兵庫県の補助金・助成金一覧

尼崎市内で子ども食堂や子どもの居場所事業を実施する団体等を対象とした補助金です。活動内容や提供形式（弁当・会食・食事提供の有無）によりA〜Cの区分が設定され、活動回数に応じて上限額の範囲内で経費の補助が得られます。 補助対象経費は施設使用料、食材購入費、消耗品費、行事保険料、食品衛生責任者養成講習会費、事業周知の印刷費など。申請は1団体1事業（1施設）まで。予算がなくなり次第、募集期間中でも終了となります。

丹波市内の中小企業者が実施する販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化、従業員の福利厚生に寄与する設備投資に要する経費の一部を助成し、商工業の振興や環境整備の促進を図ります。 【対象事業例】 店舗等の新築・改装（30万円以上の工事） 福利厚生施設の新築・改装（30万円以上の工事） 機械設備、ソフトウェア、車両等（1台あたり30万円以上）の導入 労働環境改善の暑熱対策（新築・改装や10万円以上の設備導入） 補助金は「一般型」「市内取引循環型」「事業承継型」の事業区分により、補助率や上限額が異なります。 【その他】 経営革新計画や経営力向上計画の認定で補助上限が上乗せされる場合あり 他制度での助成と重複不可 新築・改装・設備導入完了と代金振込完了が実績報告期限内に必要

西宮市では、介護保険サービスや障害福祉サービスを提供する人材確保とサービスの質向上を目的に、介護職員初任者研修、実務者研修、居宅介護職員初任者研修、生活援助従事者研修を修了した方に対し、受講費等の一部を助成します。 申請受付は2026年4月1日～2027年3月5日（必着）ですが、予算額に達し次第終了となります。 助成金は助成対象経費の半額（1,000円未満切り捨て）、上限35,000円（実務者研修は上限50,000円）。対象研修1種類につき1人1回のみ交付されます。

神戸市では、家庭ごみのクリーンステーションにおけるカラス等鳥獣被害対策として、折り畳み式ネットボックスやごみ集積庫（スチール製・プラスチック製等）の購入費用を助成します。 利用者の費用負担を軽減し、ネットボックスの設置普及を図る目的で創設。 購入したネットボックス等本体（運送料・設置料を除く）の半額を助成、1箇所あたり最大3万円。 2024年4月1日以降に購入・設置されたものが対象。 複数個の購入も助成の対象。 申請はe-KOBE（スマート申請システム）または郵送にて受付。

分譲マンションの現状把握や計画的な維持管理、将来的な再生手法検討のための各種調査や計画策定費用に対し、神戸市が補助金を交付する制度です。 支援内容は以下の3つに分類されます。 劣化調査診断費 : 建物の外壁・内壁・天井・床など共用部分、屋上や防水、給排水管などの調査費用の補助。 長期修繕計画作成・見直し費 : 国の標準様式に準拠した長期修繕計画の作成・見直しを外部専門家に委託する場合の費用補助。 再生手法の比較検討費 : 改修や建替え、敷地売却・分割など再生手法を比較・検討するための専門家委託費の補助。 各種補助はいずれも消費税を除いた費用が対象となり、千円未満切り捨てとなります。

既存企業の事業拡張や事業改善、新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための補助金です。 主な支援 固定資産税・都市計画税の2分の1相当額補助（上限年1,000万円、3年間） 賃料の2分の1相当額補助（上限月10万円、最大36ヶ月） 新規雇用（常勤市民従業員1人につき20万円、非常勤10万円/人、上限1,000万円/社・1回限り） その他詳細条件あり。

国の「障害者トライアル雇用助成金」の支給を受けて、対象となる障がい者を試行雇用した事業主に対し、国の助成金額の2分の1（月額最大2万円）を市が上乗せして支給します。対象となる障がい者は、川西市在住または川西市が援護対象の方に限ります。対象期間は試行雇用開始から最長3か月です。

「まちづくり協議会等」が、より主体的な立場で活動できるよう、事務局体制の構築にかかる必要な経費の一部が補助されます。 補助対象は、事務局員の人件費や、事務局の活動や運営に関する経費です。

市内商業活性化と個性ある街づくりを目的に、高砂市内の空き店舗等を活用して新規出店を行う方に対し、賃借料・店舗改装費・広告宣伝費の一部を補助します。 店舗賃借料：営業開始月から12ヶ月間の家賃（敷金・礼金・保証金・管理費等は対象外） 店舗改装費：店舗改装工事やファサード整備等（市内事業者への発注限定） 広告宣伝費：新規出店の前後2ヶ月以内に要した広告宣伝経費が対象 総補助額は合計100万円まで。申請には高砂商工会議所の推薦書が必要です。詳細条件・注意事項は交付要綱やQ&Aを確認してください。

東播磨地域のものづくり中小企業向けに、以下いずれか1事業への補助を行う事業です。 国際フロンティア産業メッセ2026（神戸市内で開催）への出展経費への補助 事業内容（製品・サービス等）のPRツール作成や展示会等への出展経費の補助（スタートアップ企業向け、1回限り） 【主な補助対象経費】 展示出展料（小間料） ブース装飾費（設営・装飾、備品レンタル、電気工事費等） 運送費（自社と展示会場間） PRツール作成費（パンフレット、PR動画等） ※ 国際フロンティア産業メッセへの出展の場合は出展料のみ対象

加古川市で新たに農業を始める方向けの独自支援事業です。 アグリスタート補助金 準備型：加古川市内で農業を始めたい方で、県が認定した研修機関等で研修中の方を支援。2万円/月×最大12ヶ月。 開始型：加古川市内で新たに農業経営を開始した新規就農者に、1万円/1a（上限100万円）を支援。 認定新規就農者サポート 加古川市の先輩農業者が半年ごとに新規就農者へ経営安定に向けたアドバイス等のサポートを実施。 サポート1回につき個人35,000円、法人33,000円を伴走者へ支給。

宝塚市内の商店街に3か月以上空き店舗となっている物件を活用して新規出店する事業者に、家賃の一部を最長1年間補助する制度です。 一般消費者向け小売業、宿泊業、飲食業、持ち帰り・配達飲食サービス、洗濯・理容・美容・浴場業などが対象。 フランチャイズチェーンの市外本店店舗は対象外。 併用可能な他補助金あり（兵庫県のチャレンジ応援事業補助金など）

明石市内の新規事業者やスタートアップに対し、事業開始・新商品開発・販路開拓・WEBサービス立ち上げ・設備導入・展示会出展等にかかる経費の一部を補助。最大50万円の補助が受けられ、過去にはギフトショー出展、マッチングサイトの新設、新機材導入や土産品開発などで活用されました。 補助を通じて新商品・サービスの開発や、販路拡大、地域発信等の成果を上げる事例が報告されています。

南あわじ市で新たに起業する方や空き家等を活用して起業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 地域経済の活性化および雇用確保を目的とした補助制度 基本補助額に加え、女性起業者・移住者・離島や辺地での創業・空き家取得等で加算あり 起業前24か月～起業後3か月までの経費が申請対象 補助金交付後5年間、状況報告に対応する必要あり 過去に本補助金を受けたことのない方が対象

地域の活性化並びに市内の空き家及び空き店舗の活用を図るため、市内で新たに起業する方に対して、起業に係る経費の一部を補助する制度です。 主な補助内容: 新築内装及び改装工事費（市内事業者の施工に限る） 機械設備導入経費（1件につき10万円以上） 店舗等の賃借料（1年以内） 補助率・上限額： 工事・設備：補助率1/3、持家：80万円、賃貸：50万円 賃借料：補助率1/3、上限30万円（月額2万5千円まで）

相生市内の中小企業や商店街に関する各種支援制度です。 小額資金融資制度: 市内事業所の中小企業者向けに最大1,000万円（年利1.3％、最長10年）の運転資金・設備資金の融資を取扱金融機関で受けられます。保証協会の保証が必要です。 保証料補助金制度: 上記融資を利用した場合、兵庫県信用保証協会に支払う信用保証料のうち最大15万円まで補助されます（ただし5年以内の申請歴がある場合は要差引）。 商店街空き店舗補助制度: 商工会議所が中心となり、空き店舗の賃借料（月額）の1/3、年額最大40万円（3年間）を補助。出店や集客力アップを目的とした事業が対象です。

相生市企業立地促進制度は、相生市内での企業立地を促進し、新規産業の導入や雇用機会の拡大を通じて地域経済や市民生活の向上を目的とした助成制度です。 主な助成内容 企業立地助成金：投下固定資産に係る固定資産税相当額を限度に、3年間助成。 雇用促進助成金：市内新規常用従業員1人あたり20万円（年度あたり最大1,000万円）を3年間助成。 企業用地取得助成金：土地取得費の5％（最大3,000万円）を助成。 対象施設 工場 流通関連施設 試験研究施設 情報通信産業施設