茨城県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

厚生労働省は、事業場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主による喫煙室や屋外喫煙所の設置、受動喫煙を防止する換気設備の設置等に必要な経費の一部を助成します。

日立市内において、県知事の認定を受けた特定業務施設整備計画に基づき、本社機能を新設または増設した事業者を対象に、取得した建物や附属設備等に係る固定資産税等相当額を3年間交付する奨励金制度です。 また、地方拠点強化税制や雇用促進税制等の優遇措置の活用も可能で、東京23区から本社機能の移転、地方における本社機能の拡充の際に各種支援が受けられます。

水戸市では、小児科や産婦人科（分娩を扱うものに限る）の新規開設や既存施設の増築・改修に係る費用の一部を補助します。 医師の高齢化や後継者不足の課題解消、安心して子どもを生み育てられる環境整備を目的とし、医療施設や医療機器の整備・購入・賃借が対象となります。

土浦市では、公共下水道事業認可区域外および農業集落排水事業区域外の地域において、高度処理型浄化槽（窒素除去型または窒素・りん除去型）の設置に対する補助金を交付しています。 補助対象は、BOD（生物化学的酸素要求量）以外にも窒素やりんを除去できる機能を持つ高度処理型浄化槽です。 申請様式の変更や、誓約書（県様式第7号）の提出が必要など、令和8年度より制度変更があります。 補助金の受付は、年度内の補助可能件数に達し次第終了となります。

つくばみらい市では、市内中小企業（農業者含む）による新商品開発や販路拡大を支援するため、関連経費の一部を補助します。 対象事業は新商品開発、生産効率向上、販路拡大に関する取組（物産展・見本市への出展など）が含まれます。 新商品開発事業・生産効率向上事業は最大50万円まで、販路拡大事業は最大10万円まで補助されます。 補助対象経費の上限は半額（1/2）以内となります。 具体的な補助対象経費例：市場調査費、謝金、旅費、研究費、展示会出展費、広告宣伝費、資料購入費、運搬費、リース料、設備・機械装置費、原材料費、外注委託費等（ただし汎用事務機器や人件費、消耗品等は対象外） 申請年度の3月末までに実施報告の提出が必要です。

農業の低コスト化、生産体制の構築、環境改善及び地域農業の活性化のため、農業用機械等の導入に要する経費の一部を補助。 機械（トラクター、収穫機、田植え機、コンバイン等、および付属機械や資材） 高温対策資材（遮光ネット、寒冷紗等）も対象。 ※令和8年度より、対象は「認定農業者」に限定。補助金交付は1経営体1回まで、予算額に達したら受付終了。

行方市内における農畜水産物のブランディング推進のため、生産から加工・販売の一体化や新商品の開発、販路拡大などの取組を支援する補助金です。付加価値向上を目指した新しいビジネスへのチャレンジを後押しします。 補助対象事業例 市内産農畜水産物を活用した新商品開発及び事業化 新たな販売方式の導入 既存事業の拡大

市内中小企業等の新たな取り組みを幅広く支援する補助金制度です。DX化、事業承継、空き店舗改修、新サービス・新商品の開発、経営革新、技能訓練、販路拡大など計7つの取組区分で申請が可能です。 【取組例】 BCP策定や実践（災害時の事業継続体制構築など） 後継者への事業承継支援、事業所の改修や設備導入 空き店舗改修（家財処分含む）や新規出店へのサポート DX推進による販路拡大・業務効率化・生産性向上 新商品開発、経営革新計画実施等 技能訓練や国家資格取得のサポート 見本市・展示会への出展支援 【補助率・上限例】 概ね1/2～2/3、上限10万円～100万円（区分による） 家財処分費は全額補助（上限20万円） DX推進の機器購入は上限10万円など取組内容ごとに異なる 年度内の事業完了が原則。受付は予算枠が無くなり次第終了。

水戸市内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰・人材不足・DX推進など新たな経営課題に取り組む各種事業を支援する補助金です。 補助対象事業例： 新製品・新技術の開発 デジタルツール導入（業務省力化、生産性向上、新営業体制・生産体制構築） 人材確保や育成（インターン、合同面接会、就職支援サービス、資格取得など） 販路拡大（展示会出展、HP作成等） ISO等認証取得（ISO/JIS等の新規取得） 各事業とも、事前申請（交付決定前の着手/支払い不可）・年度内完了が原則。予算がなくなり次第終了。設備等は取得費のみ補助の対象。 申請期間： 令和8年4月1日〜令和9年1月31日（随時受付、先着順） 注意事項： 同一年度に複数事業の採択不可 連続利用は1年度おき

鹿嶋市内の中小企業等が事業用設備等を省エネルギー化するために要する経費を支援します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業 対象は、市内で事業所を使用して事業運営する中小企業・小規模事業者等 省エネ設備の新規購入や更新、その撤去・廃棄（リサイクル料含む）、運搬・設置経費等が補助対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て） 消耗品、パソコン等情報端末、車両、保険料、中古品、リース、販売・賃貸目的物件等は対象外 応募には様式各種での申請が必要

かすみがうら市内での創業、第二創業または新事業展開を支援し、産業振興・雇用創出・定住促進を目的とした補助金制度です。対象経費の2/3（上限25万円）、更に空き家を活用し住宅用新エネルギー設備を設置する場合は、設備設置にかかる経費10/10（上限15万円）の追加補助があります。 補助対象例： 事務所等新築工事費（増改築含む、住居部分除く） 設備費（機械装置・工具・器具等の購入） 委託費用や原材料費・備品購入費（消耗品等を除く） 広報・宣伝・展示会出展関連費用 など

中小企業がデジタル技術を活用した業務プロセスの改善を行うため、省力化・生産性向上を目的とする機器・ソフトウェアの導入に対して補助を行います。 購入の場合は上限50万円、リース・利用の場合は上限10万円。 補助率はいずれも2分の1（1/2）。 導入対象例：製造ロボット、配膳ロボット、券売機、IoTデバイス、既存設備のデジタル化、生産管理システム、予約管理システムなど。 対象経費例：機器・ソフトウェアの購入費、設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費、リース料、利用料等。 予算がなくなり次第、受付終了。

本事業は、地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など、経営構造の転換・発展に意欲的に取り組む担い手が、農業用機械・施設を導入する際の費用の一部を補助するものです。 対象は認定農業者等（地域計画のうち目標地図に位置付けられた者） 補助対象は、農産物の生産、加工、流通、販売等、農業経営に必要な機械又は施設の導入・整備 補助金交付額は「事業費×1/2」と「融資額」の低い方（融資活用が必須） 上限額は法人3,000万円、個人1,500万円 配分はポイント制 機械等は新品(耐用年数5〜20年)または中古(使用可能年数2年以上・一定要件あり) その他諸条件あり（50万円以上、成果目標など）

次世代を担う農業者となることを目指す方に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援します。

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための取り組みを支援します。

農業経営の発展のため金融機関からの融資を活用して農業機械等を取得する農業経営体を支援します。

水戸市が独自に実施する企業立地促進のための補助金制度です。 事業所の新設・増設や太陽光発電等の脱炭素化設備導入、建物の改装等に対し補助。 通常補助は最大2億5,000万円（補助率7～10%）、建物賃借等の場合は最大3,000万円、脱炭素設備は最大500万円（補助率1/3）。 期間の定めない社員を新たに雇用した場合、雇用奨励金として1人あたり30万円／年を支給。 取得した土地・家屋等の固定資産税を3年間免除。