10VA以下）の設置費用を助成します。蛍光管型防犯灯からの交換や新規設置が対象で、通常は費用の3/4を補助、自治会・地域活動を実施した場合は残り1/4も追加補助され、原則全額が補助されます（落雷等による既存LED防犯灯の故障時は3/4補助のみ）。 工事前の申請が必要で、工事完了後の申請は対象外となります。

龍ケ崎市内の住宅等に再生可能エネルギーの導入を促進するため、蓄電システム（蓄電池）の設置に対し補助金を交付します。 市内に居住、または居住予定の方が対象 補助対象は、未使用の蓄電システム（発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携しているもの） 受付開始は令和7年6月2日（月）。予算上限（30件）に達し次第終了 設置機器は国（環境共創イニシアチブ等）が補助対象設備として登録しているものに限る 中古品やリース機器は対象外 工事請負契約前または建売住宅の引渡し前に申請が必要

水戸市内において、合併処理浄化槽を設置する際、その設置費用の一部を補助する制度です。涸沼や千波湖をはじめとする自然環境の保護を目的としており、個人宅だけでなく、一部の店舗や集合住宅も対象になります。 補助の上限額は、設置場所や浄化槽の種類によって異なります。 単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去費用や宅内配管工事費も一定金額まで補助対象となります。 予算の範囲内での対応となり、工事着工前の申請が必要です。 備考: 設置後は適正な維持管理が必須です。

国の伝統的工芸品の認定を受ける「笠間焼」の担い手を育成し、地場産業である笠間焼の振興を目的とした補助金です。2つの分野で支援があります。 生活支援事業 笠間陶芸大学校在籍者向けに、住居の賃貸物件費用を最大月10,000円まで補助（補助率1/4）。 創業支援事業 新たに笠間市内で窯業を創業する方対象。 建物や土地付建物の購入費、設備（窯・ろくろ等）購入費、工房の修繕費について、1/2補助、上限500,000円まで（1人1回限り）。

地域住民が共同で利用するごみ集積所の整備または改善を行う地域団体等に対し、費用の一部を補助する制度です。循環型社会の構築を目的としています。 対象となるのは既存のごみ集積所に資源ごみ回収容器等を設置する整備または改善費用 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

隣地の統合による、住宅建築が困難な宅地の解消と建築用地の再生・創出を促進し、民間住宅市場の活性化を図る補助金です。隣地の統合にかかる費用の一部を補助します。 令和7年度分の予算には限りがあるため、申請予定者は事前相談が推奨されています。 申請時には隣地統合前の状況確認資料が必要です。

ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺において、定住促進を目的とした良質な分譲マンション建設に対し、費用の一部を補助する制度です。 対象区域： ひたちBRT各停留所を中心とした半径500m以内 常磐線・市内各駅（大甕・常陸多賀・日立・小木津・十王）を中心とした半径1km以内 マンション敷地全体が居住誘導区域内であることが条件 1戸あたり10万円補助（床面積65㎡以上の住戸数で計算） 1認定計画あたり最大400万円まで

総務省が推進する、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び水戸市が連携して支援いたします。 募集期間 毎年４月１日～８月31日 対象となる事業の要件 次に掲げる（1）～（5）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。 (1) 地域密着型（地域資源の活用） 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 (2) 地域課題への対応（公共的な課題の解決） 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 (3) 新規性（新規事業）・モデル性 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 (4) 地域金融機関等による融資等 対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。 (5) 事業実施場所 水戸市内であること。

総務省では、産学金官等の連携のもと、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。 地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資に係る費用を支援することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。 国と市の補助を受けて実施する「国補助事業」と、市のみの補助を受けて実施する「単独事業」があります。 申請 申請前に、金融機関や市との事前調整が必要です。 〇補助対象事業<国補助事業> ※国の交付決定を受けて実施する事業のため、国の交付決定を受けられなかった場合は、以下の要件に該当する場合でも補助金は交付されません。 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を受けて実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業 ⑥他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対するモデル性がある事業（市内で前例がなく、モデルとなる事業） 〇補助対象事業<小美玉市単独事業> 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を活用して実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業