兵庫県の補助金・助成金一覧

相生市における雇用機会の創出及び地域経済の活性化を図るため、新たにオフィスビル等の建物に入居する事業者に対し、兵庫県と共同で賃料の一部を補助する制度です。 対象の事業者がオフィス等の賃料を補助対象とし、持続的な市内経済発展を目指します。

養父市内で新規立地、事業拡大（工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設）、新規創業、販路開拓などを行う企業・事業者を支援する制度です。 指定事業者・一般事業者の要件に応じて、用地取得や設備導入、新製品開発、雇用促進など多様な奨励金があります。対象業種は「日本標準産業分類」に基づく幅広い分野で、令和6年4月からは金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉の一部も追加対象。 「養父市働き方改革推進宣言企業」として認定されていることが申請要件に追加されています。また、次世代商用車・低排出ガス自動車の導入費も助成対象です。

南あわじ市では、淡路瓦を使用した住宅、賃貸住宅、集合住宅、空き家、事業所（倉庫含む）、個人住宅の離れ（居室のないもの）等の屋根工事や、屋根工事を伴う内装・外装工事、外壁・外構工事に対して奨励金を交付します。 【助成内容（一部抜粋）】 住宅（屋根工事） 110㎡未満：25万円 110㎡以上150㎡未満：30万円 150㎡以上：40万円 離れ：5万円 事業所等 210㎡未満：30万円 210㎡以上300㎡未満：45万円 300㎡以上：60万円 屋根以外工事 住宅：5万円 事業所等：7.5万円 ※工事費の20％以内か上記限度額のいずれか低い方が助成額。 ※令和7年4月1日より前に完成した工事は増額の対象外。 ※屋根工事を伴わない場合は対象外。

高度IT技術やライフサイエンス、フードテック、バイオテクノロジー等の高度技術を活用し社会課題の解決を目指して、たつの市内に新たな事業所を開設する際の経費の一部を補助します。 兵庫県実施の「ひょうごイノベーション拠点開設支援事業」との併用。 建物改修費・事務機器費・賃借料・通信回線費・人件費等が対象。 募集は令和7年度1事業者程度。

豊岡市民会館が2026年4月1日から休館することに伴い、文化芸術活動の継続を支援する補助金です。市民会館で実施されていた文化芸術事業を、2026年4月1日以降に他の但馬地域施設（公共・民間を問わず）で行う際や、市民会館で実施されていなかった新たな文化芸術事業（ホール利用）も対象となります。利用実績内容や事業内容によって補助率や上限額が異なります。 【主な補助対象経費】 施設使用料、付属設備使用料、冷暖房割増料金、公共交通費（市外施設利用時）、車両借上げ料（市外施設利用時） 【補助率・上限額】 施設使用料類：10/10以内・1活動あたり18万円（新規事業は3/1・12万円） 交通費等：2/1または3/1・上限7.5万円（新規事業は5万円） 申請は事業実施前に行い、従来の文化ホール利用者・市民会館利用者・新規事業実施者が対象となります。

洲本市内で起業する方を対象に、起業時等に要する経費の一部を助成する制度です。地域経済の活性化及び雇用の確保を目的としています。 交付対象：申請日の1年前以降に起業した方で、以下の条件をすべて満たす場合 補助対象経費は事務所等整備改修費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費、展示会出展費、さらに一部の光熱水費・通信費・賃料等の6か月分以内の支出も対象 補助金交付は申請年度中にすべて完了する必要あり 詳細や書類は商工観光課へ問合せ

オフィスビル等の建物へ入居する企業に対し補助金を交付します。 ・上限 月額750円／㎡、100万円／年度 ・補助金交付申請を行った日から36月を限度とする

芦屋市内の市場や商店街の団体が共同で施設を建設・改修・取得・撤去する際に、その施設にかかる費用を助成します。 対象施設例: アーチ、アーケード、街路灯、多目的トイレ、福利厚生施設、研修教養施設、会館、集会室、駐車場、駐輪場、カラー舗装、広場、小公園、休憩/緑化/利便施設、ストリートファニチャー、コミュニティ施設、防犯カメラシステム、冷暖房設備 等 その他市長が認める商業施設 ※防犯カメラの場合は適切な規約・管理体制が必須

商店街の活性化を目的に、市内商店街の空き店舗を活用した若者・女性による新規開業を支援。店舗賃借料、内装工事費、ファサード整備費等が対象経費。 最大75万円（県と合わせて最大150万円）まで支援 対象：50歳未満または女性で、賃貸・工事契約などは交付決定日以降である必要あり 対象業種：小売業・飲食店・サービス業等（商店街活性化に寄与するもの） 対象外：フランチャイズ、事務所、倉庫、医療・福祉等 申請には事前相談や事業計画書等必要

芦屋市に居住する障がい者を公共職業安定所等の紹介経由で雇用し、国の「特定就職困難者雇用コース助成金」終了後も継続雇用する事業主に、長期雇用促進を目的として支給される奨励金です。 月額1万円（6ヶ月ごとに支給） 支給総額は事業規模・障がい程度・雇用期間に応じて最大24万円 対象期間は12〜24ヶ月 6ヶ月ごとに申請が必要

ゼロカーボンシティ実現に向けて、自動車から排出される温室効果ガスの削減を目的とし、令和7年4月1日以降に購入した電気自動車（事業者用白ナンバー）の購入費用に対して補助金を交付します。 普通自動車：1台につき10万円 小型自動車及び軽自動車：1台につき5万円 同一申請者の同年度申請は1台限り 予算がなくなり次第終了 交付対象車両は、国のクリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の交付決定を受け、その翌日から1年以内に購入されたものに限ります。

新温泉町では、再生可能エネルギーの導入を促進し、循環型社会への構築と環境に優しい町づくりを推進するため、町内の住宅や事業所、共同利用施設等に再生可能エネルギー設備を新たに設置する方等に対して補助金を交付します。 対象設備例: 太陽光発電システム 小型風力発電施設 薪ストーブ・ペレットストーブ 薪・ペレットボイラー 太陽熱温水器 家庭用蓄電池 小型水力発電等、町長が認める再生可能エネルギー設備 ※補助申請は工事着手前に行う必要があります。予算の範囲内で先着順です。

明石市では、障害のある人もない人も安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、商業者・地域団体などが障害のある人へ合理的配慮を提供する際に必要な環境整備費用を助成します。 主な補助対象は以下の通りです。 コミュニケーションツール作成費（例：点字メニュー、チラシ等の音訳、コミュニケーションボードなど） 物品購入費（例：ポータブルスロープ、筆談ボード等） 工事費（例：簡易スロープ設置、手すり取付、段差解消など） 各費用ごとに上限額が設定され、助成対象費用は全額補助となります。

子どもの孤食を減らすための居場所づくりや子育て支援を目的に、「子ども食堂」を開設・運営する団体に対して交付される補助金です。 市内で年間6回以上、計画的に開催し、1回あたり20食以上の提供体制が必要 法令遵守や保険加入、アレルギー対策、非営利などの要件あり 子ども参加型イベント開催費用も対象 補助対象経費は光熱水費、施設使用料、食材費、消耗品費、保険料、スタッフ手当、イベント経費など

自治組織（自治会など）が、地域住民のコミュニケーション促進や行政の広報に資する広報掲示板を新設・補修する際に、その費用の一部を補助する制度です。 新設・補修ともに対象 1枚あたり設置費用の3分の2以内（上限6万円） 1自治組織あたり1年度につき3枚以内 補修は過去5年度以内の助成対象外 政治・宗教・営利目的の掲示板は対象外

障害者を継続して雇用する事業主に対し、障害者の長期雇用促進を目的として奨励金を交付します。 【中小企業】：対象労働者1人につき月額1万円、最大24ヶ月（上限24万円）。重度障害者等は最大36ヶ月（上限36万円）。 【大企業】：対象労働者1人につき月額1万円、最大12ヶ月（上限12万円）。重度障害者等は最大18ヶ月（上限18万円）。 申請は、雇い入れ日翌月から所定期間終了後6ヶ月以内に行う必要があります。国の特定求職者雇用開発助成金の受給が必須です。

尼崎市内で開催されるイベントにおける使い捨てプラスチックの削減を目的とし、リユース食器等のレンタル費や、環境にやさしいプラスチック代替容器等（紙、木、バイオプラスチック、再生プラスチック等）の購入費の一部を補助します。 地球温暖化・海洋プラスチックごみ対策の推進 対象イベントは市内で広く市民参加が可能なもの イベント主催者や出店者が申請可能 取組内容の情報発信（SNS/Web/ポスター等）必須