兵庫県の補助金・助成金一覧

既存企業の事業拡張や事業改善、新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出・産業基盤の強化を目的とした補助金です。 支援メニュー 企業活動促進奨励金：土地・家屋・償却資産に課税される固定資産税と都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円、3年間） 事業所等賃料補助金：月額賃料の2分の1（上限毎月10万円、36ヶ月） 雇用促進奨励金：新規雇用市民従業員1人につき20万円（非常勤は10万円、上限1,000万円、1社1回限り） 詳細条件あり（対象業種・投下固定資産額等）

丹波市では、男女がお互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる地域づくりをめざし、市民が自主的・積極的に男女共同参画にかかる学習・啓発事業を展開し、理解を深める活動に対して補助金を交付します。 対象となるのは、5人以上で構成され市内で活動する団体などが実施する、男女共同参画推進の学習事業や啓発事業です。

香美町内で新たに創業を目指す起業家を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する事業です。 主なポイント： 補助率は経費の50%（上限50万円、移住者は上限75万円） マーケティング・リサーチや広告宣伝、事務所等の開設などが対象 指定起業家の認定が必要 商工会の創業セミナー全5回受講が必要 補助対象外 風営法該当事業・他補助金との重複・認定前着手・フランチャイズ事業 等

地域資源や特徴を活かした新製品・新技術・新サービスの開発や既存製品の改良、6次産業化の推進等に要する経費に対して補助金を交付します。 補助対象事業 事業化を目的とした新製品・新技術・新サービスの開発又は既成製品の改良、生産方式等の改善事業 農林水産物を用いた新たな加工品の製造・販売 当年度3月31日までに完了する事業 補助額 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 その他 予算終了次第受付終了、申請には「ものづくり支援セミナー」受講が必須

加古川市中心市街地（JR加古川駅・東加古川駅周辺の商業地域）や市街化調整区域にある空き店舗・空き家を賃借し、小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業など指定業種で出店する方を対象とした補助金です。 店舗賃借料・店舗改装費・広告宣伝費の一部を補助（業種・経費ごとに上限・補助率あり）。受付は予算に達し次第終了します。

町内事業所が新たに町内在住の求職者を正規従業員として6か月以上雇用した場合に、雇用の促進を図る目的で交付される補助金です。 町内事業所への新規雇用者受け入れを奨励 1人当たり1回限りの交付

多可町では、産業振興や地域活性化を目的に、空き家・空き店舗等を活用してIT関連事業所やその設備を新たに設置する事業者に、開設にかかる各種経費の一部を補助金として交付します。 主な補助対象経費・内容： 賃借料、通信回線使用料：最大月額7.5万円（年90万円）、補助率3/4（もしくは最大月額5万円/年60万円、補助率1/2）、最大36ヶ月 人件費：高度IT技術者に対し最大1人あたり年100万円〜1,000万円、3年間 建物改修費：改修費の3/4（または1/2）、上限150万円（または100万円、条件により加算あり）、1回限り 事務機器取得費：取得費の3/4（または1/2）、上限75万円（または50万円）、1回限り 本補助金は兵庫県のIT関連事業所振興支援事業補助金と併用で交付されます（単独交付不可）。

町内の中小企業者が自社製品や技術などの販路拡大を目的に、見本市等へ独自に出展する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 見本市等への出展事業が対象 経費の2/3（上限20万円）を補助 年度内1回限り 町が主催または委託する見本市への出展や、即売を主目的とする見本市、ほかの類似制度で助成を受けている事業は除外

障害のある人が社会参加しやすい環境整備のため、西宮市内の事業者が合理的配慮（例：スロープ設置、点字メニュー作成、コミュニケーション支援ツール購入等）を提供した際の費用を助成する制度です。 コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、コミュニケーション支援ボード等） 物品購入（筆談ボード、音声拡張器、スロープ等） 改修工事（簡易スロープ、手すり、多機能トイレ等） 手話通訳者・要約筆記者の派遣 ※不特定多数の人が利用するための配慮が対象です（従業員専用は対象外）。 申請前に事前申請が必要で、事後申請は不可です。

市川町内の住宅用地の供給の促進、良好な住環境の整備を目的とし、集合住宅の建設を行う事業者に対し補助金を交付します。これにより民間の力を活用し、定住人口の増加を図ります。

市川町内の住宅用地の供給促進と良好な住環境整備を目的として、宅地造成・分譲を行う事業者に対し、補助金を交付します。これにより定住人口の増加を図ります。

新温泉町内における林業従事者（担い手）の確保・育成を目的として、研修費用や必要な安全装具の購入費用の一部を補助します。・資格取得のための研修費や旅費は全額補助・安全装具（林業機械・器具など）の購入は1人あたり3万円まで、補助率は2分の1

播磨町内の介護事業所で勤務している従業員のスキルアップを目的に、介護現場で必要な各種研修（介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修、認知症介護基礎研修、認知症対応型サービス事業管理者研修）を受講した際の受講料について、一定の要件を満たした法人・個人に補助金を交付します。

町内で新規または第二創業を行う事業者を対象に、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助する制度です。 地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的としています。 通常枠と少額支援枠があり、女性創業者（20歳以上40歳未満）には上限額が10%増額されます。 補助対象経費には内装・外装工事費、設備導入費、備品購入費、店舗等賃借料、広告宣伝費、調査委託費などがあります。 創業セミナー（神河町商工会主催）の受講・証明書取得が必須です。