茨城県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

大子町内における地域経済の活性化と雇用創出を目的に、中小企業者等が行う経営改善（新商品開発・販路開拓／人材不足対策・人材確保）、創業・事業承継・新規出店、国補助金活用事業を支援する補助金です。 経営改善、新商品開発・販路開拓、人材確保、創業等、国補助金活用の各枠あり 補助率や上限額は対象事業や要件により異なります 補助対象経費は機械装置導入費、広告宣伝費、展示会出展費、旅費など広く対応 採択後は5年間の報告義務があります 上乗せ要件（2/3・50万円上限）は、特定の認定・承認（経営強化法等への基づく計画の認定など）で適用されます

「笠間の栗」の経営規模の拡大、栽培から加工・販売までを目指す農業者を対象にした補助金事業です。 主な内容は次の3つ： 栗生産規模拡大支援事業：栗の改植・新植・集積に対する支援で、農地の区域により補助内容が異なります（水田農用地区域内は国、区域外は市が主体）。 栗苗木支援事業：栗の苗木購入費への補助（1本あたり上限1,500円、購入費の1/2以内）。 栗栽培機材等導入支援事業（2024年度は受付終了）：栗の栽培や販売に必要な機械・資材の購入費用（機械あたり40万円以上が対象、上限50万円、1/2以内）を支援します。 【主な補助条件】 販売を目的とする生産であること 申請者・対象農地がともに笠間市内であること 指定された面積・経営計画等の条件あり 栗栽培機材等支援は2024年度予算上限により受付終了

稲敷市では、新規就農者の農業経営確立を支援するため、農業用機械の購入費用に対する補助金制度を実施しています。 農業の生産性向上・効率化を目的とした農業用機械購入が対象です。 汎用性が高く農作業以外に容易に使用可能な機械は対象外です。 補助は1回限りです。

笠間市で産出された地場産材（「稲田みかげ石」「笠間焼」）を住宅や店舗等の新築・リフォーム等の建築資材として使用した場合、設置費用（材料費＋施工費）の一部を助成する制度です。 通常：補助限度額20万円（費用の1/2） 居住誘導区域等では上限30万円 5万円以上の工事が対象 追加募集は先着順、予算上限に達し次第終了

常総市内で創業または新事業活動を行う方を対象に、最大30万円（補助対象経費の1/2以内）の補助金を交付します。 令和7年度から「経営革新計画の承認」を受けた方も対象に追加されました。 補助対象経費は、官公庁への申請書作成費、商号・法人登記費、事業所等の新築・増改築工事費、設備費（機械装置・器具備品の購入やリース料）、マーケティング調査費、販売促進品作成費、広告宣伝費等が含まれます。

農業の低コスト化や生産体制の構築、環境改善、地域農業の活性化を図るため、農業用機械等（トラクター、収穫機、田植え機、コンバイン、ロータリー等）や高温対策資材（遮光ネット、寒冷紗等）の導入費用の一部を補助します。 機械：補助対象経費の5％（上限15万円） 高温対策資材：上限5万円 ※いずれも新品のみ対象。予算額に達し次第受付終了。

稲作に関する作業の効率化、低コスト生産の促進および農地保全の取り組み等、稲作の振興を目的に、大型機械（色彩選別機）及び設備の導入に対して補助金を交付します。補助率は3分の1以内、上限額は100万円です。補助を受けた翌年度から5年間、状況報告書の提出が必要となります。

龍ケ崎市内の住宅等に再生可能エネルギーの導入を促進するため、蓄電システム（蓄電池）の設置に対し補助金を交付します。 市内に居住、または居住予定の方が対象 補助対象は、未使用の蓄電システム（発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携しているもの） 受付開始は令和7年6月2日（月）。予算上限（30件）に達し次第終了 設置機器は国（環境共創イニシアチブ等）が補助対象設備として登録しているものに限る 中古品やリース機器は対象外 工事請負契約前または建売住宅の引渡し前に申請が必要

国の伝統的工芸品の認定を受ける「笠間焼」の担い手を育成し、地場産業である笠間焼の振興を目的とした補助金です。2つの分野で支援があります。 生活支援事業 笠間陶芸大学校在籍者向けに、住居の賃貸物件費用を最大月10,000円まで補助（補助率1/4）。 創業支援事業 新たに笠間市内で窯業を創業する方対象。 建物や土地付建物の購入費、設備（窯・ろくろ等）購入費、工房の修繕費について、1/2補助、上限500,000円まで（1人1回限り）。

農業用機械等の入替や新規導入を促進し、農業経営の活性化を図るため、国・県の補助事業の対象とならない農業者に対して、つくば市独自で支援を行う制度です。令和6年度より新設され、市内農業者の経営維持・改善を支援します。対象経費は生産、加工、流通、販売等にかかる機械等の導入費用で、一定要件を満たす場合は上限額が増額されます。 ※交付決定前に発注したものは対象外、また予算の範囲内で受付終了します。

スマート農業技術の導入を支援し、省力化・コスト削減・経営規模拡大、農産物の高品質化による収益性向上など、農業者の経営基盤の強化を目的とした補助金です。 対象となる機器例：農業用ドローン、自動走行農業機械、アシストスーツ、自動判別装置付き収穫機・選米機等（農水省のカタログ掲載品のみ）。 ※リース、通信料、講習費、メンテナンス費、保険料、中古品等は対象外。

市では、市の魅力創出や産業振興を目的に、市内の地域資源等を活かした特産品を開発する者に対し、補助金を交付します。

総務省が推進する、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び水戸市が連携して支援いたします。 募集期間 毎年４月１日～８月31日 対象となる事業の要件 次に掲げる（1）～（5）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。 (1) 地域密着型（地域資源の活用） 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 (2) 地域課題への対応（公共的な課題の解決） 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 (3) 新規性（新規事業）・モデル性 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 (4) 地域金融機関等による融資等 対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。 (5) 事業実施場所 水戸市内であること。

総務省では、産学金官等の連携のもと、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。 地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資に係る費用を支援することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。 国と市の補助を受けて実施する「国補助事業」と、市のみの補助を受けて実施する「単独事業」があります。 申請 申請前に、金融機関や市との事前調整が必要です。 〇補助対象事業<国補助事業> ※国の交付決定を受けて実施する事業のため、国の交付決定を受けられなかった場合は、以下の要件に該当する場合でも補助金は交付されません。 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を受けて実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業 ⑥他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対するモデル性がある事業（市内で前例がなく、モデルとなる事業） 〇補助対象事業<小美玉市単独事業> 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を活用して実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業

高齢運転者の交通事故の防止および事故時の被害軽減を図るため、後付けで誤発信防止装置を設置する場合に、補助金を交付します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。