茨城県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

水戸市が独自に実施する企業立地促進のための補助金制度です。 事業所の新設・増設や太陽光発電等の脱炭素化設備導入、建物の改装等に対し補助。 通常補助は最大2億5,000万円（補助率7～10%）、建物賃借等の場合は最大3,000万円、脱炭素設備は最大500万円（補助率1/3）。 期間の定めない社員を新たに雇用した場合、雇用奨励金として1人あたり30万円／年を支給。 取得した土地・家屋等の固定資産税を3年間免除。

常総市内で事業所の新設または増設を行う事業者に対し、企業の立地や雇用拡大を目的として最大3年間、固定資産税額分の奨励金を交付します。また、雇用拡大を目的とした奨励金もあり、新規常時雇用者や市外からの転入雇用者に対しても助成があります。 【企業立地奨励金】土地および建物の取得価格や、雇用条件など一定の要件を満たした場合、固定資産税相当額（上限あり）を3年度分助成 【雇用拡大奨励金】新規雇用者や転入雇用者を対象に、1人あたり定額を助成（上限あり）

坂東市内の特定工業団地（つくばハイテクパークいわい・坂東インター工業団地・フロンティアパーク坂東）へ、製造業・電気供給業・ガス供給業及びその附属施設の新設・増設を行う事業者に対し、取得した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金を交付します。 新設：土地・家屋・償却資産分の固定資産税相当額を最大3年間交付 増設：家屋・償却資産分の固定資産税相当額（上限5,000万円）を最大3年間交付 太陽光発電設備：固定資産税額の5分の4（上限1,000万円）を最大3年間交付 奨励金は市税完納後に支給されます。要件未達や不適切使用時は返納が求められます。

筑西市内の市街化区域にある空き店舗等への新規出店を支援する補助金です。商業の活性化や商環境の向上を目的として、改装費または賃借料の一部が補助されます。 【補助内容】 改装費：店舗の内外装や設備工事費など（工事前に申請、筑西市内業者施工に限る） 賃借料：賃貸時の家賃（敷金・礼金・共益費等は対象外、営業開始前の申請） ※いずれか一方のみ申請可能

地域活動の支援を目的として、集会所の新築・増改築・修繕や用地取得、賃借料等の一部費用を補助します。 主な対象事業: 集会所の新築、増改築（解体費用は補助対象外、新築は1自治組織1施設） 修繕、外構工事、建設設備工事（建設後10年以上の施設） 集会所の耐震改修工事（耐震診断で必要とされた場合、建設後10年以上経過） 集会所用地取得（3年以内に建設する土地等） 用地および建物の賃借に係る費用 申請には、実施前年度の6月末までに希望調書と必要書類の提出が必要です。

高萩市内に事業所を新規設置する事業主、またはすでに設置されている事業所を整備する事業主が、一定の要件を満たす場合に利用できる助成金です。 事業所の設置・整備等に伴い、地域の求職者を雇い入れた事業主に対して、設置・整備費用及び増加した労働者数に応じ一定額が支給されます。 助成額：50万円～800万円（該当要件による） 詳細は厚生労働省ホームページを参照

小美玉市内各行政区に設置される集会施設の整備（建設、大規模改修、改修・備品購入、敷地取得・賃借料）にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。 補助率・上限額は内容ごとに異なります。 建設：経費の3分の2以内、上限1,600万円 大規模改修（200万円以上）：経費の3分の2以内、上限500万円 改修・備品購入（20万円以上）：経費の2分の1以内、上限100万円（年度ごと） 敷地取得：実売価格相当額の2分の1以内、上限500万円 敷地賃借料：賃借料の3分の2以内、上限2万円 申請は原則4月・7月・10月中旬締切で、事業開始はそれぞれ7月・10月・翌年1月以降となります。

国の伝統的工芸品の認定を受ける「笠間焼」の担い手を育成し、地場産業である笠間焼の振興を目的とした補助金です。2つの分野で支援があります。 生活支援事業 笠間陶芸大学校在籍者向けに、住居の賃貸物件費用を最大月10,000円まで補助（補助率1/4）。 創業支援事業 新たに笠間市内で窯業を創業する方対象。 建物や土地付建物の購入費、設備（窯・ろくろ等）購入費、工房の修繕費について、1/2補助、上限500,000円まで（1人1回限り）。

ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺において、定住促進を目的とした良質な分譲マンション建設に対し、費用の一部を補助する制度です。 対象区域： ひたちBRT各停留所を中心とした半径500m以内 常磐線・市内各駅（大甕・常陸多賀・日立・小木津・十王）を中心とした半径1km以内 マンション敷地全体が居住誘導区域内であることが条件 1戸あたり10万円補助（床面積65㎡以上の住戸数で計算） 1認定計画あたり最大400万円まで

総務省が推進する、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び水戸市が連携して支援いたします。 募集期間 毎年４月１日～８月31日 対象となる事業の要件 次に掲げる（1）～（5）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。 (1) 地域密着型（地域資源の活用） 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 (2) 地域課題への対応（公共的な課題の解決） 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 (3) 新規性（新規事業）・モデル性 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 (4) 地域金融機関等による融資等 対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。 (5) 事業実施場所 水戸市内であること。

総務省では、産学金官等の連携のもと、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。 地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資に係る費用を支援することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。 国と市の補助を受けて実施する「国補助事業」と、市のみの補助を受けて実施する「単独事業」があります。 申請 申請前に、金融機関や市との事前調整が必要です。 〇補助対象事業<国補助事業> ※国の交付決定を受けて実施する事業のため、国の交付決定を受けられなかった場合は、以下の要件に該当する場合でも補助金は交付されません。 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を受けて実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業 ⑥他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対するモデル性がある事業（市内で前例がなく、モデルとなる事業） 〇補助対象事業<小美玉市単独事業> 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を活用して実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。