兵庫県の補助金・助成金一覧

尼崎市では、兵庫県内または大阪府内で行われる動物の譲渡会開催に係る費用の一部を、尼崎市内に活動拠点を有する動物愛護団体等へ助成します。 対象となるのは会場賃借費および印刷製本費で、譲渡会の開催数や譲渡対象動物数により上限額が異なります。申請は譲渡会開催日から1年以内に必要な書類とともに行い、年度あたり最大15回まで交付されます。 予算上限に達した場合は早期に受付を終了します。

尼崎市内で活動する高齢者のつどいの場において、フレイル予防や認知症予防等について学ぶ講師（専門職や指導員）を招く際の経費を助成します。 高齢者の健康維持や認知症への理解促進を目的としています。 対象経費には講師謝礼、資料代、材料代、会場使用料、その他運営必要経費が含まれ、上限9,000円です。 令和7年度は先着20団体程度が対象です。

淡路市では、企業立地促進条例に基づき、積極的な企業誘致を目的とした奨励制度を実施しています。 主な支援内容： 立地奨励金：新設または拡張した事業所について賦課された固定資産税（増加分）の範囲で交付。 雇用奨励金：新たに1年以上雇用した淡路市在住従業員1人につき10万円（1回限り、総額1,000万円まで）。 明石海峡大橋・大鳴門橋通行料および水道使用料助成金：法人市民税（増加分）の範囲で交付。 下水道使用料助成金：使用料1立方メートルにつき50円を交付。 ※業種、投資額、雇用者数等の条件あり。

市民、自治会、市民団体、企業・事業所等が自主的に実施する男女共同参画の推進に関する研修参加や啓発事業に対して補助金を交付。 対象事業例 研修会への参加（独立行政法人国立女性教育会館、兵庫県立男女共同参画センター、日本女性会議等） 広報紙やパンフレット作成・頒布、講演会、映画上映会、家事・育児・介護等の講座、企業の女性活躍推進取組等 注意 他の同種の市補助・助成金との重複は不可 企業は兵庫県の「女性活躍推進グループ活動支援事業」補助金を優先 予算終了次第受付終了 詳細はチラシ等PDF参照

丹波市では、子育て支援や若者の出会いの場づくり等の事業を実施する民間団体や企業に対し、活動経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例 子育てと仕事の両立を進める職場環境づくり事業 若者の出会いの場づくり事業 結婚を希望する者への研修会等支援事業 その他市長が認める少子化対策に有効な事業 補助となる経費には謝金、人件費、消耗品費、原材料費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、保険料などが含まれます。

住宅等への倒木被害から人命および財産を保護し、適正な里山環境を維持するため、町内の危険木伐採について費用の一部を補助します。 【対象危険木】 森林法に規定する森林内にある 胸高直径20cm以上かつ樹高5m以上 倒木により建造物または公道に被害を与えるおそれがあり、人命または財産に被害を与えるおそれがある木 【対象経費】 危険木の伐採や適正な危険の除去に必要な里山整備に要する経費 【補助金額】 対象経費の4分の3以内（同一所有の場合は2分の1以内）、上限50万円 事業費は総額10万円以上が対象 国、県、町の他の補助との重複不可 補助は1人（同一生計者含む）につき年度内1回限り

町内の空き店舗や空き家等を利用して新規出店を行う事業者に対し、店舗賃借料・改装費・広報宣伝費の一部を補助し、商業の活性化を促進する制度です。 賃借料: 補助期間は営業開始月から12ヶ月以内。 改装費: 町内事業者による工事に限定。 広報宣伝費: チラシや新聞広告等の制作・掲載費用等。 対象業種は日本標準産業分類の中分類に基づき、製造業・小売業・サービス業・福祉・医療・教育など多岐。 既存店舗からの移転や、同一店主・所有者間の申請は不可。補助金初回利用が条件。 商工会推薦が必要。

南あわじ市民および南あわじ市出身者との交流促進、移住・定住促進、地域経済活性化を目的に、市内で同窓会等を開催する団体に、開催費用の一部を補助します。 補助額の算出方法: 参加者数×2,000円 市外在住者数×3×2,000円 上記のうち少ない額が補助額となり、上限は6万円です。 対象経費の例: 案内文作成の印刷・送付代 会場代、食事代（飲物代・打合せ費用除く） 集合写真撮影・印刷代 送迎バス借上代（市外業者は対象外） 乗船代（会場が沼島の場合）

加入率低下の課題を抱える自治会の組織力強化を目的として、自治会未加入者や転入者の受入体制整備および加入促進活動を行う自治会に対する補助金です。 対象事業例 加入促進のための勧誘ツール（チラシ等）の整備（必須要件） イベントや行事を通じて未加入世帯への呼びかけ・関係づくり ※勧誘時にツール（チラシ等）を用いた活動が必須。既存ツールの活用も可。 対象外となる事業 慰労や単なる親睦目的のみの事業 区域外での実施、特定個人・団体の利益や政治・宗教・営利目的、公共の福祉に反するもの等

丹波市内で新規に起業した中小企業者等を対象に、 顧客獲得・販売促進活動や誘客促進活動などのPR費用について補助を行い、事業の安定化と経済活動の活性化を支援します。 対象経費は主に、ホームページ制作、ECサイト開設、広告やSNS等の広報活動、広告デザイン・印刷費、新聞・ラジオ・SNS広告費、またSNS活用に関する研修やコンサルなど外部委託時の費用が対象です。販促物の常設物やイベント配布用は除外されます。 加算制度もあり、過疎地域・女性・若者（40歳未満）での起業は上限額・補助率がアップします。

有機農産物の生産及び有機JAS認証の取得に取り組む農業者に対し、有機JAS認証の取得に係る経費を補助します。これにより有機農業を推進し、本市の農業振興を目的としています。

丹波市では、中小企業者の雇用の維持・安定を図るため、以下の費用の一部を補助します。 従業員等の教育訓練、社内研修、健康診断にかかる費用 女性従業員向けの教育訓練費も別枠あり 詳しくは丹波市商工会へご相談ください。

たつの市では、中小事業者の円滑な第三者への事業承継を支援するため、事業承継の準備にかかる初期費用の一部を補助する制度を設けています。 補助の対象となる経費は、専門業者に支払う初期診断・課題分析・企業評価・企業概要書作成・コンサルティング・マッチング登録などの委託経費です。 申請には、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会などの支援機関による支援を受けることが必要です。 募集数は令和7年度で1件、先着順・予算の範囲内での交付となります。

ゼロカーボンシティ実現に向けて、自動車から排出される温室効果ガスの削減を目的とし、令和7年4月1日以降に取得した事業者用電気自動車の購入費用に対して補助金を交付します。 普通自動車：1台につき10万円 小型・軽自動車：1台につき5万円 ※同じ申請者からの同年度の申請は1台限り。予算額終了時点で受付終了。