兵庫県の補助金・助成金一覧

地区集会施設の新築・増築・改築・取得・改修に対し補助金が交付されます。 新築、改築、増築、取得の場合：事業費400万円以上が対象 改修の場合：事業費200万円以上で、老朽化等による主要構造部の改修含む場合が対象 対象経費：建築設備（電気・ガス・給排水・空調等）、壁・柱・床・屋根・基礎などの改修費 備品や消耗品費、用地費、造園工事費は対象外 交付は年度当初（4月1日）から受付。予算上限に達し次第終了。1区（自治会）につき1年度1集会施設のみ、補助金交付後5年間は再申請不可（新築・増築例外あり）。交付決定後に工事着手。

三木市内の中小企業の育成と発展を目的とし、中小企業大学校・職業能力開発促進センター・ポリテクセンター・関西国際大学等での研修や関連講座の受講に対して、受講料の一部を補助します。 1事業年度につき1企業あたり3件まで申請可能 補助対象は経営者・従業員が該当する研修や講座を受講する場合

ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む市内中小企業が、女性・高齢者等の職域拡大や職場におけるコミュニケーションの活性化を目的として職場の環境整備を実施した場合に交付される補助金です。 本補助金は、兵庫県が実施する「ひょうご仕事と生活センター助成金（働き方改革助成コース・環境整備型）」の上乗せ助成として実施されます。

播磨科学公園都市の放射光施設（SPring-8、ニュースバル、SACLA）や県内のスーパーコンピュータ（富岳、FOCUSスパコン）を利用して研究・技術開発に取り組む市内企業等に、施設利用に係る経費の一部を助成します。 主な特徴： 施設利用料や研究装置等の経費（人件費を除く）が対象 1企業1研究テーマにつき年度ごと100万円、最大3年度まで交付可能 放射光施設活用促進補助金・スーパーコンピュータ活用促進補助金の2種あり 年度ごとに申請が必要 姫路市の他の補助金と同一事業での併給不可

西播磨ツーリズム振興協議会が実施する、山城登山環境の整備や山城PRに取り組む地元団体・ボランティアグループへの活動支援制度です。 山城整備・PRに係る経費に対して補助金を交付 補助対象期間：令和8年5月1日～令和8年12月31日 上限に達し次第受付終了（最大5団体）

赤穂市内に工場を新設または増設する企業に対し、産業振興・雇用拡大・脱炭素化を目的として奨励金を交付します。 工場立地、雇用創出、脱炭素設備投資の3種類が対象。 投下固定資産に課税される固定資産税相当額や新規雇用者数に応じた奨励金を最大3年度間交付。 令和7年4月1日より脱炭素設備投資に対する奨励金も新設。

南あわじ市沼島地区において、家屋の解体や建て替え、修繕に伴い発生した廃材を処理業者に引き渡すための海上輸送費を補助します。 対象となる海上輸送費は、廃材の海上輸送にかかる船舶運賃および港湾での積み降ろし費用の合計額です。 海上輸送費の全額が補助対象ですが、上限は30万円です。 1,000円未満は切捨てとなります。 補助金申請には事前申請が必須です（事後申請不可）。

認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、誰もが参加できる認知症カフェ運営への助成事業です。 2カ月に1回以上・原則1年以上継続して運営するカフェが対象 医療・介護の専門職や認知症サポーター等が1名以上スタッフに必要 地域住民やボランティアと連携した運営が条件 認知症本人・家族・地域住民の交流場所を提供 周知活動や認知症正しい理解のための啓発活動も要件 助成限度額は開催回数×9,000円（年度上限5万円） 申請は先着順 詳細は要綱PDF参照

省エネ行動を行うことで、尼崎市内で利用可能な電子地域通貨「あま咲きコイン」のポイントが付与されます。対象となる省エネ行動には、 省エネ家電（空調・冷蔵庫）の省エネ基準達成機器への買い替え EVカーシェアやエコカー（EV・FCV）購入 CO2フリー電気の契約 電気使用量削減 エコ通勤（阪神バス定期券） うちエコ診断の受診 環境イベントや環境オープンカレッジへの参加 などがあり、行動内容ごとにポイント数が定められています。 あま咲きコインは、市内の加盟店で1ポイント1円として利用でき、地域経済活性化にも寄与します。

尼崎市内の市場・商店街等を対象に、空店舗活用、魅力向上、インバウンド対応、共同施設の整備・撤去、あま咲きコイン（電子地域通貨）活用など、多様な事業への補助・助成を行う制度です。 主要な支援内容は以下の通りです： 空店舗を活用した新規店舗開業や創業への補助。 商店街等の魅力向上・地域活性化事業への補助。 共同施設（アーケード、街路灯、防犯設備など）の建設や撤去に対する支援。 外国人向け広報や受入環境整備などインバウンド対応事業への補助。 地域通貨「あま咲きコイン」の活用事業。 対象経費や補助対象、補助率・上限額は事業区分ごとに異なります。